緒方林太郎

それだと、仮にそのような誘因が働くのであれば、累進課税で税率が上がるポイントは全て解消しなくてはいけない壁というふうにみなされてしまうわけですよね。そういうことになりませんかね、財務大臣。

ここの配偶者手当の話というのは、働き方改革の中でもう既に厚生労働省も取組をしていて、どうも、資料を見ていると、結構減ってきているという話もございました。 　ただ、事実上、この配偶者との関係でいうと、百三万円のポイントで就業調整の誘因など働かないんだと思うんですね。本当に労働力の問題を心配するのであれば、社会における労働供給の問題を心配するのであれば、一番最初にやらなくちゃいけないのは、就業調整の必要などありません、働いて稼ぎたいのであれば思う存分頑張ってくださいというメッセージを政府が出すことではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

そういうことを聞いているんじゃなくて、百三万円の壁など、そこで就業調整の必要などないので、損もしないので、皆さん方、そんなことを心配せずに、働いて稼ぎたいのであれば思う存分働いてくださいというのが政府として出すメッセージではないですかというふうに聞いているんです、大臣。

地元の企業の社長と話していると、いまだに百三万円で就業調整をすべきだと思って、実際そうしている方が多いという話を聞かされるんですね。本当に損しないのかと、世帯全体で見たときに。そこが不安な、自分もはっきり答えられないし、実際働いている人も、どうも、百三万円の壁と言われるから、だから、何となく、それ以上働いたら損するのかなというふうに思っている人が多いということなんです。 　つまり、百三万円の壁という言葉が流布することは日本の労働力確保を阻害しているのではないかと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

本当にこれは、百三万円の壁という言葉が流布することによって、政府も、けれども、いわゆるでは使っているわけであって、そしてこの予算委員会でも、皆さん、百三万円の壁、百三万円の壁と、その一言が出ていくたびに日本の労働力確保の阻害要因になっていると思うんですよね。百三万円以上働いたら損するんじゃないかと。別に損はしない、単にそこで課税されるだけ、課税が始まるんだと。（発言する者あり）そうです。今言ったとおり、五％なんですね。なので、正確に物を言いましょうということなんです。 　今、百二十三万円の話が上がってきている。これは、百二十三万円までの上積みは物価調整です。そして、百二十三万円を超える部分というのは、これは純然たる減税です。百三万

それでは、仮に百二十三万円以上に基礎控除を上げるというのは、物価調整にも関わらない純然たる減税であるということになると思うんですけれども、大臣もそれは共有いただけるということでよろしいですか、加藤大臣。

いろいろお苦しいのだなということはよく分かりましたが、ただ、皆さん、本当によく考えていただきたい。日本の労働力の供給ということで、本来百三万円のところで就業調整する必要が実際ないわけですけれども、している方はおられるわけですよね。それ以上働くと損をすると思っているから。だから、この言葉が広がれば広がって、認識がそういうふうに広まっていけば広がっていくほど、本来、百五万円、百十万円、まあ、百三十万円に壁があるので、そこから先はまた別の議論だと思いますが、もう少し働きたいという方々の労働力供給を著しく阻害をしているということ、この認識を是非この予算委員会の中で共有させていただきたいと思います。 　質問を移したいと思います。 　防衛費

つまり、何か令和六年度と比較して具体的な事業を削減したのではなくて、一定のパラメーターを置くとこんな感じで伸びるんだけれども、その伸び率の傾きが少し緩くなった分を財源と言っているんですね。そうじゃないですか、大臣。既存の予算の伸び率が抑えられましたというところをもって歳出改革で財源が捻出できたというふうに言っているわけですよね。違いますか、今、首を振りましたけれども、大臣。

これは、パラメーターの置き方次第で自然増がどれぐらいかというのは、余り変な操作をしているとは思いたくないですけれども、実は、具体的に今年やっていた事業を何か削減しましたではなくて、何だか分からないけれども、将来もしかしたらあり得たかもしれないものを削減していたということのみであるということ、これを前提にもう少し質問させていただきたいと思うんですが。 　質問で言うところの四ポツなんですが、いわゆる財源についてなんですが、恒久措置に対しては恒久的な財源が必要であるというふうに、大臣はその思いは共有していただくということでよろしいでしょうか、加藤大臣。

そこでお伺いしたいんですが、恒久財源、恒久的と的をつけるのかどうか分かりませんが、そもそも恒久財源、恒久的財源、これは何を意味しているんでしょうか、加藤大臣。

いわゆる税金の上振れ分というのは恒久財源だというふうに加藤大臣は思われますでしょうか、大臣。

なので、それは恒久的な財源になり得るというふうに大臣は思っておられますかというふうに聞いております、大臣。

もう一つお伺いしたいと思います。 　単年度ベースでの基金の返納というのは恒久財源ではないという理解でよろしいですか、加藤大臣。

私、そろそろ質疑が終わりそうなので、もうこれで終えさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる財源についても、いろいろなことをやるときに恒久財源として捻出できているものが本当にどれぐらいあるのかということ、予算委員会での議論を聞きながらも若干怪しいものがある。 　実は、いろいろ野党の方からも予算の修正の提案が上がってきていますけれども、私が見る限り、恒久財源になり得るようなものを挙げて提案をしているところというのはほとんどないんじゃないかなと思うんですね。 　なので、本当に日本の将来を真面目に考えたときに、やはり嫌なことも含めて、耳障りのすることも含めて議論しなきゃいけないと思うんですね。その議論が残念ながらですけれども、ここ

最後二十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、伊東良孝大臣のいち早い快癒、心より御祈念を申し上げたいと思います。 　その上で、まず最初に、これは私がずっと言っている、内閣官房、内閣府スリム化について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、参考人にお伺いしたいと思います。 　二〇一五年スリム化法以降、内閣官房、内閣府、それぞれどの程度の人員増になっておりますでしょうか。これは風早審議官ですかね、よろしくお願いいたします。

内閣府、よろしくお願いいたします。

スリム化しよう、スリム化しようということなんですが、数は増えていっているわけですよね。実際に、所掌事項、特に内閣府の所掌事項を見ていると、どんどんどんどん増えていっているということがございます。 　ここからは是非、これは与党の方に考えていただきたいと思うんですけれども、来年の三月三十一日以降、大臣のポストが一個減るんですよね、万博の担当相の任務が終わりますので。今、万博担当相の座布団で大臣をやっておられるのは誰か、まさに伊東良孝大臣ですよ。何を担当しておられるかというと、沖北だ、消費者だ、地方創生、公正取引委員会、アイヌ施策と。 　我々はこれまで、二〇一五年にオリンピック担当大臣を置いてから、最初の、五年の予定が六年になりました

これは、幾つかちょっと難しい問題が、実は議員立法で所掌事項が増えていくというのがよく内閣府の方にあったりとかするんですけれども、これも含めて、与党が、議員立法のステークホルダー的な議員さんとよく相談するなりして、移せるものであれば移そうとか、そういうことを考える必要があるし、そして、今各省の設置法の中には、内閣が決定をすれば各省の大臣が総合調整を担うことができるという機能もあるわけですよね。それが十分活用できていないと私は思います。各省の大臣の総合調整機能、設置法の中に全て書かれています。こういうものを含めて活用して、是非やっていただきたい。 　これは、もう今答弁はお伺いしましたので、問題意識は共有いただけると思います。もう本当に

さあ、皆さん、聞かれて、どう思われたでしょうかということになるわけですが。 　簡単にお答えいただければと思うんですが、先ほど、パチスロの件はメダルと言いましたけれども、これまで累次答弁で、これを換金していることについて、警察庁は承知しているという答弁を私は得ています。質問主意書で、換金していると。つまり、パチスロでの換金とカジノでの勝ち金でしたかね、そこには、誰が見ても外形的に明らかなぐらい大きな差がある、合法と違法の判断をするような差があるというふうに私は聞こえましたけれども、そういう理解でよろしいですか。どうぞ。

後で議事録をよく読ませていただきたいと思います。 　質問を移したいと思います。 　同じく国家公安委員長、坂井大臣、よろしくお願いいたします。 　外国人、特に中国人が、日本に短期滞在でやってきて、運転免許を日本の運転免許に切替えを行い、その直後、国際免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許を取るというのが結構はやっているそうであります。テレビでやっていました。住所は滞在中のホテルである、しかも、試験は二択で、十問中七問正解でオーケーと。私は免許を取るとき、府中の免許場で最後に試験を受けたんですけれども、九割取れなきゃいけなくて、八十八点しか取れなくて、一回落ちているんですけれども、結構厳しいな、それに比べると楽だなと思いました。