ありがとうございました。 この件、なかなかそんなに目立つ案件ではありませんけれども、こういった形で予算化をされ、進んでいくことによって、一人でも多くの児童養護施設にいる子供さんに、進学をして、そして学業を続けるということがより促進されていくことを本当に心から望むものであります。運用の方もよろしくお願いを申し上げます。 それでは最後に、公益法人というか公益性の話、これは担当大臣が山本大臣でありますが、きょうは松本副大臣にお越しをいただいております。みなし譲渡所得課税制度についてということでお伺いをさせていただきます。 公益性のある対象に資産の寄附とかを推進していくことというのは、今そういった思いをお持ちの方というのは結構お
なるほどと思ったところもあります。ただ、きょうはお願いにさせていただきたいと思いますけれども、これから公益性のあるさまざまな事業を推進していく観点から、やろうと思っても、国税庁長官の承認がとれなければ、全部終わった後にすごく高い課税だけが寄附をする人の側に来るんですね。譲られた側の公益法人側ではなくて、譲った側の人に来て、善意で譲ったにもかかわらず自分のところにどかんと税金が来るというそのリスク、半ばロシアンルーレットみたいな感じになっているわけですよ。そういう状態があると、せっかく制度を設けても物事が進んでいかないと思います。 今すぐ答えが出る問題ではないと思いますが、内閣府の考え方、決意を御答弁いただければと思います。
終えさせていただきます。ありがとうございました。
民進党、緒方林太郎でございます。 本日、中央公聴会で質疑をさせていただきますこと、本当にありがとうございます。 本日は、今井公述人、お越しになっておられまして、南スーダンの話をさせていただければと思います。 私も外務省時代、アフリカに二年勤めておりまして、そして、全然逆側ですけれども、西側のセネガルというところに二年、そして、その間にも、隣国でクーデターがあったとか、今ＰＫＯが出ているマリという国が担当だったとかいろいろありまして、いつも感じるのは、なかなか日本で広くアフリカというものがよく理解されない、しっかりと理解されないということについては、私自身よく感じているところであります。 その中でも、今回、先ほど言われ
貴重な御指摘、ありがとうございました。 この南スーダンで今起こっていることというものの性質についても一言御答弁いただければと思うんですが、現在起こっていることは、これは民族紛争だというふうに思われますでしょうか。よくディンカ族とかヌエル族と言われますけれども、私が理解するところでは、別にディンカ族という一つでっかい組織があって、統一された指揮命令系統があってとかそういうことではなくて、民族紛争という形だけで整理をしてしまうのはちょっと違うのではないかなと思いますが、御見解を伺えればと思います。
ありがとうございました。 私が感じているところともうほぼ同じでありまして、そう考えていくと、例えばどの勢力が善であるとかどの勢力が悪であるとか、そういうことというのは多分言えないんだというふうに私自身は思っています。 現在、南スーダン政府がＵＮＭＩＳＳというものに対してどういう思いというか姿勢で接しているのかということ、そして、究極のところでありますけれども、政府軍とＵＮＭＩＳＳの部隊が戦闘になる可能性、これは以前もテレインホテルへの襲撃等々ございましたけれども、そういう可能性についてどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 国会で質疑をしておりますと、政府の方から、昨年の七月の戦闘は確かに激しかったけれども、その後は結構落ちついてきているんだ、反政府勢力とか今のキール大統領と対抗している勢力についても小さくなってきているとか、そういった話があります。しかし、きょうの公述でもありましたとおりですし、私自身が理解するところでも、決して事態が改善の方向に劇的に向かっているということではなくて、むしろ悪化しているんじゃないか、南スーダン全体で見たときに。 そして、ジュバ市内についても、先ほど意見陳述の際にもございましたけれども、私、自分の経験からして、表面的に何となくのどかで安定していることというのと、それが本当に安定している状
最後に一問だけ質問させていただきます。 今井公述人は、キール政権支持ではこの紛争状態は終わらないというようなことを書かれております。私もそのとおりだと思います。キール政権が全ての反政府派を掃討して、それで安定、和平が成立することは恐らくあり得ないんだというふうに私は思います。 そうすると、最終的にどういう状態が生ずれば和平が訪れるというふうにお思いになりますでしょうか、今井公述人。
終えさせていただきます。 ありがとうございました。
民進党、緒方林太郎でございます。 予算委員会、五回目の質疑立ちになります。よろしくお願いを申し上げます。 前回の予算委員会での質疑の議事録を全部読ませていただきましたが、前回は集中だったということもありまして、安倍総理が何度か出てこられましたが、正直、議事録を見直していて、稲田大臣は私が聞いたことと答弁がほとんどかみ合わなかったということで、きょうは答弁がかみ合うようにお願いをして、質問に入っていきたいと思います。 南スーダン情勢、最近、動きが激しいですね。多くの南スーダンの政府の要人がキール大統領に抗議をして辞任して、これは彼らの発言ですけれども、戦争犯罪であるとか民族浄化を行っているじゃないかというような抗議をした上
ということは、現在、南スーダン情勢において、日本の、我が国としてのカウンターパートというのはキール大統領派のみであるということでよろしいですか、大臣。
あした中央公聴会もありまして、現場の方のお声も聞くわけでありますが、例えば、ＵＮＭＩＳＳの活動を邪魔しているとか、はっきり言われているわけですよね。単に結果として邪魔になっているんじゃなくて、意思を持って邪魔をしているとかいうことを言っているんですね。それはいいでしょう。 ただ、もう一つだけ、南スーダン政府軍というかキール大統領派だと思いますけれども、これは系統立った組織であるというふうに思いますか、大臣。
こういった答弁を一つ一つ現状と確認し合いながら、また後日、質問をさせていただきたいと思います。 ちょっとお伺いをしたいのは、今、紛争当事者がいない、そしてキール大統領派のみが我が国のカウンターパートであるということになると、現在、日本のＰＫＯにおける立ち位置の問題なんですけれども、それは、キール大統領の正統性を一〇〇％前提として、それに基づいて派遣をしているということなのか、キール大統領派とマシャール前副大統領派の間での中立の立場で今臨んでおられるのか、いずれですか。
明確なようで明確でなかったようなという感じなんですが。 今回、先ほど冒頭言いましたとおり、多くの南スーダンの政府の要人が辞任してというのは、タバン・デン・ガイ現在の第一副大統領を結構非難しながら出ていっていて、実際の数字がどれぐらいかというのはありますが、かつての反政府勢力の中でタバン・デン・ガイ現副大統領が掌握をしている部分というのは全体の二〇％ぐらいだという報道も私は見ました。 もう一度、私、お伺いをさせていただきます。 紛争当事者がいない以上、目の前にいるカウンターパートはキール大統領派だけだと言いますが、実際問題として、いろいろな、軍閥であったりして、その一番大きいものが恐らくリエク・マシャールさんの、英語ではよ
いやいや、それはもう初めからわかっています、私もこれは何度も質問をいたしておりますので。 ただ、実態問題としていろいろな人がいること、これは大臣、単に国に準じないからといって法令上視野から外すのと、実際問題としていろいろなゲリラ組織だ、民兵組織だ、そして軍閥がいるというのは、これは話は別ですよ。その中で、現地にいるＰＫＯは、どちらかの側に立つということではなく中立であるのか、それとも、現大統領派を基本的に支えるということであるのか、いずれですかと。これは明確な質問をしております、大臣。
何かわけのわからないやじが飛びましたが。 もともとこのＰＫＯを派遣したとき、ＰＫＯを派遣したときというのは二〇一一年だったかな、派遣したときには、国連のマンデートというのは、当時の南スーダン政府を支える、サポートとかアシストとかいう言葉がたくさん出てきます。その後、マンデートは変更されておりまして、その後いろいろ変更されておりますが、一応確認までに、私、聞いております。 現在のＰＫＯの目的は、基本的に、現在の南スーダン政府をアシストし、サポートする、そういうことが目的になっていますかということを聞いています、大臣。
それも知っています。二〇一四年に安保理決議が出て、そのマンデートの変更がありますが、もともと立ち上がったときがそういうものだったということなので、現在、そういう立ち位置ですかということを聞いています、大臣。
ちょっと私の想定した答弁と違いましたが、それでは、質問を移していきたいと思います。 二〇一二年のスーダンと南スーダンの衝突について、何度も大臣は言及をしておられます。何度も言及しておられますね、あれは民主党政権のときだった、あれは武力紛争でないと民主党は答弁したと。 えらくいろいろな意味で批判的な取り上げ方をしているわけですが、大臣にお伺いをいたします。その当時の政府の見解を現在も踏襲しておりますか、大臣。
別に、私、解説は求めておりませんで、その見解は稲田大臣も踏襲されますかということを聞いています、大臣。
そうすると、前回、二〇一六年七月に起こったことというのは、これは武力紛争ではないと言っている。ただ、それはなぜかというと、昨年の七月に起こったことというのは、リエク・マシャール派が国に準じないから武力紛争でないということでした。 逆に、二〇一二年に起こっていることというのは、スーダンと南スーダンで起こったことですので、これは国ですね、国の間で行われたこと。つまり、これは武力を用いた争いではないというふうに判断したんだと思います。（稲田国務大臣「いや、違うでしょう」と呼ぶ）いや、それはそうでしょう。そうですよ。 大臣、では、違うと言うのであれば、どうぞ。
