私の時間はあと二、三分でありまして、聞こうと思っていたことが大体終わっちゃったんですけれども、自分自身のこういう立場の役得ということで、最後、服部知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 二月五日、北九州市長選挙が行われました。十六年ぶりに市長が替わりました。知事からエールを送っていただければと思います。
終わります。
今日、三十分、よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、委員長にお願いをしたいことがあります。 我々の机の上にあるカラーコピーの山。これ、お金もかかりますし、環境にもよくないし、何といっても古臭いということがありまして、今はもうデジタルの時代ですから、見直すように一度考えていただけないかと思いますが、委員長。
それでは、質問に移っていきたいと思います。 質問の順番を変えまして、最初は、野村大臣、乳製品のカレントアクセスについてお伺いをいたしたいと思います。 先般、逢坂委員の方からも質問がありましたが、生乳ベースで十三・七万トンという数量の、バターとか脱脂粉乳とかで輸入しているわけでありますが、国家貿易で全量輸入をしていると。それで、岸田総理、何と答えたかというと、法的義務があります、法的義務がありますという答弁でしたが、さすが岸田外務大臣、外相経験者でありまして、あれは輸入機会の法的義務があるということです。 国内対策上、国家貿易で全量輸入していることはよくよく知っておりますけれども、ＷＴＯ農業協定上は、輸入義務はなく、輸入機
それでは、質問したいと思います。 野村大臣、全量輸入しなくてはならないということが国際条約に書いてありますか、大臣。ＷＴＯ農業協定に全量輸入しなきゃいけないという規定がございますか、大臣。
つまり、輸入義務ではないということですね。よろしいですね、大臣。
大臣、十三・七万トンの数量を輸入しなくてはいけないという義務があるわけではないですね、大臣。
だから聞いているんです。その数量を輸入する義務はないですね、大臣。
国家貿易で、けれども、全量輸入しているわけですね。 何で全量輸入しているかというと、国内の需給に影響を与えないためだというふうに政府は言っておられる。国内の需給に影響を与えないというのは何かというと、内外価格差があるからですよ。内外価格差があるから、その需給に影響を与えないようにするために日本が国家貿易で全量輸入しているというのが、これが理屈になっているはずです。 現在、内外価格差が解消してきています。実際に、入札を打っても不落がたくさん出ています。条件が変わりました。制度を見直すべきだと思いませんか、大臣。
現在、内外価格差がすごくなくなってきているんですね、米も乳製品も。実際に、入札を打つと不落が山のように出ているんです、乳製品も米も。 こうなったときには、日本の今の仕組みの前提が大きく変わっているわけですから、今の仕組みを見直すべきではないですか。北海道の農家の方、みんな聞いていますよ、大臣。
少なくとも、アメリカの米、アメリカの乳製品との間での内外価格差はかなり解消してきている。だから入札で不調が出ているんじゃないですか。 大臣、認識、間違っていますよ。いかがですか。
米と乳製品、少しごっちゃになっていますけれども。 昨年の米の輸入については、三回、入札不調を出しています。そして、乳製品についても、かなりアクセスの全量輸入枠を満たすのに苦労したというふうに聞いております。 実際には内外価格差が解消してきているので、売れなくなってきているんじゃないですか、大臣。
じゃ、提案したいと思います。 入札で不落が出たとき、これは一旦きちんと輸入機会を提供しているわけですね。不落が出ているわけですよ。けれども、日本は、二回も三回も、更に買ってください、買ってくださいということで国内に仕向けているんですね。この必要はないと思います。一回不落が出たら、もうこれで入札を打ち切るというのでいいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
国内の影響を理由に国家貿易をやっていることになっているんですが、内外価格差が、乳製品のことについて申し上げますが、ほぼなくなりつつある中、現在、国内の需給を調整するのではなくて、アメリカの酪農農家に利益を優先的に渡すためのツールに国家貿易がなっているように見えるわけでありますが、大臣、いかがですか。
私、北海道ではなくて福岡選出でありますので、ネタは大体出しましたので、あとは北海道の方に頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、たくさん質問を用意しましたので、少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。小倉大臣、よろしくお願いいたします。 今日の衆議院の予算委員会でもいろんな議論がありましたが、私、一つだけすごい疑問に思っていることがあって、少子化対策と子育て支援というのは一旦分けて考えるべきテーマではないかなというふうに思うんですね。いかがでございますか。
ありがとうございました。そうなんですね。 ただ、この二つ、子育て支援というのは福祉でありまして、少子化対策というのは社会政策であって、二つを混乱するような議論というのは私はよろしくないというふうに思うということを言いたかったんですね。 鈴木大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、よくライフスタイルに中立的な税制という言い方がされます。ライフスタイルに税制が影響することはよろしくないのではないかということで言われるわけでありますが、平時であれば、私、そのとおりだと思います。 しかし、今、静かなる有事です、この少子化は。私は、そんな悠長なことを言っていることはもうできないのではないかと思うわけでありまして、ライフスタイルに中立
私、この後、Ｎ分のＮの話をしようと思ったんですけれども、そうじゃなくて、ライフスタイルに中立でない税制ということの考え方についてお伺いをいたしております、大臣。
私、それもあり得るという答弁が返ってくると期待をしていたんですが、ちょっと残念です。 今、フランスのＮ分のＮ乗税制の話をされました。私、フランスに二年住んでおりましたので、よく知っています。あのことについて質問をする限り、今のような答弁が返ってきて、課税単位が世帯でなくて日本では個人だからできないという答弁なんですね。それは、私、すごくよく分かっております。 しかも、Ｎ分のＮ乗を推奨している方々に是非知っていただきたいのは、あれが効果を有するためには、税率が高く、そして累進性がシャープであり、そして、これはフランスの仕組みにはないんですけれども、低所得者の方に効果を持たせるためには給付つき税額控除が必要なんですね。この要件を
それが難しいというのはよく分かっています、私もフランスの仕組み、よくよく存じていますので。 そうではなくて、このＮ分のＮ乗にとらわれることなく、子供が増えれば税が下がりますというインセンティブをつくる、そういう仕組みを、一般論として、大臣、導入するおつもりはありませんかと聞いております、大臣。
ネガティブということなんですかね。 結局、先ほど言ったように、多分、子育て支援を充実していけば少子化が解消するかというと、それは一部解消するところもあるかもしれないけれども、そうでないところがある。 そして、私、岸田総理が異次元と言われたからには、これまでライフスタイルに中立な税制というのが基本だと言われてきたけれども、それをも見直すぐらいの覚悟を持って少子化対策に取り組むべきなんじゃないですかということを私は熱く語っているんです。 もう一度、大臣、お答えいただきたいんですけれども、事ここに来れば、ライフスタイルに中立でなく、子供が増えれば税が下がる、そういう、Ｎ分のＮ乗じゃないですよ、そうじゃなくて、一般論として、そこ
