まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。 これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。 そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及され
三原大臣、この規定、家父長を中心とする家社会の残滓にしか私には見えないんですね。 家社会、余り男女の違いを言うとよくないですけれども、父ちゃんが働いて、母ちゃんと息子が働いて、一家でやっています、ただ、そこの母ちゃんの働きと息子の働きについては必要経費として算入しないというのは、明らかに、第二次世界大戦が終わった後も家父長制度を前提としているんじゃないかと思います。 こういうのは男女共同参画から見て問題だというふうに思われませんか。三原大臣。
まあ、そういうことなんだろうなと思いながらも、ただ、結構古臭い規定なんです。 これは与党の方にも是非考えていただきたい。脱税を防止するための規定だということはよく分かっています。しかしながら、どう見ても、私、これは今どきじゃないなという思いを持ちますので、直接の担当ではないですけれども、こういった家父長制度の残滓みたいなものは日本の制度の中にあちこちあちこちにありますので、目を凝らして頑張っていただければと思います。 では、三原大臣、結構であります。ありがとうございました。
最後に、これは厳密にこの委員会かどうかというのはあるんですけれども、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。 地方創生でもうかっているのが、どう見ても東京のコンサル会社じゃないかなと思えることがたくさんあります。地に足の着かない成果物が全国あちこちに残骸のように残っています。特にひどいのが沖縄だと思っています。 地方創生担当、沖縄担当、それぞれどのような認識を持っておられますでしょうか。答弁は短く。
最後、本当に、地方創生というと、大体何か、説明会をやるとわあっとコンサル会社がやってくるんですよね。本当に私は問題意識を持っていて、必要なのは真に地に足の着いた取組であって、これは最後、短くそれぞれ答弁いただきたいと思いますが、財務省は予算執行調査で、そして会計検査院は検査で、地方創生の東京コンサル還流を厳しく見ていくべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。
終わります。
最後二十五分、よろしくお願いいたします。 まず、先ほど神津議員から、中東情勢について質問がありました。一ポツを飛ばして、少しだけ確認的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 歴代外務大臣は、二国家解決案を支持すると常に言ってまいりました。これを踏まえて、二点お伺いしたいと思います。 今でもこの二国家解決案を支持しているか。そして、その二国家というのはイスラエルとパレスチナであります。パレスチナの領土、国家としての領土を構成するのはヨルダン川西岸とガザであるということまで、これまで確認をいただきたいと思いますけれども、外務大臣。
明確でなかったところがあるんですが、二国家解決案の中で出てくるパレスチナという国家は、基本的にはヨルダン川西岸とガザから成るのであるというふうに大臣は認識をしておられますか。大臣。
ガザが含まれないことも含めて、パレスチナとイスラエルの二国家解決案があり得る、そういう認識でございますでしょうか。外務大臣。
領土の確認というのはとても大事でありまして、基本的に、これまで、歴代外務大臣の答弁を見ておりますと、中東和平というのは何かというと、ゴラン高原、そしてヨルダン川西岸、そしてガザの問題があるというふうに言われておりましたので、将来的な、新しくでき上がっていくことを願う、我々の考えるパレスチナ国家というのは、これはもう一回確認なんですけれども、ヨルダン川西岸とガザであるということは、外務大臣の立場から、現時点でそうであるとかじゃなくて、将来の姿としてそうであるというふうに言っていただきたいと思いますが、外務大臣。
最後、もう一回だけ。 その領土の一体性というのは、ヨルダン川西岸とガザであるということでよろしいですね。確認までです。大臣。
この件はまたほかに追っていかれる方がいるでしょうから、元々用意していた質問に戻っていきたいというふうに思います。 一ポツを飛ばしまして、通商についてお伺いをいたしたいと思います。 まず歴史からスタートでありますが、大恐慌直後、フーバー政権の時代です。アメリカの一九三〇年関税法、いわゆるスムート・ホーリー法と言われるものですね。大恐慌の後に高関税で、ぐっと上げたその法律でありますが、これは当時の戦後賠償に苦しみ、そして大恐慌に苦しむオーストリアやドイツの経済、金融システムを決定的に破壊をして、ダメージを与えたという歴史的な経緯がございます。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていったという認識も、これも恐らく共有で
とても重要な答弁だったと思います。 高関税ということが今アメリカのトランプ大統領からも出ていますが、余り軽く考えちゃいけないと思うんですね。 諸外国の金融システム、当時、今ほど金融システムが強固ではなかったということもありますが、ぼろぼろになっていっているんですね。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていった。まさに、ナチス・ドイツが生存圏、レーベンスラウムといって勢力を広げていくきっかけになったのも、恐らくこういうことではなかったかと思います。高関税というのは、ただ経済の問題のみならず、世界の情勢にこれだけ大きな影響を与えるんだということを大事にしたいと思います。 そういう中、現在、ガット、ＷＴＯのルールの
そうあってほしいと願いますし、私自身、外務省で勤務中は経済局に長かったので、そういう思いを持っているんですが、本当にそうだろうかと。 自由貿易協定というのはどこまでいってもブロック化でありますので、あれはブロック化だと思います。大臣、そういうふうに思われませんか。
そういう中、ガット、ＷＴＯ協定の緩みのようなものが日本にも来ているのではないかと感じることが最近ございます。 今日は農林水産省にお越しをいただいております。 今年度予算にも新市場開拓米というものが予算の中に入っておりますが、尊敬する笹川農林水産副大臣にお伺いをいたしたいと思います。この一部は、ＷＴＯ農業協定で禁じられている輸出補助金ですよね。副大臣。
今の副大臣の説明を聞いても、私は輸出補助金だと思うんですね。 ＷＴＯ農業協定の輸出補助金の定義の中には、ちょっとこれは英語で言わせていただきますけれども、コンティンジェント・オン・エクスポート・パフォーマンスという表現です。決して輸出を条件として補助金を出していなくても、輸出という結果が生じることによって輸出補助金だとみなされ得るということであります。 これは実は、同じく正文であるフランス語で読むと、より輸出という結果に従属する形で輸出補助金が認定されていくということがあります。 松尾局長にお伺いしたいと思います。 今、私は注意深く笹川副大臣の答弁を聞かせていただきました。しかしながら、現在のＷＴＯ農業協定の条文、そ
局長、私の説明を全く聞いていないですね。 輸出という結果に対して補助金が出るのであれば、それは輸出補助金とみなされ得る、どう条文を見てもそうですよ。局長、全然、輸出が行われることに基づいてなんてどこにも書いてないです。どこにも書いてないです。だから言ったんです、条文に基づいて分かりやすく説明いただきたいと。局長。
余りフランス語で話すと嫌みなやつだと思われるのでやりませんけれども、フランス語は、輸出という結果に基づいてということなんですね。結果と書いてあるんです。結果という言葉が出てくるんです。だから聞いているんです。さっきから、輸出に基づいてと条件のところで言っていますけれども、違うんですよ。 いかがですか。もう一回。
それでは、午前中に引き続きまして。 答弁を準備されたそうでありますので、松尾局長。
すごい答弁が返ってきましたね。 元条約屋さんからすると、もう驚天動地の答弁でありましたが、恐らくそれ以上のことが言えないと思うので、これ以上追うことはやめたいと思います。 ただ、一つ、皆さん、考えていただきたい。今、米が不足しているんです。米が不足しているときに補助金までつけて輸出するというのが、本当に予算の在り方として正しいのかということですよ。米が足らないときに輸出補助金まがいのものまでをつけてやる必要は私はないんじゃないかと、実はこれを言いたかったんです。 質問を移したいと思います。 先ほど、森友学園の関係で上告を断念するという報が流れました。担当大臣である加藤大臣に答弁を求めたいと思います。
