緒方林太郎

少なくとも、アメリカの米、アメリカの乳製品との間での内外価格差はかなり解消してきている。だから入札で不調が出ているんじゃないですか。 　大臣、認識、間違っていますよ。いかがですか。

米と乳製品、少しごっちゃになっていますけれども。 　昨年の米の輸入については、三回、入札不調を出しています。そして、乳製品についても、かなりアクセスの全量輸入枠を満たすのに苦労したというふうに聞いております。 　実際には内外価格差が解消してきているので、売れなくなってきているんじゃないですか、大臣。

じゃ、提案したいと思います。 　入札で不落が出たとき、これは一旦きちんと輸入機会を提供しているわけですね。不落が出ているわけですよ。けれども、日本は、二回も三回も、更に買ってください、買ってくださいということで国内に仕向けているんですね。この必要はないと思います。一回不落が出たら、もうこれで入札を打ち切るというのでいいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

国内の影響を理由に国家貿易をやっていることになっているんですが、内外価格差が、乳製品のことについて申し上げますが、ほぼなくなりつつある中、現在、国内の需給を調整するのではなくて、アメリカの酪農農家に利益を優先的に渡すためのツールに国家貿易がなっているように見えるわけでありますが、大臣、いかがですか。

私、北海道ではなくて福岡選出でありますので、ネタは大体出しましたので、あとは北海道の方に頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、たくさん質問を用意しましたので、少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。小倉大臣、よろしくお願いいたします。 　今日の衆議院の予算委員会でもいろんな議論がありましたが、私、一つだけすごい疑問に思っていることがあって、少子化対策と子育て支援というのは一旦分けて考えるべきテーマではないかなというふうに思うんですね。いかがでございますか。

ありがとうございました。そうなんですね。 　ただ、この二つ、子育て支援というのは福祉でありまして、少子化対策というのは社会政策であって、二つを混乱するような議論というのは私はよろしくないというふうに思うということを言いたかったんですね。 　鈴木大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、よくライフスタイルに中立的な税制という言い方がされます。ライフスタイルに税制が影響することはよろしくないのではないかということで言われるわけでありますが、平時であれば、私、そのとおりだと思います。 　しかし、今、静かなる有事です、この少子化は。私は、そんな悠長なことを言っていることはもうできないのではないかと思うわけでありまして、ライフスタイルに中立

私、この後、Ｎ分のＮの話をしようと思ったんですけれども、そうじゃなくて、ライフスタイルに中立でない税制ということの考え方についてお伺いをいたしております、大臣。

私、それもあり得るという答弁が返ってくると期待をしていたんですが、ちょっと残念です。 　今、フランスのＮ分のＮ乗税制の話をされました。私、フランスに二年住んでおりましたので、よく知っています。あのことについて質問をする限り、今のような答弁が返ってきて、課税単位が世帯でなくて日本では個人だからできないという答弁なんですね。それは、私、すごくよく分かっております。 　しかも、Ｎ分のＮ乗を推奨している方々に是非知っていただきたいのは、あれが効果を有するためには、税率が高く、そして累進性がシャープであり、そして、これはフランスの仕組みにはないんですけれども、低所得者の方に効果を持たせるためには給付つき税額控除が必要なんですね。この要件を

それが難しいというのはよく分かっています、私もフランスの仕組み、よくよく存じていますので。 　そうではなくて、このＮ分のＮ乗にとらわれることなく、子供が増えれば税が下がりますというインセンティブをつくる、そういう仕組みを、一般論として、大臣、導入するおつもりはありませんかと聞いております、大臣。

ネガティブということなんですかね。 　結局、先ほど言ったように、多分、子育て支援を充実していけば少子化が解消するかというと、それは一部解消するところもあるかもしれないけれども、そうでないところがある。 　そして、私、岸田総理が異次元と言われたからには、これまでライフスタイルに中立な税制というのが基本だと言われてきたけれども、それをも見直すぐらいの覚悟を持って少子化対策に取り組むべきなんじゃないですかということを私は熱く語っているんです。 　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですけれども、事ここに来れば、ライフスタイルに中立でなく、子供が増えれば税が下がる、そういう、Ｎ分のＮ乗じゃないですよ、そうじゃなくて、一般論として、そこ

私、異次元と言われたときに、こういうことにまで踏み込むんだろうなという期待感を実は持ちました。 　最後に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。 　今後、少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですが、そこで用意される財源というのは、真の意味で国債に頼らない財源でやっていく、そういうおつもりでよろしいでしょうか。これはどちらですかね、鈴木大臣か小倉大臣か。じゃ、小倉大臣。

国債には頼らないということでよろしいですね、小倉大臣。

最後、なかなか意味の深い、意味合いの深い答弁だったなと思いますが、質問を移していきたいと思います。 　防衛費についてお伺いをいたしたいと思います。 　現在、財源として挙げられている外為特会や決算剰余金、ここら辺を、歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきて、そして決算剰余金があって、その残りのところが税制措置だと言っているんですが、この外為特会や決算剰余金は、単に、元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行をつけ替えただけにすぎないわけですよね。これを財源と呼んでいいんですか、鈴木大臣。

そう言われますけれども、最近後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか、財政収支見通しですね、この中では、外為特会分は単なる政府内の会計間の移動扱いで、収入とは位置づけられておりません。したがって、それに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります。 　内閣府の試算においては外為特会分は財源と扱われていないわけでありますが、それでも財源と言われますか、大臣。

後藤大臣、いかがですか。

つまり、国全体で、地方も含めて見たときには、ただの会計間の移動にすぎないわけであって、収入と計上することは、それは大臣、少し苦しいですよ。財源と呼べないじゃないですか。ふさわしくないと思いますよ、大臣。

では、決算剰余金のうち、大きな部分を占めているというのは、国債費の金利差から出る剰余金というのが大きいです。つまり、元々一・五、六％ぐらいで予算を組んでいて、それが、金利が低かったので、その差分のところが決算剰余金として出てくるケースが多いです。 　借金返しのために用意したお金が余ったからといって、財源だというのは詭弁だと思います。大臣、これは財源と言えないんじゃないですか。

一般会計に元々繰り入れていた外為特会分とか決算剰余金の分というのは、本来、防衛費相当分に相当する金額の歳出改革と一緒にならないと、財源にならないんじゃないかと。一般会計に元々入るはずだったもの、元々非常によく補正予算として使われてきたものですが、それが、今言ったように、財源として見るのがちょっと怪しいわけですよね。その分は、むしろ、財源というよりも、その分、補正予算で更に歳出改革をするとか、一般会計で更にそれに相当する部分を歳出改革をするとか、そういうことにならない限りは財源と呼べないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

よく分からなかったんですけれども、質問を続けます。 　歳出改革をこれからやっていかれるということですが、起点はどこですかね、歳出改革の。コロナでばっと膨らんだ財政のところから、そこから改革ということになるとほとんど意味がないわけでありまして、これから歳出改革をするときのその起点、それはどの辺りを見ておりますか、大臣。

少し、まだコロナ対策等々で膨らんでいる部分があると思うんですけれども、その部分も含めて対策の起点に置く、そういう理解でよろしいですか、大臣。