しかし、弁護士は大丈夫なんですよね。弁護士は規定の中に義務がかかっていて、司法書士だけ落ちているんですね。しかも、弁護士については会則で対応すると、きちっと法律で、その後補うことがある。 まさに、第五次でＦＡＴＦで審査するときに、落ちているじゃないですか、法律上、こういう指摘が来るじゃないですか。別に、法律で義務を課せと言っているんじゃない。司法書士についても、弁護士会と同じように、第十二条の二みたいなものを設けて、司法書士会においても会則できちっと対応するんだというふうに入れておかないと、また第五次審査のときに、これは落ちていますよという指摘を受けるじゃないですか。いかがですか。
別に、司法書士会を何か疑ったりとかしていないんですね。単に法律上、義務で落ちているので、読んでいけば、次、第五次のときに説明するときに、これは落ちているじゃないですかという指摘が来たときに、またこの分野で指摘をされるというのはよくないでしょう、そう言っているんです。いかがですか。
答弁になっていないんですけれども。もうちょっとしっかり答弁してください。参考人が参考になっていないというのがありますが。本当にこれ、止めてもいいぐらいなんですけれども、そういうことをするとよくないのでやりませんけれども、今の答弁、全然、誰も納得していないですよ。よく考えた方がいいと思いますよ。 質問を移したいと思います。 次に、ＮＰＯ法人、先ほどから議論がありますけれども、何度も言われるように、法令整備で唯一のノンコンプライアントであると。これは何かというと、収益事業以外は非課税であるということが、これが狙われているんだと思います。 つまり、反社会勢力のフロントにならないように、例えばＮＰＯ法人とか宗教法人とかそういうも
頑張ってください。 続きます。 地銀とか信用金庫についても指摘があるんですね。その観点で、私、個人的な経験で、かつて外務省にいたときにタリバン制裁を担当していたことがあります。これは結構難しゅうございまして、例えばよく聞くモハンマドという名前なんですけれども、Ｍの後に次のつづりがＯが来るかＵが来るかというのは書く人によって違うんです。モハンマドというのは、ムハンマド、モハンマド、違うんです。一文字違うだけでコンピューターシステムからぱあんとはじかれるんですね。 今、レクのとき聞いてみたら、そういうのをフォローする体制はだんだん整ってきているということでありましたが、こういった細かいところを、地銀とか信用金庫にそれも対応し
銀行の仕組みを見てみると分かるんですけれども、日本人だと名字があって名前があるということなんですが、例えばアラブの人って、自分の名前、ビン、父の名前、ビン、おじいさんの名前、一族の名前というので、完全に名前の形態が違うので、コンピューターの仕組みに入れるとどれが何に当てはまるのかというのも、これですら外してしまうことがあるわけですよね。これですらコンピューターシステムからぽこっと落ちてしまうことがあるわけでありまして、こういう難しさがこれからたくさん出てくると思います、既にあると思いますけれども。これを、負担を地方の金融機関に丸投げしないように、先ほど共通のシステムと言いましたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きま
金については消費税を狙った脱税が結構頻発して、これで関税関係の法律を改正して重罰化しているんですけれども、ただ、これが余り、今までそこまで効果を示していないということがあったりして、この件、結構難しいところがあると思います。頑張ってください。 それでは、犯罪収益の没収についてお伺いします。 これも厳しい指摘がなされておりますが、いろいろと物の書物を読んでおりますと、結構いろいろな課題があるんじゃないかというふうに思ったんですね。 幾つかまとめて質問させていただきたいと思いますが、送金先の口座を差し押さえたりとか、さらに凍結したりすることが非常に難しいのではないかという指摘がある、それについてどう思うか、一点目。マネロンの
先ほど言われたように、間に幾つかエージェントが入ると対応するのがだんだん難しくなる、もっと言うと、国境をまたいで管轄権が別のところに行っちゃうと更に対応できなくなるということなんですが、ここはまさに国際協力の事案でありまして、国際協力、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 網をかけて追っかけていくというのが大事でありまして、この点についていかがですか。
終わります。
最後、八分、よろしくお願いいたします。 それでは、実務的なところからスタートをさせていただきたいと思います。 今日は、様々な免許、資格における中国、台湾の表記について質問させていただきます。 医師法では、台湾出身の方が免許を申請する場合は、施行規則に基づいて、国籍等を記載する書類を提出することになっています。これに基づいて、住民基本台帳に基づく国籍等を記載するので、台湾と書いてある書類を提出することになります。一方、もらう免許には、医師法施行令によって、登録事項が国籍となっているため、中国と書かれた免許を受領することになります。 このような理解でよろしいでしょうか、厚生労働省。
ちょっと答弁が不十分でしたけれども。出す書類が、台湾と書いてある書類を出すんですね。そして、返ってきたら、あなたの国籍は中国ですということで返ってくるというケースなんですね。 少し調べてみると、これは何か統一性がないような気がするんですね。様々な免許、資格の申請や登録について統一性がなくて、国籍となっているものと国籍等となっているものがあって、それによって、台湾出身の方は、あなたはどちらの出身ですかというときに、台湾と書かれるケースと中国と書かれるケースが出てくる。 医師法というのは、今私が偶然、一例として挙げただけなんですけれども、政府全体として、内閣官房として、一度、厚生労働省のみならず、国土交通省とか経済産業省とか総務
もう一言言っていただけないかなと思うんですが、これは恐らく、自民党の方にも納得していただける方はたくさんおられるんじゃないかと思うんですが、やはり、台湾と書いた書類を出して中国と返ってくるって、多分、御本人からしても本意ではないと思うんですよね、今の中台関係とかを見たときに。 これは一省庁だけでできることではないので、申し伝えるのみならず、内閣官房として旗を振ってはいかがかと思いますが、官房長官、いかがですか。
自由民主党の皆様方、そして野党の皆様方、頑張りましょう。 次に、質問を移しまして、宗教関係について、もう一問、二問質問させていただければと思います。 戦前の宗教弾圧の歴史から、宗教法人法では、解散命令等について裁判所を関与させているというのは、もう皆さんも御承知のとおりであります。 私は、この歴史的な経緯を踏まえて、一般論として、信教の自由の観点から、行政の権限のみで、信仰に関わり得る規制、例えば法人に対する寄附規制とか、そういうことをやることはあってはならないんじゃないか、そう思うわけでありますが、官房長官、いかがですか。
いいところまで行ったんですけれども、私の質問は、行政の権限のみで、例えば、寄附の取消しとか、いろいろな規制をかけるとか、そういうことはあってはならないことなんじゃないかなと。まさに、宗教法人法の精神がそういうふうにでき上がっていると私は理解しているんですが、もう一言、副大臣。
もう一言言っていただけると思ったんですが、私、質問時間も限られておりますので、最後にもう一問。 宗教法人への解散命令については、答弁がくるくるくるくる変わっているというのがここ数週間の経緯なんですが、オウム真理教事件東京高裁決定で、解散命令の前提として、刑法等の実定法規の定める禁止規定又は命令規範に違反するという行為となっています。これに民法が入るかどうかということだったんですが、私、先般、質問主意書で、民法第七百九条の不法行為や第七百十五条の使用者責任に関する規定は禁止規定なのか命令規範なのかと聞いたら、何を言っているか分かりませんといういつもの答弁が返ってきたんですが、もう一度お伺いをいたします。 民法第七百九条の不法行
すごい答弁でしたね。 終わります。
よろしくお願いいたします。 国家公務員給与法ということで、質疑、十分でありますが、よろしくお願いします。 まず、人事制度が官僚を萎縮させている可能性に関し、河野大臣にお伺いしたいと思います。 民主党政権の三役というのは官僚に威張り散らすことで不評を買ったんですね。ただ、二〇一三年以降は、人事上の圧力を行使しつつ官僚を恫喝する手法が一般的になった、そう思っています。 現在の人事管理の在り方が官僚を萎縮させているのではないかと思いますけれども、河野大臣、いかがですか。
官邸に口答えをしたら更迭されたという事例を見て、余計な進言はしないというふうに、そういう傾向があるというふうには思いませんか、河野大臣。
某省某局長と話しておりますと、若干の誇張はあると思いますけれども、局長がかつての課長補佐ぐらいの権限しか持っていないと自虐的に語っていました。そのような姿を見て、将来ある学生が官僚を志さなくなるという懸念を共有いたしますでしょうか、河野大臣。
実際に官僚志望者が減っているというのは、特に総理大臣官邸と各省庁の関係の在り方に原因の一端があるのではないかと私は思うんですね。そういうふうには思われませんか、河野大臣。
続いて、国会を理由とする残業に関し、河野大臣にお伺いいたしたいと思います。 河野大臣、一議員時代は結構残業を増やす議員だったんですね。私の前職の外務省時代、例えば、思い出しても、ある援助関係で、一方の当事者のＮＧＯの意見だけで呼びつけられて叱られたりとか、これは私の記憶が正しければですけれども、イラク戦争後、どう見ても机上の空論としか思えないアメリカ作成の戦後復興のプランを見せられて、日本は何も考えていないと叱られたとか、少しでも反論しようものなら、その経緯を全てメルマガに書かれて、そのときに使われる用語は害務省という表現でした。これが数多くの外務官僚の残業を増やしたことは、私は間違いないと思います。 ただ、私、これを河野大
