今、冷静かつ言うべきことは言うという御答弁があったわけでありますが、しかし、マスコミの報道にいたしましても、我々国民が見る目からしましても、一方的に押しまくられたのではないかという気がしてならないわけでありまして、冷静というのは大事でありますが、言うべきことについては言われていないのではないかという気がしますので、この点については今後の問題としてそういう立場で強く臨まれるように申し上げておきたいと思います。 それで二つ目の問題で、これはこの特許法の改正とも関係があるわけでございますが、同じく日米の問題で御質問を申し上げたいと思います。 その具体的な中身は、アメリカのいわゆる特許における先発明主義というものがあるわけであります
アメリカの先発明主義に対してはＷＩＰＯの場とかその他で働きかけていきたいというような御答弁があったわけでありますが、どうも日本政府の場合には、そういう具体的な対外的な働きかけが余り上手でないような気がするわけですね。ゲッパート議員などは、とにかくテレビでもいろんな問題でも取り上げてぼんぼんやってくるのに、我々は、日本の政府は公式の場で余り、いろいろな議題の中の一つとして取り上げられるということで、アピールをしないような、そういう取り組みであるような気がしてなりませんので、そこのところはやはり、政府は一体であるということはあろうと思いますが、宣伝の仕方といいますか、対応の仕方というのはもっと一考あってしかるべきではないか、もっと積極的
今の質問の趣旨は、最初にも言いましたように、今長官の御答弁では、今度の法改正というのは欧米並みになるということで問題はないという確信を持っての御答弁のようでありますが、私は後ほどまた質問いたしますけれども、必ずしもそうならない、やはり解釈上その他を含めて疑問を持つような内容を含めての法改正のような気がしてなりません。そのことを後ほど具体的に指摘します前段の材料として、それぞれ疑問がある問題については、率直に政府としては法改正の場合にいろんな意見を踏まえておかないと、またぞろ同じような、三年後、五年後にやはり多項制をとるんだ、十年前も同じ多項制ですね、同じような轍を踏むのではないかということで、やはりいろいろな出願人、諸団体、国際的状
今の御答弁では、最適であるということで、審議会というのは法律の専門家だけではないということで、いろんな人が入っているからというような答弁で逃げられたわけでありまして、一〇〇％か九〇％かという問いに対しては、一体一〇〇％というふうに御理解なのかどうか、いま一度お尋ねをいたします。
私の問いに対して数字ではなかなかお答えになりませんで大変遺憾でありますが、いずれこの法律が具体的に生きていく段階でいろんな問題が出てくるのではないか、出なければいいわけですけれども。そういう意味で今あえて御質問をしたわけであります。 次に、これまた同じような趣旨で、ぜひこれはやはり政府としても考えるべきではないかという趣旨で、同じような趣旨で恐縮でございますが、お答えを願いたいと思うのであります。 今回の改正の前に、直接関係をいたします特許に非常に関連のある会社などで組織しております特許協会の加盟各社に対して、法改正の問題でアンケート調査が行われております。これは昭和六十一年の八月に出されております「特許管理」の千五十四ペー
私が質問をいたしましたのは、そういう諸外国との整合性の問題とかあるいは言葉の表現の問題もあると思うのですが、業界、いわゆる一番当事者であります出願人がそういうふうに八四％も要望をされているということについてこたえているのかどうかということでありまして、そのことについてお答えをお願いしたいというふうに思います。
これは、私が了解をするとかしないとかいうことじゃなくて、政府の方がどういうふうに見られるかということを質問しているわけでありまして、私は満たされていないというふうに思うから質問をしているわけであります。質問している側に、満たされているというふうに御了解を願いたいと言われても、私としては御了解はできないわけでございまして、政府の方がどういうふうにお考えですかということです。私は満たされていないのではないか。それは内閣法制局もあるでしょう、それからいろいろ聞きましたら、ここも法曹界とかそんなところがいろいろありまして、アメリカの先ほど言いました訴訟社会じゃありませんけれども、そういうものがあってなかなかしがらみでこの問題もすっきり進んで
まともになかなかお答えにならないわけでありますが、今のお答えをそれぞれ出願される人なり団体がどう受けとめるかというのは、これからの特許庁に対する皆さんのいろんな考え方に左右されるという意味で、今の御答弁は私は納得しておりませんが、業界の皆さん方、出願される皆さん方がそれぞれ判断をされると思いますので、回答は非常に不満でありますけれども、そのことについてはこれからの皆さんの判断にお任せをしたいというふうに思います。 そこで、この問題の多項制の繰り返しのようなことになりますが、先ほどＰＣＴの話とかいろんなことが出ております。欧州特許条約とかあるいはアメリカの特許法などありますけれども、このいわゆる諸規定と整合するのかということですね
今ガイドラインという言葉が出てまいりましたので、その点はきょうの場ではなくて、また改めて問題を指摘をしたいと思います。 それでは次に七番目の質問に入ってまいりたいと思います。 今回の答申、まあそれ以前でありますが、三十二年以来歴代の工業所有権審議会の考え方は、いわゆる権利を要求する事項及び出願人が請求する請求項というふうにこれまたなっているわけですね。余り繰り返しのようでくどいなというふうなお話になるかと思いますけれども、とにかくそういう流れがずっとあるんだということだけをこの際申し上げておきたいと思います。 次の質問に入りたいというふうに思います。 今回の法律の中では「特許を受けようとする発明」ということが出ている
御案内かと思いますが、私一年生議員でございまして、英語かフランス語かわかりませんけれども、プラクティスとかいろいろな言葉が出てまいりますが、日本の国会でありますので、日本語で答えていただきたいというふうに思います。申しわけございませんけれども日本の国会ですから。 それからもう一つは、私が御質問いたしましたのは、今度の法律の中で「発明」と「特許を受けようとする発明」というのは同じであるか違うかという質問をしたわけでございまして、違うなら違う、同じなら同じということで、違うなら違う理由を、同じなら同じであるという理由をおっしゃっていただきたい、質問に答えていただきたいと思います。二つです。
クレームに書かれている内容としては同じだということですが、法律全体では一体どうなんでしょうか。
質問は端的に言います。この法律の中で同じであるか否であるかということです。違うか同じかを言ってもらって、その後また答えてください。
発明としては同じというのは、法律の中で同じという意味でしょうか。もう一遍だけ最後に。
同じということでございます。これは、同じだからということで、法律の中には特別にその概念とかそういう条文は一切ないわけでございましょうか。
それでは次の質問に移っていきたいと思います。それは審査処理期間のおくれをどうして取り戻すのかということであります。 我が国の特許行政の現状は、御承知のように技術開発の競争の激化と、そしてまた企業戦略としての特許の重要性が認められておりまして、だんだん工業所有権の出願件数も、また審査の件数もさらに伸び続けることが想定をされます。もちろん、今度の法改正でいわゆる手数料が五〇％ないし二割ですか引き上げられると、一時的には下がるという傾向が今日までの値上げの段階でもあったようですが、特許庁の説明などを聞いておりましても、それは一時的であって、さらに上昇するというのは大きな流れとしては変わらないという御説明も聞いておりますし、過去の例もそ
特許庁の方からの今度の法案提案に当たっての資料を見さしていただいたところでは、昨年あたりでは三年というような表になっているようでありますが、それが今日では二年十カ月ということでございますか。
申しわけございません、二年十カ月というのは、現在というのはいつの時点でございましょうか。
六十一年度末で二年十カ月ということでありますが、これはいろいろな波があると思うのでありますけれども、三年前の審議で三、四年は延びて十年後にはもとに戻るということのようですが、今日の現状の中で、料金値上げがされますと幾らか下がるということもあると思うのですが、三年後の見込みは、処理期間はどれぐらいになるとお考えでしょうか。
二年十カ月が三年台ということですが、三年台といいましても、前半と真ん中と後半では随分違うわけでございまして、どの程度を見込まれているのか。 〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
そういうことの答弁があったわけでございまして、まあ三年前の議論からしても決して満足していないというふうに言われておりますが、伸びたり縮んだりで三年というのは大変な問題だと思います。これについては、最初に言いましたように、アメリカでも貿易摩擦の一項という形で日本の特許の審査期間のおくれの問題が問題になっているわけでありまして、後でこの点についての具体的な御指摘なり御要望なりを申し上げたいと思います。 そこで、次に同じようなペーパーレス計画を進めておりますアメリカの例をお尋ねしたいと思います。 アメリカでもやはりこの産業の空洞化その他も含めてでしょうと思いますが、知的所有権の問題でちゃんと対応しなければならぬということで、いわゆ
