私、異次元と言われたときに、こういうことにまで踏み込むんだろうなという期待感を実は持ちました。 最後に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。 今後、少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですが、そこで用意される財源というのは、真の意味で国債に頼らない財源でやっていく、そういうおつもりでよろしいでしょうか。これはどちらですかね、鈴木大臣か小倉大臣か。じゃ、小倉大臣。
国債には頼らないということでよろしいですね、小倉大臣。
最後、なかなか意味の深い、意味合いの深い答弁だったなと思いますが、質問を移していきたいと思います。 防衛費についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、財源として挙げられている外為特会や決算剰余金、ここら辺を、歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきて、そして決算剰余金があって、その残りのところが税制措置だと言っているんですが、この外為特会や決算剰余金は、単に、元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行をつけ替えただけにすぎないわけですよね。これを財源と呼んでいいんですか、鈴木大臣。
そう言われますけれども、最近後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか、財政収支見通しですね、この中では、外為特会分は単なる政府内の会計間の移動扱いで、収入とは位置づけられておりません。したがって、それに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります。 内閣府の試算においては外為特会分は財源と扱われていないわけでありますが、それでも財源と言われますか、大臣。
後藤大臣、いかがですか。
つまり、国全体で、地方も含めて見たときには、ただの会計間の移動にすぎないわけであって、収入と計上することは、それは大臣、少し苦しいですよ。財源と呼べないじゃないですか。ふさわしくないと思いますよ、大臣。
では、決算剰余金のうち、大きな部分を占めているというのは、国債費の金利差から出る剰余金というのが大きいです。つまり、元々一・五、六％ぐらいで予算を組んでいて、それが、金利が低かったので、その差分のところが決算剰余金として出てくるケースが多いです。 借金返しのために用意したお金が余ったからといって、財源だというのは詭弁だと思います。大臣、これは財源と言えないんじゃないですか。
一般会計に元々繰り入れていた外為特会分とか決算剰余金の分というのは、本来、防衛費相当分に相当する金額の歳出改革と一緒にならないと、財源にならないんじゃないかと。一般会計に元々入るはずだったもの、元々非常によく補正予算として使われてきたものですが、それが、今言ったように、財源として見るのがちょっと怪しいわけですよね。その分は、むしろ、財源というよりも、その分、補正予算で更に歳出改革をするとか、一般会計で更にそれに相当する部分を歳出改革をするとか、そういうことにならない限りは財源と呼べないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
よく分からなかったんですけれども、質問を続けます。 歳出改革をこれからやっていかれるということですが、起点はどこですかね、歳出改革の。コロナでばっと膨らんだ財政のところから、そこから改革ということになるとほとんど意味がないわけでありまして、これから歳出改革をするときのその起点、それはどの辺りを見ておりますか、大臣。
少し、まだコロナ対策等々で膨らんでいる部分があると思うんですけれども、その部分も含めて対策の起点に置く、そういう理解でよろしいですか、大臣。
今我々が審議している予算の中にも予備費が入っているわけですよね。それも含めてということですか、大臣。
それで本当にいいんですかね。 ということで、私の質疑時間が終わりましたので、終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
有志の会の緒方林太郎です。 一九七五年、当時の大平正芳大蔵大臣は、初の赤字国債発行に際し、万死に値すると口にしました。安易に借金に頼るとき、雪だるま式に膨らみ、ツケは将来の世代が払うとの罪の意識を持ったのだと思います。 私は決して赤字国債を全て否定するものではありませんが、本委員会での議論を聞く限り、本補正予算案の背景には、あるべき科学が存在しません。 岸田総理、あなたは、大平正芳総理の志から学んでいない。学んだのは、田園都市構想に流行のデジタルをくっつけた、デジタル田園都市構想という正体不明の概念を生み出したことだけです。 そして、赤字国債が膨らむことへの懸念を表明する議員が減りました。これは、民主党政権末期、毎年
よろしくお願いいたします。 ＰＦＩ法ということで、先ほどから会計検査院の指摘がなされておりますが、国のＰＦＩ事業、特にサービス購入型の事業の効果については、先ほど指摘があったとおり、比較対象や金利という視点から問題が指摘されたり、さらに、衝撃的なのが、コスト面では全ての事業が従来型より高い、そして、サービス面においてはいずれの事業でも事後検証が困難であるとの指摘がなされています。真の意味で民間資金の活用になっていないものが多いんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
財政負担は下がると言いましたが、会計検査院からは全ての事業で従来型より高いと書いてあります。間違っていませんか。
個別の事業と言われましたが、会計検査院では全ての事業においてコストが高いと書いてあるんですね、従来型より。全然、個別の話じゃないですよ。全体としてそうなっていないですか。
サービス購入型のＰＦＩの中には、単なるアウトソーシングとか初期投資の繰延べにすぎないと思われるものがかなりあるように思われます。そういうものの数が増えても余りプラスはないんじゃないかというふうに思いますが、室長、いかがですか。
じゃ、大臣にお伺いしたいと思います。 コストが従来型より高くなるものというのはＰＦＩの理念に反していると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
つまり、今、低くなるものを推進していきたい、そのとおりなんです。だから、従来型より高いというのは、ＰＦＩが目指すその理念に反しているというふうに思いませんか、大臣。
民間からのプロポーザルがきっかけとなるＰＦＩが、レクのとき聞いたら十近くあって、現在七つぐらいが進んでいるということで伺いました。 民間からのプロポーザルを受けること自体は法律に盛り込まれているんですけれども、指摘として、ガイドラインがないためにやりにくいということがあるそうです。民間プロポーザルを端緒とするＰＦＩが進むような仕掛けをより推進してはいかがかと思いますが、いかがですか。
