緒方克陽

今の数字は、もちろん議事録にも載っていると思いますが、全体的な表を後ほどいただきたいと思いますが、いいでしょうか。出ますか。

そこで、最後の質問に入りたいと思います。 　今のようなアメリカの状況もあるわけでございまして、結局これからの日本の経済の現状、日本もこれからいよいよ産業の空洞化というふうなことが言われている中で、知的所有権の問題は非常に重要なものであるということで、アメリカでも戦略的に考えられているわけでありますが、我が国では、特許庁はそうではないかもわかりませんけれども、なかなか政府全体としては総定員法という中で、されていないというところに問題があるのではないか、結論的に言うとそういうことの中で日本が取りおくれてしまうということにもなるのではないかということを非常に危惧するものでございます。したがって、いわゆる期間短縮のための抜本的な対策をすべ

これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

きょうは久しぶりの商工委員会でございますが、そういう委員会の前日であります昨日、円のレートが百四十八円ということになったわけでありまして、新聞の報道などによりますと、百四十円時代の幕あけというような表現もされているわけでございます。いわゆる二月二十二日のＧ７の合意が必ずしも守られていないのではないかというようなことになるわけでありまして、百四十円台から下手をすれば百三十円台へというようなことも聞かれるわけでございます。 　円の一気に百四十円台への突入というこの問題について、のっけからの質問で申しわけございませんが、大臣としてはそれなりの御見解もあるだろうというふうに存じまして、その件について一言御見解を賜ればということでお尋ねをし

そこで本日の法律案の審議の問題でありますが、法案の改正の関係でどうしても触れざるを得ない問題がございます。それはＩＪＰＣの問題でありまして、イラン・ジャパン石油化学の問題でございます。これは昭和五十四年の総選挙のさなかに国家事業ということになったようでありますが、もう時間がありませんからそのことは触れませんけれども、昨年の十月二十一日の新聞報道によりますと、このイラン・ジャパン石油化学の日本側の中核企業である三井物産は、その工事がイラン・イラク戦争で六年も中断をしているという状況の中で、今回輸出保険法の改正で議題になっておりますが、規定されております事業の六カ月以上の休止を理由にいたしまして、政府に対して休業補償による保険金の支払い

そこで輸出保険法の特別会計についてお尋ねするわけでありますが、このＩＪＰＣの関連の件は、さきの新聞報道で三百億、全体としては一千億程度の保険金というようなことが報じられているわけでございますけれども、この会計は昭和五十六年に一千四百五十億円程度あった輸出保険の特別会計でありますけれども、その支払い準備が累積債務国の増大によって昭和六十年度には三百億となったということで、その後このお金は崩せないということから資金運用部からお金を借りて次々と短期借り入れがされているようでありますが、六十二年度では実に三千三百六十三億ということになっているわけでありまして、私は安くない額だというふうに思うわけであります。 　確かに累積債務国のリスケとい

今御質問申し上げましたのは、戻らない場合があったという場合に、その額が大きいということもあるのじゃないか。それに対して、今のお答えの部分だけで十分対応できるような額なのかどうか、そこが非常に問題ではないかと思うのですが、その点についていま一度。

今ＩＪＰＣのことについてのお話でございましたが、私がさっき再質問いたしましたのは、例えば南米などの累積債務国が具体的に返済ができないというようなことが現実に、さっきも言いましたように国の名前を挙げれば外交的にもいろいろあるかということで申し上げておりませんが、そういう事例が出るときに、この会計というのは十分対応できるのか、そういう質問でありまして、その点についてのお答えを願いたいと思います。

今のお答えでは全く借入金というお話でございまして、そういう現実的な問題が今あるということで、一つのお話というか、今日の時点での問題として確認をしておきたいと思います。 　そこで、私が質問をいたします前にイラン・ジャパン石化の問題について保険の問題でお答えがあったわけでございますが、ホルムズ海峡は昨今の報道でもいわゆるイランの対艦ミサイルの配置というような状況の中でさらに緊張が高まっているということでございます。先ほど、この保険については請求がされていないから書類が整備次第それぞれという話でございましたけれども、今日の状況はなかなか見通しが立てがたい現実ではないかというふうに思うわけで、この保険に与える影響も大きいというふうに私は思

もう時間が参りましたので、きょうはこれで質問を終わりますが、この問題については非常に国民的な関心も高い問題であるという認識であるということだけ最後に申し上げておきたいと思います。 　終わります。

時間が五十五分ほどしかありませんから、余り多く質問できません。できるだけ質問は簡単に申し上げたいと思いますので、回答をよろしくお願いしたいと思います。 　まず第一点は、テクノポリス関連の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、このテクノ構想というのは、御承知のように昭和五十八年に法律が成立して、ずっとその後の指定と作業が進められているわけでございます。今日の進捗状況といいますか、そういうものについて、できるだけ簡単で結構でございますが、御説明をお願いしたいと思います。

そういう現在の状況でありまして、これからということのようでありますが、私が住んでおります佐賀は、福岡と佐賀両県にまたがっての、いわゆる県を挟んでの構想というのは鳥栖・久留米テクノポリスだけのようでありますけれども、そういう中で今作業が進んでおります。今もお話ありましたように、それぞれのところでスタートはしておるわけでありますが、結局、実際にはまだまだ今始まったばかりである、この成果はこれから具体的に出てくるということであろうと思うわけでありますけれども、その援助措置が時限を切られるということになっておりまして、このままこれが切られるということになりますと、せっかく始まったテクノポリス構想というのが途中でポシャってしまうということにも

今局長の方からそういう御答弁があったわけでありますが、これは今の状況の中でやはり大臣としても積極的に努力をしてもらわなければならぬ問題であろうと思うのでありますが、この点について、よければ見解をお願いしたいと思います。

それでは、そういうことで通産としては大臣も含めてぜひ積極的に努力をお願いしたいと思います。 　次に、今度の国会で成立をいたしました特定地域中小企業対策臨時措置法の指定の拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今日の円高を中心にする大変な不況の問題については、かねがね当委員会でも議論をされているわけでありまして、中小企業は本当に厳しい状況の中で具体的な抜本的な対策を立てなければならぬということでございまして、私ども社会党も全国の幾つかの地域を調査に参りました。つい先日は、山口書記長を団長といたしまして福岡県の北九州にも調査団を派遣いたしまして、中小企業の代表、あるいは労働組合の代表、さらには県当局や地方自治体の代表などにも

私も、そういう意味で特定のところを挙げると問題だろうということで、ただ四十三カ所指定されたけれども、その後の状況で、やはり状況は刻々と変わっていくわけですから、そういう状況等を北九州市などというふうにあくまで言っておりまして、そういう新たな状況のところが出てきた場合については弾力的に、あるいは幅を持って機動的に対応されるように、この際強く要請を申し上げておきたいというふうに思います。 　さて次に、円高の差益の問題について御質問を申し上げたいと思います。 　新聞等の報道によりますと、大臣が円高の問題で差益の再還元をというふうに言われて作業が進められて、何かけさほど電力業界と都市ガスから申請があったということでありまして、それなりに

今業界のそういった特殊的な状況についてお話があったわけでありますが、それはこういう形で円高、あるいはＬＰＧの単価が下がったという以前からあった問題で、それはもうそういう体質は変わらないというふうに思うわけですね。 　それで、そういうふうな円高差益の還元が十分にされていないという国民の不信というものがあるわけでありますが、また業態としても確かに幾つかの問題があるかもしれませんけれども、こういうふうな十分に還元されていないという原因については、一つはやはり小売業者です。確かに小売業者も成り立っていかなければなりませんけれども、みずから円高が出ているときには返そうというような意識、そういうものがないという問題があるんじゃないか。二つ目に

そういうことできょう警告をされるということのようでありますけれども、独禁法違反の疑いがあるということで、それなりの情報があってされていると思うのであります。しかし、実際に先ほど統計で見た数字はそれぞれ五％程度とかそういう形でありまして、結局のところ、他の県でも同じようなことが行われているのではないか、そういうふうに見ざるを得ない問題があるわけでありまして、今度のそういう警告が一罰百戒になるかどうかわかりませんけれども、いわゆる独占禁止法というものに違反するような行為がないようにするために、公取としてはさらにその機能を生かして国民の生活防衛という立場で厳しい対処をしてもらうようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、通

数字は一千億で七％程度と言われたわけですが、実際には五％か六％にしかなっていないという今日の現実があるわけでございます。さらに電力会社や都市ガスについては、きょう申請が出されて対応がされていくというふうになるわけでありますが、家庭用のプロパンガスについては、そういった過去の経緯についても通産の指導も非常に問題があったと私は思うし、それから実際の差益還元も十分な形がされていないという二つの前提がある中で、電気料金、都市ガスについてはその他も含めて指導がされていくと思うのですが、家庭用プロパンについては、今日までの経緯も踏まえてやはり特段の具体的な指導がなされないと、またもや同じことが繰り返され、国民の不信を買うことになりはしないかと思

今のお答えではちょっと納得しがたいわけです。前段の通産の指導の一千億の問題も言いましたし、独禁法で摘発をされているという状態もあるという中で、検討をしてまいりたいということですが、検討という意味はいろいろな意味があるわけでして、具体的にどのような形で検討されていくのか、その辺を再度お答えを願いたいと思います。

それでは、今のことについてもう一遍お聞きしますが、早急に検討をされるということですか。