緒方克陽

今の御答弁では非常に納得しがたいわけですね。結局、大きな政府の流れとしてそういう使い方がされているということであれば、本委員会だけでの議論じゃなしに、全体的な問題として、政府の、行政の権限強化という意味の中でいろいろな、特に今回のような外為法というような自由な通商取引を原則とする、そういうものにこういう言葉が次々とふえていくということについては反対である、問題であるということ。全体の問題として、またほかの委員会その他も含めてこの問題については取り上げていかなければならない問題であるということで、これには反対であるということを申し上げて、時間の関係で次に移っていきたいと思います。 　次に、六番目でありますが、いわゆる「国際的な平和及

そういたしますと、後ほどにもちょっと触れますけれども、百七十八とその他ということで二つの表になるということでございますか。

それでは、次に進みたいと思います。 　さきの同僚議員の質問の中で、いわゆる国際的な平和・安全というものの中で規制をされるものは何かということで、いわゆるココム品目と武器となり得るもの、そして原子力ということが言われました。原子力については、御案内のように我が国では平和利用ということになっているわけでありまして、そういうことで考える限り、まあこれはなかなか難しい問題ですけれども、許可項目に入りながらなおかつ一緒にココム品目と同じ扱いになって、罰則も五年ということに強化されるわけですが、その平和利用ということで限定をされているということにあって、ロンドン・ガイドラインとかその他いろいろ、そういうことで日本が規制している内容については資

今の問題は、ちょっと後の時間がありませんので、後にまた意見を申し上げたいと思います。 　そこで、外務省の方にお尋ねをいたします。 　外務省と通産省との関係で、いわゆる自由貿易に外務省がどういう形で口出しをするのかといいますか、そういうことで非常に問題になっているわけでございますが、私の意見としては、今回の法改正に絡んで外務省が必要以上に通商政策に口を出して、我が国の自由貿易を阻害するというふうに見られる点については、非常に遺憾に思っているということでございます。さきの委員会の城地委員の質問だったと思いますが、外務大臣が輸出承認に口を出してきたときに通産大臣がノーと言ったらどうするかというような趣旨の質問があったわけでございますが

そこで、長い言葉のやりとりですから、今の問題をやっておりましたら時間がありませんからお尋ねしたいと思うのですが、ここに「通産省と外務省の覚書の内容」があるわけでございます。内容は五項目でありますが、私が御質問したいのは、通産省と外務省の両事務次官の間で交換された覚書の内容の第三項の、改正法第六十九条の四第二項の規定に基づき、通商産業省に外務省が意見を申し述べる場合にはこれを尊重するものとするということの中で、（１）で「その許可に際してココムの特認をとる必要はないが規制する必要があるもの。」については、意見を述べるということに含まれることがあるわけですね。そうしますと、文章の読み方によっては、輸出の許可に当たっては、規制する場合には外

今のような言い方は非常にけしからぬ言い方であります。一部の新聞が書くとかいうような言い方をしておりますが、これは国民全体が心配をしておるということで、外務省が口出しをすることについてはいわゆる自由貿易をやるという観点から非常に問題があるということですから、そのことは申し上げておきたいと思います。 　同じように、この覚書第三項（１）について通産省としてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。

今の点については、何遍も言いますが、特に一部新聞ではなしに国民全体あるいは業界全体、我々が非常に問題にしているということを申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。 　我が国の貿易、輸出と大きく関係しておりますＩＪＰＣの問題で、きのう、おとといとイラクが四十機で爆撃をしたとかいろいろなことが言われております。私はこの問題については非常に関心がおるわけでございますが、この推移いかんによっては、三井も大変でしょうが、日本の貿易保険もまさに大問題ということでございます。いよいよ八月二十七日がその保険申請の事前手続の最後の期間になっているということでございますが、そのイラク爆撃の状況について外務省としてはどういうふうに把握されているのか

先ほど言いましたように、この法改正で四十八条、前は二十五条もあったわけですが、いわゆる国際的な平和保安全ということで外為法の性格が大きく変えられ、しかも罰則を受けるということで国民の権利に大変な問題を惹起する、また憲法違反の疑いもあるということで、本法案については反対であるということを、意見でありますけれども、とにかく問題があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、中曽根総理並びに関係大臣に対して質問を行います。 　今回政府が外為法の改正を行う理由は、東芝機械による外為法違反の不正輸出事件にその原因があります。こうした事件が再び起こらないように、再発防止のための法改正と聞いております。しかしながら、今回の事件は、東芝機械によるうそを記載した申請書によった非該当証明書の取得に原因があるのでありまして、企業の不正行為によって引き起こされた事件であります。したがいまして、問われるべき問題は、企業が二度とこのような法律違反をしないよう企業モラルの確立と、虚偽の申請を見抜

私は、前回の委員会でＩＪＰＣの問題について質問をしたわけでありますが、最近のマスコミ報道などによりますと、いよいよ一つの局面を迎えたような気がするわけでございます。その意味は、まず第一に、この事業がナショナルプロジェクトで非常な大事業であるということ。二つ目は、マスコミでも言っておりますように、いわゆるこの事業にかかわる輸出保険の申請は、事実上この事業からの撤退を意味するものではないかというふうに思うこと。そして第三は、この保険の申請によって、今日でも危機的な状況を迎えています輸出保険特別会計に与える影響は非常に重大であるというような観点から、以下質問を申し上げたいと思います。 　ＩＪＰＣは、御承知のように日本とイランの合弁事業で

型どおりの答弁でございまして、現実の認識が非常に甘いといいますか、具体的にお答えになっていないということで不満でありますが、しかし、そういう事態ではないのではないかという意味で、以下二、三質問をしたいと思います。 　この事業のいわゆる保険の問題に絡んで、大変影響を受けます貿易保険の特別会計の現状についてお尋ねしたいと思います。 　昭和五十六年度には、この特別会計は千四百五十億円程度ありました支払い準備金、これは現金、預金でありますけれども、それが累積債務国のリスケジュールの増大によって、わずか六年間で、昭和六十二年度では、今年度予算では三千三百六十三億円もの資金を借りて運営しなければいけない、そういう現状になっているわけでござい

それで、まず第一点の分について御回答がありましたのは、特別会計は大変厳しいが、リスケであって、将来的には回復もあり得るというような表現でございまして、絶対大丈夫だという答弁はなかったわけでございます。大変厳しい、回復もあり得るという御返事があったことを私は留意しておきたいと思うわけでありますが、そういうことでは困るのではないかということもひとつ申し上げておきたいと思います。 　それから二つ目に、今の問題に絡んで、イラクの問題で、それぞれ工事代金とかいろいろなものがあるというふうにお話がございましたが、この席上ではあれですから、全体的なリスケの状態については後ほど資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、ＩＪＰＣの国内の保険に関する事項についてでありますが、これは二つの種類があるようでございます。時間の関係で、私が数字を言っておりますと長くなりますので、これに関する保険は多分二種類ではないかと思うのですが、その件数といいますか、それぞれ二つの保険の種類と総額は幾らになるか、お示しを願いたいと思います。

それで、今言われた海外投資保険の分ですが、これ以外に輸銀からの直借りが五百八十九億、それから延べ払い信用供与が三百八十二億ですが、輸銀の場合には市中銀行ということで何か四割ぐらいが保険ということでありますから二百四十億程度、それに延べ払い信用供与が三百八十二億ですから大体六百二十億程度。そういたしますと、先ほどの千六百六十三億に六百二十億程度を足しますと二千二百億程度がいわゆる国内の保険にかかわる金額ということになるわけでしょうが、大体数字としては間違いないでしょうか。

そういうことになりますと、それでは全体の中で上限がこういう数字であるということですが、実際に保険にかかわりそうだという数字は幾らなのか、影響を受けそうな数字はどうなのかという反論になってくるわけでございまして、その辺について、そういう御答弁であればお聞きをしたいと思うのです。

それでは、この数字を何か抽象論議みたいなことでやっていてもあれですから、後ほどまた具体的にお聞きするとしまして、次に入りたいと思います。 　次は、ＩＪＰＣのイラン側の資金調達に関してであります。イランの国営石油公社は約二千億円のイラニアンローンがあるわけでございますが、その五〇％を日本側が連帯保証を行っているということでございますけれども、下手をすればこの一千億円を、これは保険とは違いますが、日本側の企業がかぶらなければいけない、そういうことにもなるんじゃないかと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。

そこで、時間がだんだん迫ってきましたので、今後この問題の処理に大変大きな問題となるでありましょうＢＡ協定についてお尋ねをいたします。 　政府の方に協定の要約といいますか、そういうものでも出してもらいたいというふうにお願いしましたが、私企業の問題であって出すわけにはいかないということになっているわけでございまして、大変遺憾であります。 　その内容を見てみますと、二十一項のいわゆる不可抗力の条項でありますが、内容的には、不可抗力によりこの事業から撤退する場合、損害賠償の責任は負わないというようなことになっているが、しかしその第三項で、双方が仲裁を申し立てることを妨げるものではないというようなことになっていると聞いているわけでございま

私の質問の趣旨をそれなりに、私に言わせれば勝手にでありますが、解釈されているようでありますが、私の質問の趣旨は、ああいう途上国でありますからこのプロジェクトは大変リスクはあると思うのですけれども、結局、これがスタートして政府も援助しながら国家的プロジェクトとなってきたという中で、余りにもリスクが大きいんじゃないかという観点で、やはり政治的といいますか、指導的責任というものがあるんじゃないかというのが私の論点でございまして、そういうふうに理解を願いたいわけでございます。 　したがって、今言いましたようないろいろな現実の中で、非常に問題がある、政府の指導責任もあるというふうに思うわけでございますが、そういう中で、結局引くに引けない、さ

前回と今回で二回質問をさせてもらっていますが、象で言うならばつめの先にさわったぐらいしか勉強しておりませんので、次回、また引き続いてこの問題について質問をさせてもらいたいと思います。 　本日は、時間が参りましたのでこれで終わります。

私は、今回の法律案の改正について、特に貿易摩擦の問題もあるということで大臣にぜひともお尋ねをしたいというふうに言っておりましたけれども、大蔵委員会の方でどうしても呼ばれたというようなことでございますので、いらっしゃらなければ、そういう趣旨も含めて次官の方で御答弁をお願いしたいということで、二点ほどまず最初に質問をしたいというふうに思います。 　今回の特許法の改正をめぐる国際的な情勢の特徴というものはいろいろあろうかと思うわけでありますけれども、特徴的に言うならば三つほど挙げたいわけであります。 　一つは、今も提案の中にありました多項制を中心にした日本の特許法体系のおくれ、そして二つ目には技術革新の目覚ましい発展どこの情勢を受けて