緒方克陽

それでは、今の問題はそういうお答えをいただきましたので、そういう円高差益が国民に還元されていないという問題についてぜひ対処されるように、この際強く要請をしておきたいと思います。 　次に、原発の問題についてちょっと質問を申し上げたいと思います。 　私は原発のある県に住んでおり、立地県という立場でありますけれども、特に玄海原発では不安と非常に不信が高まっているわけでございまして、事故の問題あるいは自治体との対応の問題を含めて非常に問題がありますので、その点でお尋ねをしたいと思うわけであります。 　なお、前提として申し上げますけれども、私は核と人類は共存できないといった考え方を持っているということではなしに、県民が非常に不安あるいは

今、施栓をしているから大丈夫だというような言い方をされるわけですが、そういう言い方をされるものですから、佐賀の新聞社などの社説では、微細な傷があったというような言い方をされているわけです。エネ庁なんかの資料でお聞きをしますと、これは蒸気発生器の厚さが一ミリあるのか一・二ミリなのか、多分その程度だと思うのですが、三割から五割まで腐食が進むと計器に出てくるということでありますが、五割もひびが入っているということは、運転の時間を今どんどん延長しているわけですから、時間が延びているという形で、中までいわゆるピンホールができていくということすら十分考えられる問題でありまして、今のような答弁では非常に問題があると思うわけであります。 　そこで

時間がなくなりましたので、最後にあと一点だけでありますが、結局住民の不信というのは、そういった細管の腐食の拡大とか、あるいは七十ミリもあるステンレスの冷却水のシャフトが折れるとかいう問題もあります。同時に、連絡が、とにかく技術系というのはそういうものをばらせば、連絡をすれば、何か九電自体の責任になるんじゃないかということでとにかく連絡をしない、しなくてもいいんじゃないかというような勝手な判断をして、結局ますます不信を高めるというような状態があるわけであります。謝罪文も今度九電が出されたということでありますが、結局そういう通産の指導のあり方というのが十分でないから、幾らやっても、何遍も何遍も、四遍も五遍も同じことが繰り返されるというの

時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

私は、今日の交通問題の中で過積み、過積問題それから過労運転の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　過積み問題あるいは過労運転の問題というのは、交通安全施策の重要な柱として位置づけられまして、今日まで当委員会あるいはその他を含めてさまざまな議論と一定の施策がされてきたということは承知をしているわけでございます。しかしながら、いろいろな資料を調べてみますと、この過積みというのは減るどころかますます増大している、そういう状況にあります。貨物業界、特にトラック業界の過当競争がこういうことをさせていると思うのでありますけれども、結局そういう中で重夫な事故を起こしているということでありまして、見過ごすことのできない問題であろうと思います。

そこで、再度お尋ねしたいのでありますが、同じ参議院の国鉄改革特別委員会におきまして、これも十一月二十一日でありますが、松村局長は、いわゆる過積載が交通事故の重要な原因であるということを指摘されて、取り締まりをするということを言われておるわけであります。問題は、今も言われましたように、過積載を監査対象の重点項目にして監査をやっている、その結果違友が減っているということであればそれでいいわけなんですけれども、実は過積載の取り締まりというのは警察庁でやっておるわけなんですね。その状況によりますと、過積で取り締まりを受けたもののうちで制限の倍以上、つまり十トン車に二十トン積んでいるというものの違反が、五十四年では八千四百三十一台であったわけ

今具体的な対策についてお話があったのですが、私がここで確認をしたかったのは、五十八年の決議があって、決議というのはいろいろな内容があるわけですが、それから運輸省としても重点的に監査をし、警察庁としても取り締まりしながら、なおかつ毎年毎年一％、二％ふえている、そういう事実について、そういう数字は間違いないということですけれども、そのことは非常に重大な問題である、そういう認識をされているかどうか、その点だけ再度両者からお答えを願いたいと思います。

そういう認識の中で、さらに話を進めていきたいと思うわけであります。 　運輸省としても監査をやっている、警察庁としても取り締まりを厳しくやっているのが一向に減らない。その要因は幾つかあるということは先ほどの御答弁の中でも出たわけですが、その要因についてあらゆる手だてをしないと、結局これは減っていかないのではないかというふうに思うわけです。実はこの問題について、関係労働組合でつくっております運輸労連というのがあるわけでありますが、ここでアンケートをとっているわけです。その中で、運転者の交通安全に向けてのアンケートのトップの要求の中に、三五％もの人がいわゆる過積の解消を何としてもしなければならぬ、そのために政府や荷主に交渉してもらいたい

今の連絡会議の件ですが、確かにいろいろ事情をお聞きしてみますと、最近はテレファックスとかそういうものもあってちゃんと連絡しているからというような感じですが、問題は、こんなに私がしつこく言うのは、過積というのが減っていればいいわけですが、なかなか減らずに逆にふえているという実態の中で、やはりあらゆる手だてをしなければならぬ。そういう意味で言うと、こういった会議も、とにかくそういう情報連絡をしているからいいということじゃなしに、連絡調整の機関かもしれないけれども、年に二回ぐらい開いて真剣に議論するということがなければやはり本当に取り組んでいるというととにならないんじゃないかという意味での私の指摘でありますから、それぞれ関係省庁としては全

それで、取り消しということはないのじゃないか、それから、いろいろなそういう処分をされる場合には、単に過積だけではなしに、そのほかのいろいろな違反も含めてされているようですけれども、そういう中で、今お答えになりましたが、いわゆる車両の停止というのは、時期的に見れば、車が余っている場合もあるし、その分ほかに回すというようなこともいろいろされているのじゃないかという、これは私の憶測ですけれども、それだけでは不十分じゃないか。やはりもっと厳しいことにしなければ、結局その場逃れになっているということがあるのじゃないかという気がしますから、その点については、いわゆる重大事故の防止という観点から厳しくされるように、この際強く要請をしておきたいと思

運賃の問題で、これは質問というよりも次回取り上げるということになると思いますが、少し運輸省の方にお願いをし、また、こういった通運業者の中小企業が大変苦しんでいる問題についてこれから取り上げていきたいと思いますから、この際、申し上げておきたい問題を言っておきます。 　これは十二月三日の朝日新聞、毎日も載ったと思うのですけれども、いわゆる自動車業界のかんばん方式、時間指定に基づいてとにかく荷物をちゃんと運びなさいということで、それにおくれるとペナルティーが科せられるということだけではなしに、結局業界から仕事を外される。そういうことも含めていろいろ問題があるということで、公正取引委員会がこれを調べて、その一部については独禁法あるいは下請

そういうことで、確かに小委員会では既に案文はまとめられているようですが、その前に内容を、中央労働基準審議会の委員の皆さんに目に触れてない方もあるという中で答弁しにくいという問題があるということは承知をするわけですけれども、この自動車運転者の問題というのは、先ほども私が言いましたように、もう既に七年間たっていて、いろいろ調査をしても違背率が実に五〇％という状況で、結局法律ではないわけですから指摘をされるだけで、注意をされるだけという形で、そういう状態の中で、結局事故とか過労という形で大きく事故の要因になっているということもあると思うわけです。したがって、きょう労働省から課長が見えておりますけれども、そういった自動車運転者の立場といいま

それで、今所管が労働省だからということで直接言及はできないが環境づくりという面で検討したい、努力したいというお話があったわけでありますが、実はこの問題について、これも仄聞するところでありますけれども、業界団体が労働大臣に対して反対というような要望を出されているというふうに聞くわけでありますが、反対なら反対で違背がなくなるようなことになればいいわけですけれども、違背の事実は五〇％を超える実態が七年も続きながら、しかもこれがずっと放置をされるということになれば問題ではないかというふうに私は思うわけです。労働省は労働省としてのそれは考えもあると思うのですけれども、特に運輸省の場合には交通安全ということと労働者の生命といいますか、そういうも

これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

今回の法案は、当面する円高不況という状況の中で非常に緊急的に議論しなきゃならぬということで、それなりに我々としても協力対応といいますか、そういうことをしてきたつもりですが、きようの委員会の出席の状況、特に与党の態度については、そういうふうに急いでおられるのかなというような気がしてならないわけでありまして、そういう意味で、先ほど非常に出席が悪いということで質問をしなかったわけでありますが、今から質問したいと思います。 　まず第一に、これは意見でありますが、きのう通産大臣の表明がございまして、そのときに初めて衆議院の商工委員会の調査室というところから今回の法律の「要点及び問題点」というのをいただいたのでありますが、審議は急ぐ急ぐという

今そういう大臣の御答弁でありますが、委員会としては法律がきのう提案されて、そしていろいろな条文があるわけでありますが、やはりこれが委員会として議論され、通過した、そして本会議も通ったということになりますと、もしも手落ちとかその他がありました場合には、一体議員はどうしていたのかということが当然問われるわけでありますから、そういう意味で、今後急ぐ問題であればあるだけ、事前に十分私たちが勉強できるように、そして手落ちのない審議ができるようにしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。 　それでは、具体的に質問に入りたいと思います。 　まず第一に、今回地域を特定したという形を中心にした臨時措置法が提案をされている

十年間で二百九十三件ですね。あるいは新転換法と言われるものも五十何件ということであります。結局その法律は、実際できても、当面のいわゆる救済ということについては幾らかの役には立っているかもしれないけれども、基本的な中小企業のこれからの生きる道を導き出す、そういうことについては、今お答えとしては二百九十三件ができておりますという話でありますが、私どもに言わせればたった二百九十三件しかできていない、そこが問題じゃないかという意味で、これは大臣今いらっしゃらないようでありますけれども、こういう数字を一体どういうふうに思うのか。というのは、私たちに言わせればこれだけしかないということであって、もっと抜本的な対策というものを考えるべきではないか

今の御回答ではなかなか問題があると思いまして、それは後ほど具体的に申し上げてみたいと思うのです。 　質問の第三点は、いわゆる最近の円高の中で輸出型産地の中小企業の影響調査の問題であります。 　ことしの二月の法律が議論、審議された際に実態が調査をされているわけですね。その数字はもう御存じのとおりと思います。いわゆることしの国会での議論をまとめた要綱の中で、当時の円高をめぐる問題で中小企業庁が実施をした調査によりますと、その三項の中で、為替レートが二百円で推移した場合は五〇％以上の企業が経常利益で赤字となるとする産地が多く、百九十円になった場合にはさらに収益が悪化する傾向が強まる、そういう報告が二月の法律が議論される段階で出されて、

今そのような数字が発表されたわけでありまして、そういう状況の中で今回の臨時措置法というのが果たして有効であろうかどうかというのは、私はいろいろな団体なり中小企業のお話を聞いてまいりましたので、率直な声として述べながら後ほど御見解もお聞きしたいと思いますが、大変厳しい状況にあるという数字が示されたということで、特に為替レートの問題でありますので、そのことをひとつ質問したいと思います。実は同僚議員の関山先生も質問されたわけでありますがこの問題について質問したいと思います。 　先ほどの大臣の答弁でも、いわゆる円高問題について本委員会の中での議論が報告されたわけでありますが、通産大臣にお尋ねしたいわけですけれども、本委員会の中でも、言葉は

これは先ほどの通産大臣の前の経企庁の答弁ですが、過度の円安はというふうに言われたのですが、これは過度の円高、そういう意味ですね。そういう御答弁ですね、勘違いしていらっしゃる。