緒方林太郎

やはり、価格に影響するから不安を持っている、だから問題だということで、これは確認ですけれども、よろしいですね、山本大臣。

現在調査中だということなので、その不安があるかないかということはこれからの調査を待ちたいと思いますが、今回、さまざまな問題が生じた、しかし、合法だと言っている。それはなぜかというと、農林水産省がかかわっている部分が極めて限定的だからですね。わかりますね。 　実際の買い取り価格と売り渡し価格、ここのところが帳簿上、数字が合っていれば、少なくとも食糧法上の関係で問題がないというふうになるわけですが、それ以外の、調整金をとっていようが、その調整金というのは、簡単に言うと規制をしていることによるレントだと思いますけれども、それをどう配分しようが、そんなことは農林水産省として一切かかわらないというから合法だということなんですが、これは食糧法

食糧法の改正、例えば、いろいろなやり方があると思いますけれども、食糧庁により買い取り価格の申告のところでしっかりと把握するということを法令上義務づけるということもあるでしょうし、さまざまな可能性があると思います。 　問題があるということであれば、食糧法の改正も排除しないということでよろしいですね、大臣。

それでは、価格に影響がないという大臣のこれまでの説明について少し伺っていきたいと思います。 　本日、葉梨理事からも質疑がありましたし、多くの方からの質疑の中で、私が理解するところでは、ＳＢＳの輸入が多いときでも国産米の価格は高く維持されている、そして、ＳＢＳの輸入が少ないときには国産米の価格は低いままであることから、特に価格への影響は存在しないのではないかと考えている、ただ、念のために今回調査をしている、そういうお話をこれまで答弁でしてこられたというふうに理解しておりますが、それでよろしいですか。

私は、その説明は少しおかしいんだと思うんですね。 　なぜかというと、ＳＢＳ米を輸入するときに、売り渡し価格のところを非常に国産米に近いところの価格に設定して、これまでも森山大臣も何度も答弁してきたとおり、国産米の価格とＳＢＳで輸入したお米の価格というのは遜色ない、ほぼ同じだと言っているわけであって、その制度をしっかりと運用していく限りは、国産米の価格が高かろうが低かろうが、それがＳＢＳの輸入の量に影響することはないはずであります、価格を同じに設定する限りは。それにもかかわらず、価格が高いときにＳＢＳの米が多く輸入されてくるというのは、これは、とりもなおさず調整金がきいているということだと思うんですよね。 　調整金がきいているから

私、ちゃんと説明しました。国産米の価格とＳＢＳで輸入する米の価格が、今の仕組みであれば同じになるというふうに対外的に説明しているわけですよ。だから、実際の卸の方がどこから買うかということについては基本的に中立だ、そういう説明をこれまでしてこられた。しかし、それでもＳＢＳ米に需要が高まって枠を満たすということは、これはまさに調整金がきいて、それによって米の価格が実態の経済、実態の取引で下がっているから、だからそういうふうになる。これは、安いときでも同じ論理ができると思います。 　大臣、なぜ、実際に、国産米の価格とＳＢＳの価格が同じであるにもかかわらず、これは安いときでも高いときでも同じになるように実際の売り渡し価格を設定しているはず

今、私、ずっと聞いておりましたが、全く私の質問に答えておられないと思います。なぜ調整金がきいている可能性をそこまで強く否定できるんですかね。 　実際に、これまでの質問で、国産米の価格とＳＢＳの価格が一緒になるように設定しているにもかかわらずＳＢＳで輸入している米の量が揺れ動くというのは、これを説明できるのは、調整金がきいている以外の可能性はないと私は思うんですよね。 　大臣、今私が質問したことにピンポイントでお答えいただきたい。先ほどから何かいろいろ答えておられますけれども、全くポイントの違うことを答えています、大臣。

いや、今、経済的合理性がないと言われましたけれども、経済的合理性は十分ですよ。 　まさに、外国産の米を国内で優先的にはいていこうとするときに、卸の方から、仕入れの価格が低いんだから、その分価格を移転してくれと要望して、それによって価格を下げることが、これのどこが経済的合理性がないんですか。おかしいじゃないですか、大臣。しっかりと説明ください、大臣。

全然これは、大臣、説明になっていないですよ。 　大臣、実際に、安く販売したいと卸の方が思うときに、もともと仕入れの価格が低いわけですから、その分を移転してくれと要望する、そういうことは大いに経済的な合理性としてあると思いますよ。そのことについて、大臣はさっきからお答えにならないわけですよ。大臣、もう一回。（発言する者あり）

これまでの質疑の中で、聞いていてよくわからないのは、大臣、結論のところは、価格に影響がないと言うんです、価格に影響がない。けれども、その中身を聞くと、いや、今調査中ですと言われる。 　これは、普通に考えると、結論が先に決め打ちされているというふうに読めるわけですよね。結論を決め打った上で、それに対する理屈を今一生懸命にこねようとしている。問題ないんだ、問題ないんだということだけが先に決まっていて、今行っている調査というのは、それに対する理屈を、ともかくこじつけでも何でもいいから、その理屈をこねようとしていることじゃないですか、大臣。

食糧法の改正はやらないということでありましたので、これからもこの調整金ということをやりたいと思う人にとっては、やろうと。実際にやっていた業者がいるわけですから、やりたいと思う人がいる分には、これはこれからも、農林水産省は、そこは我々の関知するところではありません、どうぞおやりくださいというふうに言い続けられるということでよろしいですか。

これは前回も申し上げましたけれども、答弁でよく、七万八千四百トン全部買い上げるから大丈夫だという話をされますが、先ほど共産党の質問でもありましたけれども、今十万トン、そして七万八千四百トンがアメリカとオーストラリアから入ってくる、そして既存のミニマムアクセス米の枠で六万トンということなので、単純に足すと二十三万八千四百トンかな、そうなると思います。 　それで、結果として、それが全部ＳＢＳの仕組みに乗ってくる。米の種類はいろいろあると思います。そのときに、日本の米全体が八百万トンですから、その三％です。三％の部分が今言われたように合法な形で、食糧法で定められている、買い取り価格と売り渡し価格のところだけをしっかり申告していれば、あと

この件はまた十二日にも、今後、集中審議やＴＰＰの審議の際にも大きなテーマになると思いますので、引き続きやらせていただきたいと思います。 　続いて、ＴＰＰの試算一般についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回、ＴＰＰの試算について、少し細かい資料が出ていますが、政府から出ている「各品目の試算の考え方」というものがございます。生産減少率については全てゼロ％ということで書いてあって、生産減少額についてはいろいろ書いてありますけれども、ともかく米一粒たりとも減らない、そして麦も畜産も酪農も一切影響がないというふうに今回の試算で言っておられます。 　まず、山本大臣にお伺いします。これは今でも有効ですか、大臣。

米だけではなくて全ての品目、試算の考え方として、生産量減少率はゼロだということが書いてあります。 　しかしながら、安倍政権がＴＰＰの交渉に入るとき、平成二十五年三月、このときにも実は、似たような試算を政府は出しておられます。こちらであります。 　米については、一兆百億円、三二％生産減少だとか、小麦については九九％だとか、いろいろたくさん書いてあります。これだと、農産物だけで二兆六千六百億円の生産減が生じる、そして、生産量の減少も相当なものがあるということであります。 　平成二十五年三月の試算と、今回、ＴＰＰ妥結後の試算の間にはかなり差があるようでありますが、まず、なぜ違っているのか、大臣、よろしくお願いいたします。

前提が違う、そのとおりだと思います。 　関税の撤廃を抑え込むことができたとか、国家貿易、関税割り当て、いろいろな可能性の結果、実際には生産量が変化ないということでありましたが、実際には、この中でも関税を撤廃しているものが結構あります。加工用のトマト、パイナップル、かんきつ系、落花生、リンゴ、鶏肉、鶏卵、こういったものは関税を撤廃いたします。その品目だけに限定するのであれば、平成二十五年三月の試算は正しいということでよろしいですか、山本大臣。

済みません、大臣、百七十といきなり言われて、正直、何のことを言っているのか全然わかりません。何が言いたかったんでしょうか、山本大臣。

そんなことは聞いていないです。 　関税を撤廃したものがこの中にあって、関税を撤廃したからどうなるかということを平成二十五年三月の試算で言っているわけですよ。平成二十五年で、関税を全部撤廃する、ここにある試算の中で撤廃しているものが結構あるんです。 　もう一度言います。 　トマト、落花生、かんきつ系、リンゴ、パイナップル、鶏肉、鶏卵、こういったものは関税を撤廃している、だから、それに限定するのであれば、交渉入り前の試算は正しいですねということをさっきから聞いているんです、山本大臣。

しかし、例えば、ここで一つ例を挙げますと、加工用トマトで、一〇〇％生産量減少と書いてあるんですね。その中に何と書いてあるかというと、「ケチャップ等のトマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」これが交渉入り前の試算であります。 　今回の試算でいいますと、何と言っているかというと、ほとんど減らないと。「国産ストレートトマトジュースの消費が近年増加傾向に転じており、国産トマト加工メーカーが契約栽培を増加させたことで国産ケチャップ・ソースの生産の継続が見込まれることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。」と。 　一〇〇％がゼロ％になっているわけですよ。一

全然答えになっていなくて。 　私、別に何か突拍子もないことを言っているわけではなくて、平成二十五年三月のときには、ＴＰＰで関税を撤廃すれば一〇〇％壊滅的な打撃を受けると。そういうほかの品目もありますよ、三十、四十と。

今の説明で、壊滅的な、一〇〇％壊滅するものが生産減少率ゼロになるだけの説明をされたと思いますか。そんなに日本人の健康志向って変わりますか。そんなに健康志向が変わったことによって、壊滅的な打撃を受けるはずだった産業が全くゼロ、全く影響なしというふうになるのかというのが、誰が聞いてもおかしいわけです。 　大臣、いかがですか。