緒方林太郎

今我々が審議している予算の中にも予備費が入っているわけですよね。それも含めてということですか、大臣。

それで本当にいいんですかね。 　ということで、私の質疑時間が終わりましたので、終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

有志の会の緒方林太郎です。 　一九七五年、当時の大平正芳大蔵大臣は、初の赤字国債発行に際し、万死に値すると口にしました。安易に借金に頼るとき、雪だるま式に膨らみ、ツケは将来の世代が払うとの罪の意識を持ったのだと思います。 　私は決して赤字国債を全て否定するものではありませんが、本委員会での議論を聞く限り、本補正予算案の背景には、あるべき科学が存在しません。 　岸田総理、あなたは、大平正芳総理の志から学んでいない。学んだのは、田園都市構想に流行のデジタルをくっつけた、デジタル田園都市構想という正体不明の概念を生み出したことだけです。 　そして、赤字国債が膨らむことへの懸念を表明する議員が減りました。これは、民主党政権末期、毎年

よろしくお願いいたします。 　ＰＦＩ法ということで、先ほどから会計検査院の指摘がなされておりますが、国のＰＦＩ事業、特にサービス購入型の事業の効果については、先ほど指摘があったとおり、比較対象や金利という視点から問題が指摘されたり、さらに、衝撃的なのが、コスト面では全ての事業が従来型より高い、そして、サービス面においてはいずれの事業でも事後検証が困難であるとの指摘がなされています。真の意味で民間資金の活用になっていないものが多いんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

財政負担は下がると言いましたが、会計検査院からは全ての事業で従来型より高いと書いてあります。間違っていませんか。

個別の事業と言われましたが、会計検査院では全ての事業においてコストが高いと書いてあるんですね、従来型より。全然、個別の話じゃないですよ。全体としてそうなっていないですか。

サービス購入型のＰＦＩの中には、単なるアウトソーシングとか初期投資の繰延べにすぎないと思われるものがかなりあるように思われます。そういうものの数が増えても余りプラスはないんじゃないかというふうに思いますが、室長、いかがですか。

じゃ、大臣にお伺いしたいと思います。 　コストが従来型より高くなるものというのはＰＦＩの理念に反していると思うんですけれども、大臣、いかがですか。

つまり、今、低くなるものを推進していきたい、そのとおりなんです。だから、従来型より高いというのは、ＰＦＩが目指すその理念に反しているというふうに思いませんか、大臣。

民間からのプロポーザルがきっかけとなるＰＦＩが、レクのとき聞いたら十近くあって、現在七つぐらいが進んでいるということで伺いました。 　民間からのプロポーザルを受けること自体は法律に盛り込まれているんですけれども、指摘として、ガイドラインがないためにやりにくいということがあるそうです。民間プロポーザルを端緒とするＰＦＩが進むような仕掛けをより推進してはいかがかと思いますが、いかがですか。

今のように、自治体側が対象事業を選ぶのが主となるスタイルでは、どうしてもサービス購入型のアウトソーシング的ＰＦＩがすごく増えて、成果が限定的になるんじゃないかということを思うんですね。その結果として、もしかしてコスト高になるのであれば更に論外だと。むしろ、考え方を転換して、一定の要件を備えた、これを強調させていただきますが、一定の要件を備えた事業についてはむしろＰＦＩを原則とするような形でやるぐらいでいかないと、真の成果が出ないのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

終わります。

よろしくお願い申し上げます。 　私、時間が短いので、早速質問に移りたいと思います。今日は、ノンファンジブルトークン、ＮＦＴについてまずお伺いをしたいと思います。 　いろいろ原理は聞いたんですけれども、これが権利なのか、貨幣なのか、物なのかというのが私にはよく分かりませんでした。何でしょうか。

ありがとうございます。そうなんですね。なので、多分まだ法制度が追いついていないというところが結構あるのではないかというふうに思います。 　今、所有権の対象ではないというような話もございました。そうすると、創作者の証明じゃないんですね。それで、唯一性を担保する仕組みも脆弱であるということになると、要するに、容易に著作権侵害が起きるものであって、偽物とかを防止することができないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

このＮＦＴなんですけれども、私、前回のＦＡＴＦ法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するＮＦＴがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危惧を持つわけでありますが、いかがですか。

頑張ってください。 　それでは、質問を移したいと思います。次は、証人保護制度の整備ということについてお伺いします。 　これは福岡県からの要望事項なんですが、重要事件の証人の中には、報復等を回避するために、遠隔地への転居や一時避難を余儀なくされている方がいます。ひいては、証人となることを拒否する方もいます。証人の転居や就業に関する支援、さらには、新たな身分の付与等といった証人の安全確保に向けた法整備を検討すべきではないかと思いますが、法務省、いかがですか。

それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　所信の質疑で、大分県で起こった、百九十四キロ出して交通事故で人が亡くなったという事例の話をさせていただきました。危険運転致死傷罪に該当するのではないかとかいう議論をさせていただいて、門山副大臣とか保坂審議官とかと議論させていただいたわけでありますが、あの中で一つ聞けなかったこととして、この危険運転致死傷罪が導入されたときの二〇〇一年の法制審議会では、そもそも、一般道で百九十四キロを出すような者をそもそも想定していなかったのではないかというふうに思うわけでありますが、審議官、いかがですか。

終わります。

最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　ＦＡＴＦの第四次審査報告書を読んだんですけれども、どう言い繕っても、今回はぎりぎりセーフというのが現状だろうと思います。 　ただ、私が思うのが、日本より成績がいい国の中に、例えばロシアとかイタリアとか、そういう国が入っている。もっと言うと、日本は、例えばサウジアラビアとかマレーシアとか、そういう国よりも実は状況が悪いというふうに認定されているわけですが、別に日本が超マネロン大国だと私は思わないんですね。 　ＦＡＴＦの指摘を細かく読んでみると、どう見ても、日本側が自国の対応を正しくきちんと説明し切れていないことをうかがわせる表現が散見されます。何々が明らかでなかったとか、よく分からなか

私、見ていて、本当に、報告書の最後の一文ですよね、明らかでなかったとか、よく分からなかったとか書いてあるのを見て、多分説明できていないんだろうなと思うので、第五次審査に向けては、本当によろしくお願いを申し上げます。 　その過程で、実は、先ほど言ったような国々というのは、恐らく、外形的には体制が整っているんだと思います。例えばイタリアという国なんというのは、マフィア対応で非常に法制度が整っていて、それをきちっと説明できているので点数が高いということになっているんだと思いますが、こういう外形的に体制が整っているかどうかということが非常に重要であると思うときに、非常に気になるのが、もう今日出たかもしれませんけれども、犯収法における司法書