もう一言言っていただけないかなと思うんですが、これは恐らく、自民党の方にも納得していただける方はたくさんおられるんじゃないかと思うんですが、やはり、台湾と書いた書類を出して中国と返ってくるって、多分、御本人からしても本意ではないと思うんですよね、今の中台関係とかを見たときに。 これは一省庁だけでできることではないので、申し伝えるのみならず、内閣官房として旗を振ってはいかがかと思いますが、官房長官、いかがですか。
自由民主党の皆様方、そして野党の皆様方、頑張りましょう。 次に、質問を移しまして、宗教関係について、もう一問、二問質問させていただければと思います。 戦前の宗教弾圧の歴史から、宗教法人法では、解散命令等について裁判所を関与させているというのは、もう皆さんも御承知のとおりであります。 私は、この歴史的な経緯を踏まえて、一般論として、信教の自由の観点から、行政の権限のみで、信仰に関わり得る規制、例えば法人に対する寄附規制とか、そういうことをやることはあってはならないんじゃないか、そう思うわけでありますが、官房長官、いかがですか。
いいところまで行ったんですけれども、私の質問は、行政の権限のみで、例えば、寄附の取消しとか、いろいろな規制をかけるとか、そういうことはあってはならないことなんじゃないかなと。まさに、宗教法人法の精神がそういうふうにでき上がっていると私は理解しているんですが、もう一言、副大臣。
もう一言言っていただけると思ったんですが、私、質問時間も限られておりますので、最後にもう一問。 宗教法人への解散命令については、答弁がくるくるくるくる変わっているというのがここ数週間の経緯なんですが、オウム真理教事件東京高裁決定で、解散命令の前提として、刑法等の実定法規の定める禁止規定又は命令規範に違反するという行為となっています。これに民法が入るかどうかということだったんですが、私、先般、質問主意書で、民法第七百九条の不法行為や第七百十五条の使用者責任に関する規定は禁止規定なのか命令規範なのかと聞いたら、何を言っているか分かりませんといういつもの答弁が返ってきたんですが、もう一度お伺いをいたします。 民法第七百九条の不法行
すごい答弁でしたね。 終わります。
よろしくお願いいたします。 国家公務員給与法ということで、質疑、十分でありますが、よろしくお願いします。 まず、人事制度が官僚を萎縮させている可能性に関し、河野大臣にお伺いしたいと思います。 民主党政権の三役というのは官僚に威張り散らすことで不評を買ったんですね。ただ、二〇一三年以降は、人事上の圧力を行使しつつ官僚を恫喝する手法が一般的になった、そう思っています。 現在の人事管理の在り方が官僚を萎縮させているのではないかと思いますけれども、河野大臣、いかがですか。
官邸に口答えをしたら更迭されたという事例を見て、余計な進言はしないというふうに、そういう傾向があるというふうには思いませんか、河野大臣。
某省某局長と話しておりますと、若干の誇張はあると思いますけれども、局長がかつての課長補佐ぐらいの権限しか持っていないと自虐的に語っていました。そのような姿を見て、将来ある学生が官僚を志さなくなるという懸念を共有いたしますでしょうか、河野大臣。
実際に官僚志望者が減っているというのは、特に総理大臣官邸と各省庁の関係の在り方に原因の一端があるのではないかと私は思うんですね。そういうふうには思われませんか、河野大臣。
続いて、国会を理由とする残業に関し、河野大臣にお伺いいたしたいと思います。 河野大臣、一議員時代は結構残業を増やす議員だったんですね。私の前職の外務省時代、例えば、思い出しても、ある援助関係で、一方の当事者のＮＧＯの意見だけで呼びつけられて叱られたりとか、これは私の記憶が正しければですけれども、イラク戦争後、どう見ても机上の空論としか思えないアメリカ作成の戦後復興のプランを見せられて、日本は何も考えていないと叱られたとか、少しでも反論しようものなら、その経緯を全てメルマガに書かれて、そのときに使われる用語は害務省という表現でした。これが数多くの外務官僚の残業を増やしたことは、私は間違いないと思います。 ただ、私、これを河野大
恐らく心当たりがかなりおありになられるのではないかというふうに思います。 もう一つ、国会がよく原因だと言われるんですけれども、それは我々も気をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、よくよく聞いてみると、国会に臨むに当たって、手がかかる政務三役とか局長とか課長とか、そういう存在も結構大きいのではないかというふうに、私、自分自身の経験も踏まえてですけれども、思うんです。これは行政部内で対応できることでありまして、国会の対応に過度の業務を求める、そういう政務三役とか局長、課長とか、そういうものに対して対応されてはいかがかと思いますが、河野大臣、いかがですか。
余り答えになっていないわけでして、もちろん効率化していかなきゃいけないんですけれども、過度の資料を求めたり、過度の説明を求めたりする政務三役や局長、課長に対して、やめろというふうに指示を出してはいかがかと思いますが、大臣、いかがですか。
担当大臣として、よろしくお願いします。 最後に一つ。同じく、私がかつて勤めていた外務省の関係なんですが、今日、政務官、お越しいただいておりますが、一部のですけれども、本当に限られた一部なんですけれども、在外公館の公館長のパワハラがひどいんですね。ひどいんです。 東京の職場環境は幾ばくか改善してきています、やはり人の見る目もあるということで。ただ、閉鎖空間としての在外公館は、パワハラからの逃げ場がないんですね。その結果として、追い込まれるケースがかなり出てきています。 これは国内と同じ対応をしていても駄目でして、在外公館という特殊な場であることを踏まえた新たな取組強化をしないと、ちょっと、今日、事例は出しませんけれども、聞
それは基本的に国内勤務の人間でも大体似たようなことをやっているわけです。 これは官房長にお伺いしたいと思います。 特殊性があるわけですよね。本当に追い込みにかかりたいというサディスティックな人からすると絶好の環境なわけですよ、パワハラをやろうとする人間からすると。けれども、そうさせないための仕掛けを何か特別に考えないといけないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、官房長、いかがですか。
最後の質問にしたいと思います。 私が知っているケースは余りにひどいケースです。余りに悪質なケースについては更迭等の人事での処遇をすべきだと思いますけれども、官房長、いかがですか。
終わります。
よろしくお願い申し上げます。 本日の質問に際しまして、立憲民主党そして維新の会から質問時間を御配慮いただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。 今日は、道路交通の安全について取り上げさせていただくわけですが、二〇二一年八月、福岡県太宰府市で痛ましい事故がありました。トラックを運転しておられる方が三秒以上脇見を、書類を見ていたということで脇見をして、そして、四十キロのところを六十キロで来て、センターラインを越えて、真正面から来たバイクと正面衝突、ほぼフルスピードであったというふうに聞いております。 今回のこの事案、本当に悲惨な事案なんですが、公的には初犯であったとさ
よろしくお願い申し上げます。 この事案、脇見運転で三秒以上正視していない状態が続いているということなんですね。危険運転致死罪の、その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為に当たるんじゃないかと私は思うんですね。自分の意思で三秒以上、三秒以上というのは、六十キロで飛ばしていると五十メートル、六十メートル近く見ていない状態が続いている、しかも自分自身の意思で。ただの過失でいいとはとても思えないわけでありますが、法務省、いかがお考えでしょうか。
脇見運転で三秒以上前を見ていない状態で運転するというのは、その初歩的な技能を有しないのではないかというふうに思いますが、副大臣、いかがですか。
国民感情とかなりずれがあるのではないかと思いますが、今の答弁を踏まえて、また今後質問させていただきたいと思います。 もう一つ、これは警察庁にお伺いしたいと思います。 携帯電話での脇見は厳罰化されているんですね。携帯電話で意識が散漫になるということについては、これは刑罰が加重されているわけですが、被害者や遺族の感覚からすると、脇見運転、ただの脇見運転というか、脇見運転と携帯電話で意識が散漫になっていることって余り差がないんじゃないかというふうに思われるんですね。その割には刑罰にかなりの格差があるというふうになっているわけですが、警察庁に事前にお伺いしたところ、携帯電話の使用とただの脇見運転では事故に至る率が二倍も違うという説明
