これ以上余り言いませんけれども、百三十六年前の勅令で守秘義務がかかっていると多分本人は思っていないはずですよ。怪しい方がおられるようにお伺いをいたしておりますので、これは内閣法の改正も含めて取り組むべきだということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 次に、我が国の安全保障について、まず、財政の面から鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 第二次世界大戦後、英国は大量の戦時国債を抱えました。それを抱えた結果として、政策的に、低金利政策を実施して、債務の利払いを抑え込んでいったんですね。これを金融抑圧と専門用語で言われます。その間に、経済成長とインフレによって債務の負担を軽減していったというのが、これがイギリスの歴史であり
何となく、そういうのを金融抑圧と言うのではないかなと思いましたが。 そういう状況の中、一九五六年、いわゆるスエズ動乱が起きたんですね、第二次中東戦争。エジプトのナセルによるスエズ国有化に対して、イギリス、フランス、イスラエル対エジプトということで、激しく戦争になりました。 当時のイギリスのアンソニー・イーデン首相は、巨額の戦費を投入いたしますが、深刻なるポンド危機を起こしています。第二次中東戦争は、結局、当時の米ソ双方から理解を得られず、外交的には大敗北であり、失意の下、イーデン首相は退陣をしていきます。結果として、残ったのは、ポンド危機と、そして大英帝国の更なる没落でありました。 既に、日本の国債の対ＧＤＰ比率はとんで
まず、官房長官、大丈夫であります。もし他用ございましたら、退席いただいて結構であります。ありがとうございました。 財務大臣に、先ほど私、イギリスの歴史を話させていただきましたが、歴史に学ぶことは非常に重要だと思います。本当に、スエズ動乱の後のポンド危機とか、そういったことからしっかり学んでいただきたいと思います。 続きまして、防衛大臣に、昨今のバルーンについてお伺いをさせていただきたいと思います。 アメリカ、さらにはカナダの上空でも撃墜したということで、破壊措置が取られたということでありますが、この対応について、日本ではどうだという話をさせていただきましたら、事前のレクで、自衛隊法第八十四条、領空侵犯に対する措置により行
つまり、日本の上空を飛んでいるとき、すべからく日本の自衛隊が対処して、それを排除する、破壊をするというようなことができるわけではないというふうに今答弁したように聞こえましたが、大臣、いかがですか。
今、少し念頭に置きたいということでありました。 皆さん、是非考えていただきたい。正当防衛とか緊急避難のときであれば破壊措置命令を出すことができるということですが、そうでないバルーンが飛んでいる可能性というのは決して否定されないわけですね。例えば、領海の上を飛んでいるだけとか、けれども、主権がそこに、日本にあるわけですよね。それを排除することが、常に排除するかどうかというのは、それは政府の判断だと思います。しかし、排除することができるという規定ぐらいは置かないと、私は主権国家としておかしいのではないかと思いますので、少し考えてみたいということでありましたから、大臣に検討を慫慂したいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続き
いろいろな想定を置きながら法律を作っているので、仮定の議論ができないというのはちょっとおかしな感じがしますが。 もう一度簡潔にお伺いします。 重要影響事態にも存立危機事態にも当たらないときというのは、日本の自衛隊が出ていくことができるツールというのは極めて限定的か、ほぼないか、そういうことではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
安保について、安保三文書ができた後は国会で大いに議論してほしいということでありましたが、これだと議論にならないですね、大臣。また、予算委員会は続きますので、ほかの方にもこの点を詰めていただければと思います。 さらに、台湾有事についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、仮に、台湾有事が起きて、そして米軍等が今回は関与をして、そして日本の米軍基地から出動するとき、これは日米安全保障条約第六条に基づく岸・ハーター交換公文による事前協議の対象となります。 岸内閣総理大臣とクリスチャン・ハーター国務長官による交換公文で、こういった日本の基地から出ていくときというのは、交換公文の中で協議対象となるということになっておりますが、これは
しかし、これだけ台湾有事、台湾有事と言っている中で、こういった事前協議がアメリカから来たと仮定するときに、要するに、これを断っているということは、日米安全保障条約が崩壊をするということであります。 そう考えたときに、今の答弁は結構重要でありまして、この岸・ハーター交換公文による協議対象となるときにもイエスと言わない可能性を残すということですね、大臣。
もう一度だけお伺いさせていただきます。 しないという可能性があるということですか、大臣。
余り私は時間がありませんので、最後、対北朝鮮についてお伺いをいたしたいと思います。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図るというのはよく使われる表現なんですが、今でも、諸懸案を包括的に解決しないと日朝国交正常化交渉に入らないという、そういう趣旨なんでしょうか。 普通に考えると、別のやり方があると思うんですね。日朝国交正常化交渉をやりながらこれらの問題の解決を図るという選択肢も大いにあり得ると思うんですけれども、この決まり切った表現の解釈についてお伺いしたいと思います、林大臣。
続きまして、私、安倍総理の時代から岸田総理に至るまで、どうしても理解できない表現の中に、前提条件なしで会う用意があると、先方と。その表現がすごく気になるんです。 ちょっと人間と人間との関係を考えてみると分かるんですけれども、利害が対立している者同士で、向こうから前提条件なしで会うよと言われて会いたくなる人は多分いないと思うんですよね。そう思いませんか、皆さん。 外交の常識として、いろいろと条件をつけながら最終的に会うことが確定するわけであり、今の、前提条件なしで本当に動くと思っているのであれば、その姿勢は極めてナイーブなものだと思います。これはお鉢を単に相手に預けているだけであって、むしろ会う可能性を閉ざしているだけなんじゃ
しかし、国内に向けては、今言ったように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決するんだと強い意思を示しているわけですよね。けれども、向こうと向き合うときに、これだけ国内で言っているにもかかわらず、いや、前提条件はないですと。単なる不信感をあおっているだけですよね、それは。そう言われて会いたくなるかというと、多分会いたくないんだと思うんですよね。 少し問いを、更問いということでやらせていただきたいと思いますが、仮に北朝鮮側から様々な条件をつけられたとしても、日本としては前提条件をつけずに会う用意がある、そういう理解でよろしいですか、大臣。
全然お答えになっていなかったんですが、北朝鮮から条件をつけられても、こちらは前提条件なしで会う用意があるということなんですかということをお伺いしております、大臣。
私は余り時間がないんですが、ちょっと、これは通告なしですけれども、林大臣にお伺いしたいのが、日朝平壌宣言、日朝平壌宣言と言われますが、日朝平壌宣言の中で今でも守られている部分というのはあるんでしょうか、大臣。
もう私は時間がないので、最後にもう一個だけ。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るというこの手順と、前提条件なしで会いますという、その二つをセットにするときに、日朝外交が動きそうなダイナミズムがどこにもないんですよね。停滞している原因は、このメッセージの発し方に原因があるんじゃないかと思います。単にやる気がないだけじゃないですかね、大臣。
なかなか難しいですね。本来、こういった議論、どんどんどんどん予算委員会でやるべきだと思います。 私は、時間が終わりましたので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。
最後、よろしくお願いいたします。 四人の陳述者の皆様方、本日は本当にありがとうございます。 まず、服部知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 コロナウイルスが発生してもう三年になります。当初は副知事として、その後、県知事として、コロナ対策の県の本部長として、獅子奮迅、御活躍しておられることは、北九州選出の私もよく見ております。 一方、福岡県は、政令指定都市が二つあり、そして保健所政令市も久留米市ということで、そういうところがあって、県知事の管轄でない保健所が結構あるということとか、そういうことに代表されるように、県が非常に自治体との関係で御苦労しておられるなというふうに私には見えました。 コロナ対策の本部長
ありがとうございます。 続きまして、矢田さんにお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどの陳述の中で、義務教育の教員に対する給特法の話がありました。意を得たりでありまして、法律には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めることとすると書いてあるわけですが、その特例を定めた結果として、給与の四％を払えば、それ以上、残業し放題みたいな制度になっている。 これは昭和四十六年にできた制度でありまして、気がついてみたら、法律を作ったときの仕組みとその運用が異なって、実は、学校教育の場がブラック企業になっているのではないかという懸念を持つわけでありますが、先ほ
恐らく、法を作った当初の頃は、義務教育の教員に対して報いる思いで作った仕組みではなかったのかなというふうに思うわけですが、気がついてみたら、ただのブラック企業に、民間の企業で多分やったらブラック企業に当たるような慣行が学校教育の場で行われているというのは、これはあってはならないことだなと私は思いましたので、一言述べさせていただきました。 続きまして、権藤陳述者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇一六年に子ども・子育て法が改正をされて、企業主導型保育所が非常に充実をして、保育の量を増やすということで進んできたわけでありますが、私も、地元で企業主導型保育所、幾つも見ておりますが、制度がつくられて七年になりますけれど
ありがとうございました。 続きまして、河津陳述人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 国の方の仕組みに地理的表示という言葉がありまして、地域のブランドですよね。実際に福岡で認定されているのは、鳥でいうと、はかた地どりという名前が地理的表示として認定されているんですが、北九州に住む私からしても、何が有名かというと、私からすると、はかた地どりよりも博多華味鳥の方が何となく人口に膾炙した表現かなと思うので、地域のブランドづくりということについて言うと、これはお世辞ではなく、非常に成功しているなというふうに思います。 これから日本が地域の地方創生とかを考えるときに、ブランドをつくっていくこと、そして、ブランドとともに付加
