配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。 その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。 法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。 地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。 東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡すみたいな感じに聞こえるんですけれども、そうではなくて、パラメーターを見直す
終わります。
最後、よろしくお願いいたします。 まず、技術的なところから、級と号との関係についてお伺いしたいと思います。 国家公務員の中には、私も国家公務員経験者ですのでよく分かるんですが、管理職にすることはできないんだけれども、むちゃくちゃ優秀だという人が結構おられるんですね。こういう方をどう処遇するかというのは結構課題だと思うんです。 管理職、行政職でいうと七級からが室長になるわけですが、七級にはできないんだけれども、六級の課長補佐で物すごく優秀な方を処遇するためには、場合によっては六級の号が一番下のところに行っている方の方が七級の一号俸よりも給料が高くていいと思うんですよね。そういう方向性というのは追うべきではないかと思いますけ
何となく納得するところもあり、よく分かりました。 続きまして、在級期間表の廃止が今回行われるわけですが、これは、私も実は経験したんですけれども、中央省庁によくありがちな、国家公務員１種採用の人間に対して、俸給が低位のまま肩書だけ上げるというのがあるんですね。私もそういう、ちょっとげたを履いて課長補佐に二年だけ早くなったという、多分皆さん経験されたことが国家公務員の方はあると思うんですけれども、これは肩書がインフレ化するんですよね。 悪貨は良貨を駆逐するの典型でして、ある役所なんというのは物すごくインフレしていたんです、当時。私よりもはるかに後輩の方が、肩書だけ見ると私よりもはるかに上の方に見えるということがあったりして、腹立
いや、もう一言。 幾つかの役所においては、むちゃくちゃ早い段階から課長補佐とかを名のらせているわけですよ。それで、英語でデピュティーダイレクターと書いてあるんですよ。課の中にデピュティーダイレクターが十人ぐらいいたりして、全然デピュティーでも何でもないだろうと思ったりすることがあったりして。今、人事院総裁はいいところまでいったんですけれども、やはり本当に、課長補佐をやるのであれば、きちっと五級に上げるべきだというふうに思いませんか。
分かりました。ありがとうございます。 質問を移しまして、今回、月例給のプラス三・六二％ということになっていますが、これのベースとなるインフレ率というのはどれぐらいでしょうか。
結局、今回三・六二％上げることに御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。ただ、結構、実質を維持するので、実質ゼロを維持するので精いっぱいみたいなところがあるわけですよね。 これで、今日、財務政務官にお越しいただいておりますが、要するに、今回の人事院勧告というか、この法律もですけれども、実質を維持するので精いっぱいだというふうに思うんですね。 今の税収増というのは、インフレによるものが多いと思います。一般論としてなんですけれども、今、税収増、税が増えたとかいろいろ言っていますが、実質を維持するので精いっぱいであって、税収増を、別にこの件だけにかかわらず、新規事業に充てていくというのは結構難しいんじゃないかと思いますけ
全然お答えになっていなかったんですけれども、まあ、いいです。 では、続きまして、国立大学法人における給与ということでお伺いをさせていただきます。 国立大学法人の方と話すと、人事院勧告見合いの給与増すら難しいという話をよく聞きます。文部科学省に聞いてみると、人事院勧告見合いに全く対応していないという国立大学法人はないんだけれども、今次法律のように、年度当初に遡ってまで追給するということはできない法人がかなりあるということでありました。 そうすると、インフレがこうやって進む世の中だと、年度当初まで遡らないと単なる減給だということになると思うんですけれども、こういうことは私は避けるべきだというふうに思いますが、平成六年入省、今
ありがとうございました。 平成六年、同じく外務省、文部科学省で入省した者として、今泉さんも総括審議官か、偉くなられたなというふうに思います。頑張ってください。 最後に一言だけ。これは毎年ここで同じ質疑をするんですが、在外公館におけるパワーハラスメントの問題についてお伺いしたいと思います。 私もよく見聞きするんですが、在外公館におけるパワハラというのは、あれは閉鎖空間なので逃げ道がないんですね。そして、私が知る限り、総じて公館長は特に何の罰も受けることなく普通に退官していくわけですよね。私が見るところ、時折、何か潰れた側が負けみたいな感じに見えることすら、外務省の在外公館はそういう状況にあるんじゃないかと思えることすらあり
終わります。
最後二十分、よろしくお願いいたします。 まず、経済財政政策についてお伺いしたいと思います。 円が下がっているとよく言われるんですけれども、実はドルも結構下がっておりまして、安定している通貨の指標となるのはスイス・フランだとよく言われます。 まず、政府参考人にお伺いしたいと思います。参議院選挙前に気前のいいことを言う政党の躍進がうわさされるようになった今年五月以降、そして、高市総裁が当選以降、対スイス・フランでどの程度円は安くなりましたでしょうか。
安定した通貨との関係でこれだけ減価しているわけですよね。スイス・フランという通貨は、今、低金利なんですね。なので、日本との金利差がない状態なんです。にもかかわらず、今年の五月からでは一〇％以上の減価だと。 円安には様々な背景があるとよく政府は答弁いたします。しかし、長期的に見れば、普通は金利差と連動するはずです。そのリンクが絶たれているのは、やはりどこか、円の信認と、全く影響がないというふうには言えないんじゃないかと思うんですよね。城内大臣、いかがお考えでしょうか。
財政の拡大に伴う円の信認が下がっているということは全く影響していないというふうに思われますか。大臣。
確かに、国務大臣としてそれが言えないというのはよく分かります。しかしながら、本当によく考えていただきたい。これだけ、安定している通貨で、スイス・フランとの関係でこれだけ減価しているというのは、この分、我々は貧しくなったということなんです。この分だけ我々は貧しくなっているんです。それは、本当に我々はよく考えなきゃいけない、そう思います。 その上で、もう少し長期で見ていくと、二〇一二年から現在まで、日本のＧＤＰ、円で見ると伸びている、伸びているとよく言われますけれども、さっき下がっていると言ったドルベースで見てみると、二〇一二年から現在まで、アベノミクスが始まってから現在までで、六兆ドルから四兆ドル。二兆ドル減っているわけですよね。
この議論は、また予算のときにやられるんだと思いますが。 高市総理がよく言っている、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込めばそれでいいのであるという財政運営の方針を出しているわけですが、まず一つ、これは皆さん方、余りよく分かっていないところがおありかもしれませんが、私、質問主意書で政府債務残高って何ですかと聞いたら、定義が決まっていませんという返事が返ってきたんですね、実は。我々、何の議論をしているんだろうといつも思うわけですよ。政府債務残高って何ですかと聞いたら、様々、いろいろな考え方がありますと。けれども、政府が出している方針の中では、政府債務残高の対ＧＤＰ比を下げるんですというふうに言っている。何か滑稽ですよね、今やっていること
ちょっとテーマを移しまして、昨日、ガソリンの暫定税率の廃止法案が衆議院を通過いたしましたが、財源の関係で少し気になるところがあるので、今日、政務官にお越しいただいておりますので政務官にお伺いしたいと思いますが、いわゆる徹底的に歳出を見直して財源を出しますというのが附則に、一番最初に書いてあるんですけれども、そもそも、この手の行政改革で財源を出すというのは、社保分は既に子供の加速化プランのところに織り込まれていて、そして非社保分というのは防衛財源の方に織り込まれているので、何か、この手の行革を一生懸命やりましたということで生み出されている財源が新規にどこかのところに新しく使えるということではもうないんじゃないかと思うんですけれども、政
