緒方林太郎

質問通告、早くやれと言われます。私、二日前に渡しております。二日前に渡した書類で、それで、ちゃんとそれを確認してくれとその場でも言っています。それを、こういった形で、それが本当なのかどうかもわからないし一般論として答える、その姿勢は、内閣府、本当に公益法人を所管する内閣府として、姿勢を問われますよ。うるさいなという顔をしていますけれども、無礼ですよ、あなた、本当に。ちゃんと、私、ちゃんと順序を追って説明しているんです。 　質問を移していきたいと思います。 　今、真贋を確認して何らかの報告をすると言いましたので、後で報告を求めたいと思います。 　もう一つ、錬成会。事前に下見会をやっちゃいけない、これも規定で決まっています。事前に

今、先ほどから注視するとか見守っていきたいとかいうことですが、何をされるんですか、局長。

この件を質問すると必ず、お金のやりとりをしている、おかしいじゃないかと言うと、いや、別目的ですと、別目的でやっているので特に問題ないと思いますと、これは内閣府から返事が返ってきました。そして、錬成会やっているじゃないかと言ったら、審査員委嘱前ですという話をしている。 　しかしながら、これは私のところにいろいろな情報が来ますが、今の内閣府の理屈だと、審査員に正式に委嘱する前であれば何をやっても構わないと言っているわけですよね。その前に錬成会やろうが、お金もらおうが、何しようが、正式に審査員になっていないわけだから、それは構わないと。 　けれども、そんなことないですよ。実際に私のところにいろいろな人が話をしに来ますけれども、実際には

では、もう一度要望しておきますが、今言った件、全てまとめてちゃんと日展側とも話をした上で、私の方に報告していただけますか。よろしいですか。

確約ください。

聞いている方も、ひどいなというふうに思った方がいるんじゃないかと思います。 　明らかな不正事案がある。私は別に、芸術の中身がどうだとか、そんな話は一つもしていないです。その正当な評価が、権威のある公益社団法人日展の中で正しく評価されるために、お金が飛び交わない、そして事前の錬成会をしないとか、そういったことも含めて進めていこうとしているときに、それを脱法するような行為が進んでいることについて、私は社会正義の観点から言っています。 　その社会正義の観点から私がいろいろ言っているにもかかわらず、公益法人を所管する内閣府として全く他人事ですよ。その法人が決めること、その法人の責任だ、よく注視していきたい。他人事ですよ、あなたの言ってい

この件、よろしくお願いいたします。 　本当に、私、今いる方がどうだとか、そういうことではなくて、幅広いベースのところからいろいろな方が選ばれるような状況であってほしいと思います。 　先ほども言いましたとおり、現行の制度が、会員は終身制であるということと、新しい会員を選ぶときは所属の部からの推薦をもって総会で承認するということですが、例えば、第一部、美術であっても、さらに日本画、洋画、いろいろな分野に分かれています。事実上、第一部の美術に属している方であっても、例えば日本画なら日本画、洋画なら洋画、それぞれ、細かくさらに分かれていますね。 　そこから上がってこないと、多分、彫刻の方を日本画の方が推薦したりすることというのは余りな

件数は少しずつ伸びてきているわけですが、年によって、実際の著作物の数というのは四、五万、どんといくときもあれば、千ぐらいしかないときもあったりして、結構活用の実績に年によって差があるなということと、これを周知した上で、使いたいと思う方にどんどん使っていただけるようにするというのは言うまでもないことですが、やはり文化庁にもヒューマンリソースの限界というのはあると思います。 　そうすると、今いろいろと使いやすくしているということはこれはよくわかりますけれども、さらにヒューマンリソースのことも考えると、信頼できる民間団体とかにこういったものを委ねていく、そういった方向性も考えられるのではないかと思いますが、文化庁、いかがですか。

その件、よろしくお願いします。 　あと、もう一つ。 　本来、この裁定制度というのは、著作者が誰だかわからないということと、あと、いつ切れたかというのがわからないということでして、実は、裁定制度によって孤児著作権の問題が完全に解決するとかいうことではなくて、場合によっては、本当であれば著作権がもう切れているにもかかわらず、切れているかどうかわからないのでこの裁定制度に持ってくるというものも結構あると思います。そうすると、本来切れているものであるにもかかわらず、例えば補償金を積むとかそういうことが要求されるというのは過剰な負担ではないかと私は思うんですね。 　そういうことを考えると、今言ったような、本来切れているもの、よく調べれば

統計によると、五十年前の著作物で現在既に活用されているものというのは全体の二％程度だというふうな統計も、データも聞いたことがあります。 　なかなか、今の話だと、偶然見つけた、眠っていた著作物がどうであるかとかいうことの解決策にはならないというのと、最近、映像の二次利用で、この人捜していますという、インターネットで、例えば、かつての番組の二次利用とかをしたいけれども、出ている人と連絡をとりたいんですけれども捜していますという中に、結構有名な、引退された芸能人ですけれども、宝生舞さんを捜していますとかいうのが一時期ニュースで話題になったことがあると思います。 　誰が著作権を持っているかが長く時がたった後でもわかるようにできるだけして

私、そう理解していたので、その答弁が欲しかったんですが、最初からよろしくお願いします。 　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

民進党、緒方林太郎でございます。 　きょうは、三十分、加藤大臣、よろしくお願い申し上げます。 　第一委員会室のこの場に立つとファイティングスピリットが物すごく燃え上がるわけでありますが、きょうは決してそういう感じではございませんので、よろしくお願いいたします。 　まず、働き方改革の中で同一労働同一賃金という言葉がございます。何をもって同一労働となすのか、そして、何をもって同一賃金となすのかというのは、これはなかなか難しいなと思ったんですが、私、もともと外務省の条約課出身で、少しアプローチが変わっておりまして、こういうことについて決めている国際条約はないのかなというふうな視点から探してまいりました。そうすると、なかなかいいものが

せつない答弁が返ってくるわけでありますが、実は、質問主意書でも似たような答弁が返ってきておりまして、条約の交渉過程につきましては、後で資料をよろしくお願いします。 　そうすると、同一価値の労働についての男女の労働者に対する同一報酬という言葉全体で、それが何を意味しているかというと、先ほど言った、性別による差別なしに定められる報酬率をいうという言葉で書いてあります。いろいろこれを詰めていくということも意義のあることかなと思います。 　一つだけお伺いさせていただきます。 　性別による差別がないということですが、これは、合理的な差別については許容されている、そういう理解でよろしいですか、外務省。

ということは、ほとんど何の解釈も加えていないということでありまして、単に、今外務省が答弁したことは、条約でこの固まりがこういうふうに定義をされています、では、その定義について、それはどういう意味ですかということについてはわかりませんということだったんですね。本当にそれがいいのかどうかということについては、また別途やらせていただきたいと思います。 　ただ、この条約、すごくいいことがたくさん書いてあります。中身を見ていると、これが本当に全部実現できているのであれば、男女の性別による差別とか、報酬においてそういう差別があるとかいうことはほぼ解消しているのではないかというふうに思えるぐらいの、なかなか立派なことが書いてあります。 　この

それでは、内閣府でも厚生労働省でも結構ですが、御答弁いただければと思います。

余りよくわからない答弁でありましたが、恐らく世界的には、こういう理念というのは昔から、早い段階から進められてきたんだけれども、それを国内で実施するという取り組みにどうしても十分なところがなかったということだと思います。なので、加藤大臣、ぜひ頑張っていただければと思います。 　それでは、質問を移したいと思います。 　子育て支援ということについていろいろ考えたときに、先般、国会の事務所に総務省の行政評価局の勧告が配付をされてまいりまして、読んでおりましたら、なかなかいいことが書いてある。「子育て支援に関する行政評価・監視　子どもの預かり施設を中心として」という勧告でありました。 　まず、私の方からコメントを加える前に、どういう行政

この総務省の勧告というのは、総務省設置法に基づいて行われるもので、法令に基づく、最終的には非常に強い権限でそれを実施するようにということも可能な、非常に重要な勧告であったと思います。 　今、需要をきちっと把握すること、そして連携施設の確保をきちっとやること、さらには情報提供の情報の中身がどうも全国的に差があって、横並びでの比較が困難だと。 　私も、昨日夜、テレビを見ておりましたら、ニュース23だったと思いますけれども、待機児童はいないけれども保留児童はいるとか、そして、認可の保育園に入れていなくても、無認可に入っている方はそもそも待機に入らないとか、育休をとっている方が待機に入らないとか、そういったことをやっていて、それは某大き

もう一言だけ厚生労働省にお伺いをいたしたいと思います。 　待機児童の、同一基準で地方に待機児童の定義を決めるべきだと我々は主張いたしているわけでありますが、先般も、予算委員会でたしか塩崎大臣がこの件を聞かれて、何かはっきりとした答えがなかったんですけれども、やはり比較可能だということはとても重要だと思います。 　最近、子育てが充実している町に移っていこうという方もやはりおられるわけでありまして、あそこはゼロだからと思って行ってみたら、前にいたところよりも状況が悪かったということになると、それは、正しい情報提供がなされないことによる具体的な弊害が出ると思うんですね。 　そういったことも踏まえて、待機児童である、待機児童に至らない

この件は世の関心も非常に高いということもあって、よろしくお願いいたします。 　一つ、保育士の処遇改善についてお伺いをさせていただきます。 　これは、私、ちょっと違和感を持ったことでありまして、保育士の処遇改善を人事院勧告に基づいて、それを受けて保育士の処遇改善をするということ、これは毎年やってきているわけでありますが、ことしの第三次補正にその費用が入っていたんですね。 　別に、保育士の処遇改善をするのが悪いとか、そこでお金がついていることが悪いとかいうわけではないんですが、なぜ補正予算でやらなきゃいけないのかということについて疑問を持ったんですね。 　逆に、補正予算というのは、財政法二十九条によるところの緊要性があるから、だ

いや、そうすると、補正が仮に編成されなかったときは対応できないということになる、私がおかしいと言ったのはそういうことなんです。 　補正予算が編成されなければそれは対応できないということと、もう一つは、これは人事院勧告ですので、国家公務員給与法については、別に人事院勧告が出たからといって補正を打つわけではありません。ということを考えると、国家公務員給与法と同列に並べるのがいいとは思いませんけれども、必ず生じ得る事由でありますので、これは単なる予算のフレームの問題なので、これをやるかやらないかわからない補正予算で必ず入れ込まないと保育士の処遇改善ができないという状況、さっき私がおかしいと言ったのはそういうことです。 　これは、日本の