そうなんです。いずれも当時独立国家ですよ。だから、国家の間によって生じる武力を用いた争いにそれで当たらないというのであれば、当時起こったことは武力を用いた争いでないと言うしか、この定義からするとあり得ないじゃないですか。それは説明になっていないですよ、大臣。 だって、国家または国家に準ずる組織の間において生じたことは、これは事実なわけですから。そうすると、何が当てはまらないからこの定義に当てはまらないかといえば、武力を用いた争いに至らなかったということですよ。そうなるに決まっているじゃないですか。 では、そうでない理屈をこの定義との関係で明確に述べてください。
いや、今言った総合的な勘案というのは、全部、武力を用いた争いの判断ですよ。だから、それだけを勘案した結果、武力の紛争に当たらないということになったから、武力紛争に当たらないということになっているんでしょうということをさっきから聞いているんです、大臣。
国家または国家に準ずる組織の間に起こっていること自体は、これは誰が見たって明らかですよ。そこが要件から外れるんだから、今言ったような考慮材料は全部わかります、個別にいろいろ言われましたけれども。それは武力を用いた争いでないということの判断だったんでしょうということを、私、切り分けて明確に聞いているんです。 大臣、そこは逃げちゃいけないですよ。これは武力を用いた争いでないということ、大臣、そういう理屈でない限り、ほかに何の理由も立たないじゃないですか。私は明確に申し上げています、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いだと。 では、武力を用いた争いだったんですか。どうだったんですか、大臣。
それであれば、前回の予算委員会で、私、昨年の七月、南スーダンで起こったことは武力を用いた争いですかと聞いたら、安倍総理はそうですと言われました。それは間違っていたということですね、大臣。
いやいや、私、ちゃんとこの同じパネルを使って、昨年の七月に起きたことは武力を用いた争いですかということを何度か聞いたら、稲田大臣が何度も何度も答えられなくて、安倍総理が出てきて、それはそうですということを言ったんです。それが一般的な用語なんていうこと、そんなこと、私、聞いていないですよ。このパネルを同じように使っているんです。 だから、大臣、それであれば、安倍総理の言っていることが間違っているか、稲田大臣の言っていることが理が通らないか、どちらかなんです。 大臣、少なくとも、安倍総理が昨年の七月に起きたことは武力を用いた争いだと言ったことは事実です。それとの関係でどうなんですかということを再度聞いているんです、大臣。
安倍総理大臣はそんなことは一言も言っていないですね。きちんと、国または国に準ずる組織ではないけれども武力を用いた争いと言ってもいいと思いますと言っているんです。 そういうふうに言っているので、私、きょう何が言いたいかというと、だんだんこれは答弁がかみ合わなくなってくるんです。 質問を移したいと思います。 前回答えてもらえませんでしたが、現行の制度の中では、政府が国に準ずる組織でないと判断した結果、現場でどのようなことが起こっているかにかかわらず、その瞬間にまず武力紛争でなくなるんですね。それはいいですね、国に準じる組織でないということですから。武力紛争が存在しなければ戦闘行為も存在しないということになりますねということを
現場で何が起こっても構わないなんて、私、一言も言ったことないです。現場で何が起こっていようとも、武力紛争が存在しないことと、それに伴って戦闘行為が存在しないということは、これは法の定義上そうなりますよねということを確認してくださいと言っているんです、大臣。
私、別に、自衛隊の派遣がどうだとかそういう議論ではなくて、何度も同じことを聞いています。国に準ずる組織でなければ、まず武力紛争じゃないですね、そして戦闘行為もないですね、そういう極めて単純なことを聞いています。それはそれでよろしいですね、大臣。
そうすると、例えば、これも法律の話ですよ。実は、今のやりとりは一度安保委員会でさせていただいて、大臣は一回そうですと答えたので、えらい時間がかかったなと思いましたが、例えば、リエク・マシャールの、ゲリラ的に動いている組織が仮に自衛隊の宿営地を攻撃するというような事態が生じましたとか、場合によっては南スーダンで大虐殺が起きましたとかいっても、それでも国に準ずる組織がそこになければ、武力紛争もないし戦闘行為もないと。 これは、実は事前に、少し前ですけれども、役所に、大虐殺が起こったとしても武力紛争はないですね、戦闘行為はないですねと言ったら、基本的にそうですという答弁が返ってきていましたが、そういう理解でよろしいですか、大臣。
いや、だから、それが現時点では国に準ずる組織でないというふうに言っているので、現在の理解が続く限りにおいては、例えば宿営地に攻撃があるとか、そして大虐殺が起きるとか、そういうことがあったとしても武力紛争はないし、そして戦闘行為もその結果としてないということでよろしいですよねと、これは確認であります、大臣。
国に準ずる組織でない、現時点がそうですね、そして、そういう組織が仮に、マシャール派に限らないと思います、そういった方々が自衛隊の宿営地に攻撃をしてくるとか、国に準ずる組織でないという組織が。そして、そういった組織が大虐殺を起こす。大虐殺なんか起こらないじゃないかと言っていますが、国連の事務総長の特別顧問は、常に大虐殺のリスクがあるということで、物すごく警告を鳴らしているんですね。そういったことが起こるリスクが常にあるんです。 そういったことが起こったときでも、この法律上では武力紛争にも当たらないし戦闘行為にも当たらないということでよろしいですよねということを確認までに聞いているんです、大臣。
質問時間が終わりましたので、最後に一言申し上げますが、私、何が言いたかったかというと、ＰＫＯ五原則というのはいろいろ、憲法との関係をクリアするとかそういったことでつくられていることは知っています。ただ、国に準ずる組織でないと認定した瞬間に、ほとんどＰＫＯ五原則というのは有名無実化するんです。だって、実際問題として紛争当事者がいないということになるわけですから。紛争当事者がいないということになると、ＰＫＯ五原則の一、二、三のところはほとんど、考慮の対象からばんと落ちていくわけですよ。 実際に、先ほどから、安全を確保し有意義な活動ができるようにと今回盛り込んだと言いました。私が言いたいのは、これは政策判断ではないというふうに言われま
終えさせていただきます。ありがとうございました。
民進党、緒方林太郎でございます。 質疑の前に一言申し上げます。 先ほどの理事会で、浜田委員長が職権での中央公聴会の開催を強硬に決めました。金田法務大臣、稲田大臣や天下りあっせんなどの問題をこんなに早く幕引きすることは断じて許されないと厳重に抗議をしたいと思います。 それを踏まえて、質疑に入っていきます。 きょうは、稲田大臣、南スーダンＰＫＯについて、今の戦闘、衝突、武力紛争、そういったことについてお伺いをさせていただければと思います。 まず、この表ですが、法律上、戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為、そして、ＰＫＯ法上の武力紛争というのは、国家または国家に準ずる
この時点で、南スーダンに今紛争当事者がいない、法令上そういうことになるのはわかりますが、報道等々を見ていて、それが本当に肌感覚に合っているのかというのは、これはまた別途の問題としてあるんだろうと思います。 その上で、この武力紛争の中で、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いとあって、その前段の国家に準ずる組織でないということなわけですが、では、お伺いしたいのは、現在、南スーダンで行われていることの中に武力を用いた争いというのはあるというふうに思われますか、稲田大臣。
私、法令上の用語に基づいてしっかりと質問をさせていただいています。武力を用いた争いがありますかということを聞いております。意図的に、武力を用いた衝突と言いかえられましたけれども、私、法令用語に基づいて質問をしているわけでありまして、それで答弁いただければと思います。 武力を用いた争いはございますか、大臣。
いや、正直なところ、ここで頭をぶつけると全く想定していなかったんですが。ＰＫＯ法上の武力紛争、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い、これに当てはまらないことはわかっています。国家または国家に準ずる組織の間でないから当てはまらないということは、それはよくわかっています。ただ、今起こっていることは武力を用いた争いですかという、それを確認までに聞いているだけです、大臣。
ちょっと今、答弁の意味が全くわからなかったんですが、もう一度、簡単に質問をいたします。 今南スーダンで起きていることは国家または国家に準ずる組織の間でないということは、それを是とするか非とするかはわかりませんが、その理屈についてはとりあえずわかりました、理屈だけは。ただ、武力を用いた争いですかということを聞いているだけです。そんなに難しい答弁ではないと思います、稲田大臣。
先ほど安倍総理大臣が何度か取り上げられた、平成二十四年の野田内閣での主意書答弁なんですけれども、あれはスーダンと南スーダンでの衝突だと思うんですが、それは国または国に準ずる組織の間で行われているわけです。 それで、それが武力紛争に当たらないということは、武力を用いた争いに当たらないという判断をどこかでしているはずです。どこかでそれをしているはずです。そうでないとおかしいです、論理的に。 同じような判断ができるじゃないですか。武力を用いた争いなのかどうかということを、平成二十四年に国会で答弁をしたときは、これは武力を用いた争いに至らないと判断したから、武力紛争がなかったと当時は論理的に判断されたんだと思います。そう考えれば、今
別に私はそこの、何が起こったかとか、それをどう解釈したかということについて、それはいろいろな判断があると思います。ただ、私が聞いているのは極めて単純なことでありまして、ＰＫＯ法上の武力紛争における定義が、定義じゃないですね、これは解釈と言っていますね、定義は存在しないけれどもこういうふうに解しているというのが政府の見解です。その中にある国家に準ずる組織でないからこの武力紛争の定義に当てはまらないということについても、これもよくわかっています。ただ、ここにある、今起こっていること、目の前で起こっていることというのは武力を用いた争いですかという極めて単純なことを聞いているんです。 稲田大臣、一発で、イエスかノーかでお答えください。
