緒方克陽

いやいや違います、経企庁のところで。私もそれは間違いをしますから、別にけちをつける意味じゃございませんで、議事録の関係で申し上げた次第です。 　それで、通産大臣としては、現場だからというような意味で、これからもそういう意味で国内の産業、わけても中小企業のこれからの問題点について積極的な立場で意見を発言し反映してもらうように、この際御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、この法案についてあるいは総合経済対策ということについて少し御質問したいのでありますけれども、この法律案、私も三十一日ですかいただきまして、いろいろな中小企業者の方あるいは中小企業の団体、そういう責任者などにお会いをしてきたわけですけれども、非常に厳しい声があ

今の借りかえの問題については、第一の答えでは非常に形式的なお答えがあって、二番目には、特定の地域では、いわゆる問題があるようなところでは検討もするというような、一応私としては前向きのような御回答を得たというふうに理解をいたしておりますので、その辺については運用の場では十分配慮されていくように、この際強く御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今回の法律の問題で労働者と労働組合の関連の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど同僚議員、関山先生の御質問の中でも、いわゆる行政指導の中でこれが不当に首切りになるというようなことにならないようにしたいというようなお話があったわけでありますけれども、私は、法律自体が

今のお答えは中小企業近代化審議会ということですが、いわゆる事業転換部会というのがある。私が質問いたしましたのは、そこに中小の代表者、働く人たちの代表者の意見が聞かれているのか、そこに諮られているのかという質問でございますから。

だから最初から言っていますように、中小企業の代表者も含めたいわゆる事業転換部会ということでされていないということで、私はお聞きをした上で言っているわけですから、話をごまかさないで、ちゃんとやってもらいたい。そういうことでかかっていれば、当然今回のような法律に私はならないと思うのですね。そこで非常に問題があるということです。時間がありませんから、少し先に進みたいと思います。そういう事業転換部会などに諮って働く人たちの問題が議論をされていれば、こういった欠陥の臨時措置法というふうに私はならなかったのではないかというふうに思うわけです。 　そこで申し上げますけれども、本年二月の法律では、いわゆる計画の承認の中で、事業転換に伴う労務に関す

そこで、労働省の方にお尋ねをしたいわけでありますが、今も言われましたように、つまりこの法律では企業の合理化、人員整理、退職金も含めてこれを出すということになっておりますが、政府の答弁ではいわゆる行政指導で、認可の段階でそういうことをしないというふうになっているわけであります。 　そこでお尋ねするわけです。二月の法律では、労働者の意見が反映されるという意味で認可の条件の中に入っていたわけですけれども、労働者を保護するという立場での労働省としては、当然この法が法律化され議論されてくる中で相談があっているというふうに思うのでありますが、この法律が施行されて事業が認可されるということになるわけでありますが、結局労働者の意見の反映の場という

今の御答弁ではちょっと納得しがたいわけですね。二月の法律では、そういう形でいわゆる労働者の意見が反映される場というものがあるわけですけれども、ここではないわけですね。今の御答弁ではないわけですね。主管である労働省としては、そのことについて何か通産省に働きかけをするべきではないかというふうに思いますし、またこれは通産省の方に御意見を申し上げ、また御質問するわけですけれども、そういう場がないということであれば、この法律は二、三日前もらったわけですけれども、法律としては働く人にとっては非常に後退した内容であるということで、納得しがたいというふうに考えるわけでありまして、そのことについての御見解を両方からお聞きをしたいと思います。

今の答弁で、当然そういうものも含まれるという形でのものでありますが、残念ながら法律に入っていない形、行政指導という形でありますが、非常に問題だと思います。 　そこで、私はいま一つ具体的に質問したいわけでありますが、そういう形で、この転換計画の実施に当たっては、例えば労働者の問題として、当該地域の地方労働委員会とか中労委の場合、まあ中労委はほとんどないと思いますが、地方労働委員会などに調停、あっせんその他がかかっている場合には、当然そういう形での認可にはならないと考えるわけでありますが、そのことについてお尋ねいたします。

具体的に御質問申し上げましたように、例えば知事がそういうふうに認可するわけでありますが、労働委員会その他にかかっている場合は、そういうものに認可するということにならないのではないかという具体的な質問をいたしましたので、見解をお尋ねしているわけです。

いや、今の問題は、知事部局、労働部局ということでありますけれども、具体的に労働委員会にかかるということは大変な問題であるわけですよね。その場合でも、片一方では労働委員会にかかっていて認可されることになれば、労働者の意見の反映の場はまさしく今の答弁ではないということになるわけでありまして、このことはどうしても譲れない問題でありまして、具体的に、見解ですから、そういうことになるかならないか。ならないということであればこの法律に対する私どもの考えも検討しなければなりませんので、そのことについてもう一回お尋ねいたします。

そういたしますと、判断権限は知事にあるということでありまして、今のような労働争議の具体的な一つの方法としてかかっていることも知事が判断されるということであれば、結局政府はどう考えるかということをしなければ知事自体が判断できないわけですね。そういう意味での知事に指導される政府の考え方を聞いているわけです。

それでは、そういう御答弁がございましたので、指導通達の中で、具体的に労働委員会などにかかっている事案については認可をされないというような内容であるというお答えをいただきまして、そういうことで理解したいと思います。 　電気料金の問題その他もあったのですが、時間がなくなりましたので最後にお尋ねしたいと思います。 　これまた労働省にお尋ねしたいわけでありますが、労働者の再就職ということで非常に大きな問題になっておりますし、これからもまた円高その他、北洋問題も含めていろいろな問題が出てくるわけでありますが、私の住んでおります佐賀県の伊万里などというところは、昔は炭鉱地帯であったわけでありますけれども、炭鉱がなくなりまして、その後大変な状

今非常に不満な回答をいただいたわけでございますが、政府がそういう考えでおられれば、これからはそういった特定不況地域その他のところにおいては大変な問題が起きるであろう、そういう考え方については私どもは理解しがたいということで、これからも政府の抜本的な雇用対策といいますか、そういうものを強く求めて、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。 　なお、あと幾つか質問するということで、関係省庁の方にお願いしておりましたが、時間が参りましたので、申しわけございませんが次回にさせていただきたいと思います。 　終わります。

私は五、六点質問をしたいと思うのでありますが、まず最初に政府が使われております用語について、できるだけ英語とかそういうものを使わずに、わかりやすい日本語を使うべきではないかな、そういう意味で御質問を申し上げたいというふうに思います。 　二十一日だったと思うのですが、その前ですか、大臣の所信表明演説があったわけでありますし、その後いろいろな通産関係の書類なんかも目を通させていただいているわけでありますが、大臣のお話とか、あるいはそういった通産省関係、企画庁関係の書類というのは国民に向けて明らかにされた文書でありますから、国民の皆さんがよくわかって、なるほどなと、そういうものでなければそれは意味がないのじゃないかなというふうに私は思う

それでは今大臣から表明がありましたので、そういう意味でぜひ国民にわかりやすいそういった表現をお願いしたいというふうに思います。 　次に、私は森林河川緊急整備税、いわゆる水源税について質問をしたいと思います。 　この問題につきましては、もう既にこの委員会で何回か議論がありまして、大臣からも表明がありました。このいわゆる新税というのは、例えば紙パルプであるとか鉄鋼を初めとする産業が円高不況の中で非常に苦しんでいる中で問題があるということ、あるいは基本的な税制の問題としてこれは認めるべきではないという意味で通産大臣としての表明などもあっているわけでありまして、私はその点については非常に心強く思っているわけでございます。 　ところが、

それでは、そういう決意がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、三番目に円高問題とそれに関する雇用問題について質問をしたいと思います。 　それぞれ今までも議論になってまいりましたように、大変な円高の中で雇用問題あるいは首切り、合理化問題が発生しているわけでありますけれども、その中で少し具体的に質問をしてみたいと思います。 　最近の雇用情勢の特徴というのは、円高による解雇が大量に出ているということについては既に同僚議員からも質問があったところでありますけれども、総務庁の発表した労働力調査によりますと、八月のいわゆる完全失業率というのは二・九％ということで、七月と同じ数字で二ヵ月連続して過去最高の

今言われましたような、労働省としては大変厳しい見方をされているわけでありまして、そういう状況に対する政府の対応はいかんという質問をしますと、それが言うなれば今度予算を出す三兆六千億だというような答えが返ってきそうな気がするわけでありますが、私といたしましては、先ほど言いました具体的な雇用対策の三項目というものだけでは到底対応できない大きな問題があると認識をしております。幾つか質問したい問題がありますので、これは後ほどさらに具体的な問題については情勢認識に対する問題点としての意見は申し上げたいと思いますが、非常に不十分ではないかということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。 　問題を少しローカルに移したいと思うのでありますが、全

それでは、そういうことで業界その他組合などからもお話があると思いますので、積極的に対応をお願いしておきたいと思います。 　次に、合板ベニヤ関係の問題についてお尋ねしたいと思います。合板業界もまた、これはずっと以前から大変な状況でありまして、私どものところで、これは港に多い企業でありますけれども、かなり多くの企業が倒産をいたしまして、いわゆる再建中というのが多いわけであります。それぞれ、再建中のところでは賃金もかなり下がる、あるいは労働条件も悪いという状況の中で、ひたすら会社再建のために何とか辛抱しなければならぬということで、忍びがたきを忍んで働いているということで頑張っているわけでございます。 　私もあちこち回ってみたのですけれ

今合板ベニヤ関係の厳しい現状についてお話があったわけでありまして、調整給付金であるとか幾つかの手だてはされておりますけれども、基本的にはそういう問題だけではもう解決しない本当に厳しい現状にあるということでございまして、これは具体的に今のような制度的なものだけではとても解決できないのではないかという意味で新たな政府関係への要請、要望といいますか、そういう形で出していくということにしたいと思いますので、その節はぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、円高差益の還元の問題について御質問をしたいと思います。 　この問題についても本委員会で随分議論をされてまいりました。国民の多くからは円高というのは大変いいように言われてい

それで、六月から実施したときから見まして、為替レートも十何円、二十円近く、それから原油に至っては六ドルの差が既に出てきているということでございます。 　前回の質問のときも、しかし原油についてはＯＰＥＣのある国がということで、これはサウジを指すかどうか知りませんけれども、十八くらいにすると言っているから上がるんじゃないかということで、盛んに通産大臣としては予防線を張っておられたわけであります。確かに冬場の需要期ということで一定の値上がりはするけれども、日本に入るときには十八から十九ドルというような言い方をされておりますが、そんなにまではならないのではないかというのがいろいろな専門家の見方であるというふうに私は承知をしております。

今、そういった意味で政府の責任は非常に慎重でなきゃならぬということはわかりますが、国民の声としては、やはりそういった三つのトリプルの差益があるじゃないかという強い声があるということを踏まえて十分対処されますように強く要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。