改革後の日本芸術院第一部美術の会員の選考では、建築とかそういった分野の方を除くと、日本芸術院賞の受賞者がそのまま会員になっていっているというケースが大多数なんですね。しかも、その日本芸術院賞受賞者については、その後、芸術院会員に推薦していくときに、やはり会員の方が推薦に絡んでいるというのが、大体、例外は幾つかあるんですけれども、パターンなんですね。 まずお伺いしたいと思うのが、日本芸術院賞の選考方法というのはどういうふうになっておりますでしょうか。合田次長。
少し私の次の質問の答弁にも入っていかれたんですが。 結局、どこかで、現職の会員たちが自分たちの意向に沿うような形で日本芸術院の会員を選べるように、その体制を維持したいと思ったときに、これまでは、古い体制のときは、そもそも投票するわけですからそこで権限を行使できたわけですが、実際選ぶところについては制度が改正されて、なかなか手を突っ込みにくくなった。そうすると、その一歩手前の日本芸術院賞のところで、ここは会員がもうほぼ有権的に賞を選んでいくわけですから、そこで選ばれた人間が事実上日本芸術院会員になっていくというような、そういう仕組みの見直しを、影響力を残すために、そういうことをやっているのではないか。 そうすると、結果として、
二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。 何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。 実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でない
先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。 地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。 だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんで
地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。 一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いますが。 最後に、全く別の問いを一問させていただきたいと思います。 英語
それでは難しいんじゃないかと思いますが、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 〔主査退席、土屋主査代理着席〕 小林主査、よろしくお願いいたしますと言ったら交代されましたね。浅尾大臣、よろしくお願いいたします。 今年の一月、我が地元福岡県北九州市までお越しいただきまして、ありがとうございました。 北九州市ではＰＣＢの処理を長らくやっておりまして、一回目の更新、そして二回目の更新ということで行った上で、昨年全て終わったわけでありますが、このＰＣＢの処理、地元でもいろいろな意見がある中、やりおおせました。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 大臣訪問の際に、今年度の補正予算事業として、資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業への要望があったと承知をいたしております。北九州市はリサイクルの分野でとても頑張っております。もちろん、事業を今すぐこの場で決定するとか、そういうことではないことは分かっておりますが、是非御高配をいただきたいと思います。大臣から一言だけいただきたいと思います。
この事業、資料を拝見する限り、単なるリサイクルの拠点をつくっていくということならず、製造業につなげていくことを強く意識しているように資料の上で拝見をいたしました。この理解でよろしいでしょうか、環境省参考人。
ありがとうございます。まさに我が福岡県北九州市、製造業、物づくりの町でありますので、こういったリサイクルとサプライチェーンをつくっていくという観点からは最適な場所であると地元選出として自負をいたしておりますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 ちょっと質問を変えまして、次に、そのリサイクルのそれぞれの中身について環境省の参考人にお伺いしたいと思います。 うちの町で、ＰＥＴ素材のリサイクル、これもやっているわけでありますが、現在、このリサイクルは、何となく、私が見ている限り、ボトル・トゥー・ボトルでやるのが主流であるように見えるんですね、いわゆる水平リサイクルの形ですけれども。ただ、この水平リサイクルは、徹底しよう
実際、リサイクルの現場に行ってみると、私、こういうハンカチのようなものもありますし、あとランドセル、あれをＰＥＴ素材で作っているのを見たんですね。結構、素材で見ていくといろいろな可能性があるんだなということに気づきました。特定の、ボトルだったらボトルの方に持っていかなきゃいけないというので何か無理して持っていこうとすると、そもそもエネルギーを要するし、そうではなくて、もっと広く素材全体として見ていくということを是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう一つ、リサイクルということで、金属スクラップについて取り上げさせていただきたいと思うんです。 昨今、うちの地元では雑品屋と呼んでいるんですが、よく正体の分からない業者さ
年度内というのは、これは質問じゃなくて、六年度内ということでよろしいですよね。この年度内ですよね。そこでうなずいていただければ結構です。（角倉政府参考人「はい、今年度」と呼ぶ）はい、分かりました。ありがとうございます。 続きまして、シップリサイクルについてお伺いをいたしたいと思います。 シップリサイクルについては、条約が今年の六月に発効をいたします。実は、この条約の締結については、外務省の優先順位が低いところをぐっと上に上げさせて早く締結させたきっかけになったのが自分だったので、すごい思いがあるんですが。 この条約が発効すると、今後世界的に船の解撤についてルールが確立していくわけですけれども、環境省にお伺いしたいと思いま
これは、今世界中どこでやっているかというと、時々ネット上とかで見るとよく出てくるんですけれども、バングラデシュとかに行くと船の墓場と言われるところがあって、そして、もうそこにばっと船を乗りつけて、そして、ヘルメットもかぶらず、安全靴も履かず、Ｔシャツだけの若い人がバーナーでばあっと切っているというような、そういう船の墓場と言われるところがあって、それがシップリサイクル条約のきっかけになっているわけでありますが、是非こういうのをなくしていかなきゃいけないと思うし、日本でやることもいいと思うんですけれども、コスト的に大丈夫なのかなというふうに思ったりするんですけれども、そこら辺、見通しはいかがでしょうか。環境省。
ありがとうございます。 この次、製造業としっかり絡めてという話をしようと思いましたが、その答弁がありましたので。 そうなると、やはり経済産業省の役割というか存在が重要になってくるわけでありますが、こういったシップリサイクル、環境省として、リサイクルでやっていこうというときに、製造業とつないでいかなきゃいけないというときに、くれぐれも両省の中で、あれは環境省の事業ですからということで縦割りにならないようにしてほしいなという思いをすごく強く強く持ちます。 経済産業省としてそういうことはしない、しっかりと、そういうリサイクルを行うのであれば、その話に加わって、そして、先ほど電炉の話がありました、電炉につなげていくような道筋もつ
この件、最後に浅尾大臣に一言だけ。 国務大臣として、リサイクルをやるんだと。そして、そのリサイクルをやった後、製造業につないでいくというところで、よく、鉄を語るときにシームレスということが語られますが、まさに仕組みとしてシームレスにならないように、国務大臣としても是非御留意をいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
ここまでが比較的きれいな議論でありまして、最後、ちょっとどたばた物を取り上げさせていただきたいと思います。 山形県酒田市にある、あったかな、チェンジ・ザ・ワールド社という社があります。太陽光の小口販売で非常に拡大をして、販売預託の手法で拡大をして、そして二〇二三年二月だったと思いますが、破綻をいたしました。しかし、今、販売預託という言葉を使いましたが、販売預託自体が消費者庁の法律によって禁じられているにもかかわらず販売預託をやって、破綻した後、社長が逮捕されております。 この販売預託の原則禁止が打ち出されていた二〇二〇年十月には、環境省はグッドライフアワード賞、これを与えております。そして、東北経済産業局Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ、
しかし、今言ったグッドライフアワードにしてもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐについても、これは販売預託の原則禁止が決まった後で、まだ法が施行されていないという状況でありましたが、経済産業省に至っては、販売預託禁止の法が施行後であっても、破綻直前三か月前に、経済産業省が関与したアクセラレータープログラムでチェンジ・ザ・ワールド社に特別賞を与えています。ここまで来るとさすがにひどいのではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。
破綻三か月前ですよ。ちょっと悠長なんじゃないかなという気がしましたが。 この質問をすると、必ず環境省も経済産業省もどっちも、残念という言葉を使うんですよね、残念という言葉を。 残念という言葉というのは多義的なんですけれども、第三者的に見て、こんなことが起きた、残念でしたね、そういう意味で残念と言っておられるんですか、環境省。
そんなことは聞いていないでしょう。残念というのはどういう意味ですかと聞いているんです。残念ですねというのは、何か目の前で不幸なことが、出来事が起きて、第三者的に見て、ああ、残念でしたね、そういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。
環境省は、では、この賞をお墨つきと信じてチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことについては、それを残念だと言っているわけですけれども、ひとえに購入した者の責任に帰せられるというふうに思っておりますか、環境省。
