緒方林太郎

それでは、もう一つ別の問いをしたいと思います。 　実は、今でいう地方環境事務所、ここには、環境省の設置法のみならず、個別法での委任される、例えば報告徴収とか立入検査とか、そういう権限が実はございます。どれぐらいの実績があるんでしょうか。

これは是非大臣や政務三役の方にも、やはり、こういった権限の行使の中で、報告徴収ってやはり泣く子も黙る報告徴収でありまして、呼ばれれば大体皆震えるわけですよね。何でもかんでも震え上がらせればいいというふうには思いませんけれども、こういう権限行使がしっかりできる体制を構築しておくということは大事だと思います。 　最後に一つだけ、最近、会計検査院報告で、国立公園における公園管理について、会計検査院からきちんと管理できていないよねという指摘を受けたものがございます。国有財産が五百六十三件、そして、国有財産である蓋然性が高いと言われているものが百二十三件あるとの指摘を受けていたそうであります。環境省の感想を求めたいと思います。

終わります。

よろしくお願いいたします。最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。 　私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。 　石原環境大臣へ。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥＣＭ、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーについてアンケートを取ったところ、ＳＤＧｓ以外ほとんどの人が知らないと答えました。環境省のネイチャーポジティブポータブルはとてもよくできているのに、環境に興味がない人に届いていません。小学生の学校

ありがとうございました。多分、本人、見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。ありがとうございました。 　それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。 　まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。 　当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますの

それでは、今日、経済産業省からもお越しをいただいております。今の大臣の認識でよろしいでしょうか。

いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。 　大臣は、地球環境全体についてはそういうことで、ＣＯ2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣は答弁したわけですね。その認識でよろしいですかと聞いています。

今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。 　自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかというふうに聞いています、経済産業省。

私、先ほどから、法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大臣は示唆したわけですよね。 　私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。法令に従ったとしてもそういう可能性があり得るというふうに思われますか、経済産業省。

じゃ、もう一度環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環境保全という観点から、自然環境そして生活環境にマイナスを及ぼす可能性があると思うんですね、私。もしかしたら、オーバーオールで見たときも、環境全般で見たときも、確かに地球環境ということでいうと二酸化炭素の削減を通じたプラスがあるんだけれども、それをむしろオーバーライドするぐらいに、いろいろなところにマイナスを与えているという可能性だってあると思うんですよね。そういうものについて大臣は何か対応すべきだというふうに思われませんでしょうか、大臣。

よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います。 　その上で、大臣、所信で、環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設についてはそこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえて特出ししてこの話をしておられたんですね。地域共生が図られていないという表現というのは、結構多種多様なわけですよ、まさに。これは参考人でも結構でありますが、地域共生が図られていないとは何ですか。

要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよろしいですね、環境省。

けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。 　それをざくっと地域共生が図られていない発電施設と言っているけれども、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体がそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるという

つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法令を遵守していないということだけですか、環境省。

もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ、何にも答えていないなと思ったと思います。 　私は何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避ける、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたとわざわざ特出しして成果として言われたわけですよね。それを見たときに、なるほど、地域共生が図られていない発電施設というのは何だろうというふうに思うのは道理でありまして。 　それで、私は最近阿蘇のメガソーラーを見に行ってきたんですけれども、いろいろな意味でこの地域共生の在り方ということについて考えさせられるいい機会でありました

大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけですよ。 　大臣、いかがですか。

いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何ですかという質問通告をしたんですね。もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　最後、一つだけ。実は、私、今日質問した分の、何かまだ三〇％ぐらいしか行っていないんですけれども、最後一つだけ質問させていただきたいと思います。 　今国会、使用済太陽光パネルのリサイクルの件が上がってくるんですけれども、あれは廃棄物になった太陽光パネルが対象となっているんですけれども、思ったときに、廃棄物になっていないんだけれども、既にもう迷惑になってしまった、迷惑施設になってしまった太陽光パネルというのは出ると思うんですよね。 　これから法案審議すると思

質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、ＦＩＴ、ＦＩＰでこれから補助がなくなっていくと、そもそもそういうお金すら出てこなくなるということなので、新たな仕組みを考えなきゃいけないというのも、これも課題だと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

最後八分、よろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。

仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。