外務省同期であります濱本さんから答弁いただきまして、本当にありがとうございました。 ただ、皆さん、本当にこれは考えていただきたいと思うんですよね。公海部分で破壊行為が行われたときに、じゃ、誰が取り締まれるんだと。まさに先ほど言った、久米島と宮古島の間とか、津軽海峡とか。津軽海峡は公海部分がありますので、じゃ、そこで損壊されたときに、日本で何もできませんというようなことが、仮に法制度としてそうなのであれば、それは大問題ですよね。そういうことを是非皆さん方、これをきっかけに考えていただきたいと思います。 さらに、もう一つ。日本と中国との間には日中漁業協定というのがあります。日中漁業協定、日本と中国の間で漁業をどうしますかというこ
今、多分皆さん、聞かれて、えっ、そういうことなのと思った方は結構多いと思うんですね。防護区域をつくることは決して国際法上も何かおかしなことでも何でもないし、日本と中国を結んでいる海底ケーブルなわけですから、これが切れるということについては中国も問題意識を持つと思うんですね。 今日は、せっかく外務大臣政務官がお越しになっておられますので、こういう協議を中国とすべきだというふうに私は思います。突然の答弁になるかもしれませんけれども、政務官の答弁を求めたいと思います。
頑張ってください。 続きまして、少し法案に近いところに行くんですけれども、今回の能動的サイバー防御の法律を見たときに、内内通信、内外通信、外外通信とあるんだけれども、もう一つ、私はすごく気になっているものがあって、それは、極めて秘匿性の高いメールシステム、これにどう対応するかという話でありまして、有名なのはスイスのＰｒｏｔｏｎとドイツのＴｕｔａ、Ｔｕｔａｎｏｔａと昔呼んでいましたが、これは物すごく、エンド・ツー・エンドで非常に暗号化がされています。実は、中国もアメリカも欧州諸国も、これの対応にむちゃくちゃ悩んでいるんです。 スイスのＰｒｏｔｏｎに至っては、山の奥深いところにサーバーを置いてあって、そして、自分たちも、まさに今
終わります。ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。 裏金と企業・団体献金の関係ですが、まさに裏金問題が解明されていないので、関係があるのかどうかということも最終的にはよく分からないというのが実態ではないかと思います。ただ、いずれにせよ、この件も企業・団体献金も、政治に係るお金の問題が政治不信全体を惹起しているなということについては、高井議員と全く思いを共有するところです。
政党交付金をもらっておりませんので、一番お金のかからない選挙をやっているつもりであります。 まさにお金のかからない選挙を実現することが最も日本の政治にとって重要である、その思いは高井議員と共有したいと思います。
企業・団体献金については、維新の会が提案している案がかなりいいところに来ているのではないかというふうに思います。今の政治活動の自由等々を含めてぎりぎりのところを御苦労されたんだろうなと思います。 立憲民主党と維新の会で是非まとまっていただきたいと思いますし、これで野党全体がまとまることができるのではないかと。立憲民主党には野党第一党として大きな、大局に沿った判断をしていただきたいし、もう一つ、国民民主党に申し上げますと、最初に古川さんが自由討論の際、意思表明をしたときと、その後、皆様方が質疑、答弁に立つときに何となくずれがあるように見えるところもあります。そして、意思表明をした古川さんはこの場にはもう二度と出てこないということで
最後、三十分、よろしくお願いいたします。 まず、質疑に入る前に一言。 この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。 少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。 そもそ
もう一言。 確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。 もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。
もう一言あるかなと思ったんですが。 先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。 質疑を移したいと思います。 次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。 保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界に冠たる国民皆保険制度だったと思います。しかし、もはや世界に冠たるとは言
ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。 是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。
やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。 質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。 公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。 特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書でない、廃棄済みといった理屈は、公文書管理法の理念を大きく損なわしめていると
ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。 こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行うべきだと思います。 石破総理、答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）
頑張りましょう、皆さん。 続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。 鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。 参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、選挙区で選ばれる議員衆参合わせて四百三十七、ここで二人しか国政に行かないと
終わります。
最後、三十分、よろしくお願いいたします。 高木主査、そして山田副主査、本当にお疲れさまでございます。そしてあべ大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。 まず冒頭、子供のスポーツ、特に、例として、格闘技におけるルール形成の在り方について御質問させていただきたいと思います。 二〇〇五年度以降の学校事故で亡くなった子供千六百十四人、何らかの障害が残った子供七千百十五人というデータがございます。運動中の心臓、循環器系での突然死であるとか、熱中症での死亡等があるそうでございます。また、フルコンタクトの空手とかキックボクシング、ボクシング、総合格闘技等、習い事としてのコンタクトスポーツの低年齢化が進行をいたしております。 動画
我が国において、少なくとも、スポーツで子供の命が失われるとか、あるいは長期にわたって機能障害が残るとか、そういう事例はゼロを目指すべきだと思います。その実現に向けて、スポーツ庁、さらには、場合によっては厚生労働省の知見も得ながら、教育、啓蒙等を含むガイドライン整備が必要なのではないかと思います。特定のスポーツ、競技ということでなく分野横断的に、子供というのは、二歳児、三歳児というのはこういうことは控えるべきであるとか、そういった競技横断的なガイドラインが必要なのではないかと私は思います。 大臣は看護師であります。この件は分かっていただけると思います。大臣の力強い答弁を求めたいと思います。あべ大臣。
大臣、ありがとうございます。 本当にその答弁を待ち望んでおりました。もちろん、課題を整理して、そしてどういう手法があるのかというのは行政官の皆様方が考えていただければいい話でありまして、ともかく、子供の命が失われる、障害が残るというようなことにならないように。恐らくこれはスポーツ庁の長官、室伏長官も分かっていただけると思います。絶対分かってくれると思います。 今日、実は、後ろの傍聴席のところに、私の福岡県立東筑高校の同級生で、現在医師をやっております二重作拓也さんという方が来ております。Ｋ―１のリングドクターをやったりして、こういった問題を間近で見ている人間でして、この問題、何度もスポーツ庁、文部科学省に申入れをしてきました
上に法があれば下に対策がありというような感じで、制度を見直すと、どうやっても、つまり、昔は何だったかというと、現職の会員の選挙によって選ばれるというので、現職の会員からかわいいやつだと思ってもらえない限り日本芸術院に行けない、そういう構図があったのを、十年前、私はこの場で指摘をして、そこからしばらく動かなかったんですが、私の落選中の二〇二〇年、二一年ぐらいだったと思いますが、これは日本学術会議の話と結構似ているんです、そこで改革が行われた。しかし、引き続き、現会員が、自分たちの意に沿わない人をどうにかしてはじこうとする力がやはり働いていたというのがあって、今のように信任投票の形に変えたというのがあったんですが。 私が二〇一五年に
かつては、日展入選百万円、日展の特選一千万円、日本芸術院会員一億だと言われた時代があります。 二〇〇四年に出た、黒川博行さんという方が書いた「蒼煌」という本がありますが、帯のところに、先生、一億まかなあかんのでっせと、日本芸術院会員の選挙に関して書いてある。フィクションなのかノンフィクションなのか分からないんですけれども、非常によくできた本なんですけれども、先生、一億まかなあかんのでっせというような言葉で売り出された小説でありました。 今、この日展入選百万円、特選一千万円、そして日本芸術院会員になるには一億必要だというような時代は解消されているというふうに思われますでしょうか。合田次長。
