ここまでが比較的きれいな議論でありまして、最後、ちょっとどたばた物を取り上げさせていただきたいと思います。 山形県酒田市にある、あったかな、チェンジ・ザ・ワールド社という社があります。太陽光の小口販売で非常に拡大をして、販売預託の手法で拡大をして、そして二〇二三年二月だったと思いますが、破綻をいたしました。しかし、今、販売預託という言葉を使いましたが、販売預託自体が消費者庁の法律によって禁じられているにもかかわらず販売預託をやって、破綻した後、社長が逮捕されております。 この販売預託の原則禁止が打ち出されていた二〇二〇年十月には、環境省はグッドライフアワード賞、これを与えております。そして、東北経済産業局Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ、
しかし、今言ったグッドライフアワードにしてもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐについても、これは販売預託の原則禁止が決まった後で、まだ法が施行されていないという状況でありましたが、経済産業省に至っては、販売預託禁止の法が施行後であっても、破綻直前三か月前に、経済産業省が関与したアクセラレータープログラムでチェンジ・ザ・ワールド社に特別賞を与えています。ここまで来るとさすがにひどいのではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。
破綻三か月前ですよ。ちょっと悠長なんじゃないかなという気がしましたが。 この質問をすると、必ず環境省も経済産業省もどっちも、残念という言葉を使うんですよね、残念という言葉を。 残念という言葉というのは多義的なんですけれども、第三者的に見て、こんなことが起きた、残念でしたね、そういう意味で残念と言っておられるんですか、環境省。
そんなことは聞いていないでしょう。残念というのはどういう意味ですかと聞いているんです。残念ですねというのは、何か目の前で不幸なことが、出来事が起きて、第三者的に見て、ああ、残念でしたね、そういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。
環境省は、では、この賞をお墨つきと信じてチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことについては、それを残念だと言っているわけですけれども、ひとえに購入した者の責任に帰せられるというふうに思っておりますか、環境省。
さっきから全然答えになっていないんですよね。残念という言葉が、意味が何ですかと聞いているんですけれども、いや、残念ですと。堂々巡りなんですよ。残念というのはどういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。
いや、さっきから答えになっていない。もう席に戻られるんだと思いますが、こうやって、環境省のお墨つきがあると思って、そして商品を購入し、損失を被った方がいる。環境省のお墨つきがあると思ったという人はたくさんいるわけですよ。それらの人々が損害を被ったのは、それはひとえに購入した人の御判断によるものであって、それらの人々の責任によるものだというふうに思いますかというふうに聞いているんです。 もう先ほどのような答弁は要らないです。しっかりと、ばしっと答えてください。以上。
じゃ、聞き方を変えます。 そうやってチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことに対して、環境省として、お墨つきを与えたと言われているわけですけれども、一切の責任を持っていない、有しないというふうに、そういうふうに断言できますね。
そろそろ質疑時間が来るのであれですけれども、私が残念というのは多義的ですよねと言ったら、それに対して答えずに、責任がありますかと言ったら、責任は多義的ですと。私が多義的だから定義をしっかりしてくださいと言うことに対して、あなたは一切答えないんですよ。 最後、もう一回聞きます。残念というのはどういう意味ですか。残念だと思いますという答弁はもう要らないです。残念という言葉の定義について答えていただきたい。大森さん。
久方ぶりに全くかみ合わない質疑をさせていただきました。 終わります。
最後十分、よろしくお願いいたします。 加藤大臣、よろしくお願いいたします。 まず、先般の本会議でも中西健治議員の方から質問がありました、税収弾性値についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、ＧＤＰが一増えたときに、じゃ、税収がどれぐらい増えるかということなんですが、中西議員も御指摘しておられましたが、過去四十八年の平均値を取っているということなんですね。けれども、これは普通に考えると、制度改正要因を外せば、長期で見れば、大体一の周辺に落ち着くんですよね。大体一の周辺のところに落ち着いていくはずなんです。そうすると、今の計算方法だと、正しく税収を判断するのに適当な指標になっていないのではないかと思いますが、大臣の答弁を
なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。
制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
けれども、これは今説明を聞いても、どうせ一・一とか一・二しかならないわけであって、そうすると、何となく、それぐらいしか税収は増えないのかなというふうにみんな思っちゃうわけですよね。 私、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何でこんなふうにしているのかなというのをちょっと想像してみたんですけれども、低めに見せておきたいというふうに、財務省の中にそういう思いがあるのかなというふうに思うんですよ。 何でかというと、どうせやってくる補正予算に対応しなきゃいけないので、その上振れ分を残しておかなきゃいけないので、こういう税収弾性値とか、どれぐらい税収が上がりますかというのを低めに見積もっているということではないかと思うんですけれども、大
私、予算編成の文化について考えるんですけれども、何となく、全ての予算編成が、補正予算が必ず来るということを前提に全てが動いているということが、結構、諸悪の根源なのではないかと思うんですね。 毎年、補正予算と次年度の当初を一体編成するのが常態化しているんです。その結果、今の税収弾性値の話から少し外れますけれども、補正予算に緊要性が欠けるものが多く含まれる。編成するときに、当初に入れようと思ったんだけれども、補正で面倒を見ますからというのが常態化しているというのもあるんだろうと思うんですね。つまり、当初予算という玄関先をきれいにしながら、当初に入れられないものを補正に織り込んでいるということです。 例えば、費目ごとに見ていったん
私が尊敬してやまないある財務大臣経験者が、七、八年前に、おい緒方、最も効果のある行革って何だと思うと私に聞いたことがあります。何ですかと聞いたら、最も効果のある行革というのは、補正をやらないという前提で当初予算を組むことだ、そうすれば、本当に必要なものだけを予算に入れる真の査定が始まると言っていました。 大臣、思いを共有いたしませんか。
最後の質問にします。 その観点から、石破総理が昨年の総選挙の最中に、昨年度補正を超える規模をコミットしたというのは、これは最悪だったと思っています。各役所に、プラス十三兆円の予算要求をしていいのだという、そういう誤解を与えていると思います。あれはまずかったというふうに思いませんか、加藤大臣。
終わります。
最後、二十分、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、まず一言。 昨今、財務省や財務官僚に対して嫌悪や憎悪をあおる風潮が少しあります。政党の幹部でこういうことをやる人がいたりするのを見ると、本当に残念でなりません。私は財務省の回し者でも何でもないですけれども、財務官僚が、財務省が心を折ったら、国益の損失だと思います。 財務官僚に、見ているでしょうからお伝えしたい。批判されるときというのは仕事をしているとき、だからしっかりと頑張ってもらいたいということを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 百三万円の壁について質問をさせていただきます。 お手元にお配りしてあります資料、これは私の出した質問主意書への答弁で
百三万円稼いだ方が非課税で百三万円の手取りになりました、これが百四万円になると、百四万円から百三万円引いて、一万円の部分だけ最低税率の五％が課されて九千五百円だ、だから手取りが百三万九千五百円になりますというのが、これがモデルスタイルですよ。何でこれで就業調整をしたくなるんですか、財務大臣。
