それでは、本当はこれがメインイベントだったんですが、三ポツの日中領事協定について外務大臣にお伺いしたいと思います。 中国で日本人が逮捕、勾留されたときの扱いなんですけれども、まず、四日以内に領事館に通報するという規定があります。これはどうも、事前のレクで聞いてみると、日本も中国もそれなりに、大体守られているというふうにお伺いをしました。 そこからなんですけれども、日本の領事が面会に行く、領事面会と言われるものであります。これについて非常に強く問題意識を持ちました。 まず、警察庁にお伺いしたいと思います。日本は、領事面会はどれぐらいのタイミングで行っておりますでしょうか。
そうなんです。協定に書いてあるのは、遅滞なくなんです。大体どれぐらいの日数で行っておりますでしょうか。大体で結構です。警察庁。
中国側では、アステラス製薬のケースで、拘束から二週間以上を要しているんですね。 アメリカは、こういうことが起きるときに、何か聞いたことがあるんですけれども、やんややんやと向こう側に、早く領事面会させろということで要求しているということなんですが、日本は少しスピード感が欠けているのではないか、その要請に対して。 逮捕、勾留された日本人は不安がいっぱいでありまして、やはり領事が訪問してくるというのは強い安心材料になると思います。 しっかりと早急にやるように外務大臣からもう一度指示を出していただきたいと思いますが、外務大臣。
これは、実は協定上の問題がありまして、日中では、遅滞なくと書いてあるんですが、例えば、アメリカと中国、カナダと中国、そしてオーストラリアと中国の領事協定では、二日以内と明確に数字が入っています。しかも、領事面会の間を一か月以上空けないということについても規定があります。 日本も、協定改正交渉をして、アメリカ、カナダ、オーストラリア並みとすべきではないかと思いますが、外務大臣の答弁を求めたいと思います。
その遅滞なくの結果として、アステラス製薬のケースでは、拘束から領事面会まで二週間かかっているんですね。遅滞なくというのは数字が入らないので、いかようにもなる。だから、アメリカ、カナダ、オーストラリアは日数を入れているんです。二日以内なんです。それで、やんややんや言って、領事が面会に行く。 これはやはり、日本人、不安ですから、そういった不安を解消するためにも、協定改正交渉を検討するぐらいは是非言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
最後、一問だけ、北朝鮮外交についてお伺いします。 安倍政権以来ずっと、何と言ってきたかというと、北朝鮮との関係では、前提条件なしで会う用意があるというのが、これが日本の北朝鮮に対するメッセージでもあり、所信表明等々で表明してきました。 石破政権の所信表明、外交演説でこの表現が完全に消えております。方針を撤回したということでよろしいですか。岩屋外務大臣。
恐らく、この件はこちらの側の方がまた聞くんじゃないかと思いますので、私はこれで終えさせていただきます。 ありがとうございました。
最後二十分、よろしくお願いを申し上げます。 まず、国家公安委員長、よろしくお願いいたします。 福岡県北九州市小倉南区での中学生殺傷事件についてお伺いをいたしたいと思います。 この殺傷事件、本当に許せないという思いでいっぱいなんですが、まだ犯人は逮捕されておりませんけれども、犯人逮捕に向けた大臣の決意、そして本件についての認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。大臣。
この件は、まだ現時点で犯人は逮捕されていないんですが、被害者とは面識のない人物ではないかとも言われています。こういった、ローンウルフ型で、社会的に失うものがないために犯罪を起こす人物、今回がそうかどうかというのは分からないですけれども、一般論としてお伺いさせていただきたいと思いますが、そういった方々に対する対応について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
早期の犯人逮捕に向けて、警察の皆様方の御尽力に期待をいたしたいというふうに思います。 続きまして、先般、通常国会の視察で千葉県柏市の科学警察研究所にお伺いをいたしまして、その際に、検視の在り方について私は非常に強く関心を抱きました。 六月末には、ＮＨＫスペシャルで「法医学者たちの告白」という番組がありまして、それを見ました。その際に問題提起されていたのが、死因究明について、人員の不足ということ、そして警察からの独立性という問題をその番組の中で提起されていたんですね。独立性については、諸外国に比べても、日本の現状が特殊との指摘もあります。 この人員の十分さ、そして独立性、それぞれについて警察庁の認識をお伺いしたいと思います
それでは、質問を移していきたいと思います。 大臣、何か訂正がありますか。（坂井国務大臣「読み間違いが一つございました。済みません」と呼ぶ）どうぞ。
質問を移したいと思います。 次は、シートベルトとチャイルドシートの関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年八月、福岡県福岡市早良区において起こった事故では、亡くなった七歳児の腹部に強くシートベルトが圧迫されたとのことでありました。しかしながら、現行法上は、チャイルドシートが求められるのは六歳未満であります。六歳未満です。一方で、通常のシートベルト、我々がつけるやつですね、あれはどれぐらいの身長からが適正かというと、身長百四十センチ以上の方が大体適当であると。身長百四十センチというのは、おおむね年齢にすると九歳から十歳ぐらいであります。 つまり、現状、六歳未満の方はチャイルドシートが義務化されている。じゃ、
いや、呼びかけとか広報啓発の問題ではないように思うんですね。 今、いろいろ細かい規定を言われましたけれども、世間で流布しているのは、チャイルドシートをつけなくてはいけないのは六歳未満であるというふうに世間で言われている中、個別具体的な事例によってはチャイルドシートをつけなきゃいけないというふうになっているんだと言われましたけれども、その認識、絶対に社会に広まっていないですよね。 そういう中、私は、これは法改正も含めて検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
もう一回、確認でありますが、今、少し踏み込んで答弁されました。制度的な見直しを含めてということでありましたが、先ほど法改正と言いましたが、法改正の可能性も含めて検討を促す、そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。大臣。
もう一声と言いたいところでありますが、多分それ以上はなかなか出てこないと思うので。 ただ、やはり、法定されているところというのが世間で一番認識されるところで、六歳未満のところでチャイルドシート、そして六、七、八、百四十センチを超えたぐらいのところでシートベルトが体に合うようになるということで、確かに、事前に警察庁そして国土交通省から話を聞いてみると、これを本当にがらっと見直そうとすると、車の作り方とか車の仕様とか、そういうものの見直しも必要になって、追加的なコストが相当出るのではないかというような話もあったので、すぐにばっと全部変えられるかというと、なかなか難しいというところがあると思うんですけれども、これは制度的な見直しをとい
大臣、ありがとうございます。 私、実は答弁を聞いて、恐らく大臣の思いが反映されているんだろうなというふうに、最初の答弁を聞いたときに思いました。大臣のこれからの御指導ぶりを是非期待をいたしたいと思います。 続きまして、国家公安委員長から離れまして、海洋政策担当相として大臣にお伺いをいたしたいと思います。 洋上再エネ法で、洋上再エネをやるエリアを一般海域に広げていくという、その取組、今どんどんどんどん進んでいっているわけですが、我が地元であります福岡県響灘の件も含めて、かなり全国で動きが停滞しているように見えるんですね。 私の地元でも、準備区域、有望区域、そして促進区域と上がっていって、洋上再エネのエリアを拡大していく
大臣からもう一言。 今、やはり動いていない理由の一つとして、地域調整に苦労しているということがございます。国としてしっかりとこれまで以上に乗り出していくのであるという、その意気込みをお伺いできればと思います。大臣。
終わります。ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。 通常、表現の自由と言われているものというのは、自然人に認められている表現の自由、英語で言うとフリーダム・オブ・スピーチだと思いますけれども、スピーチでありまして、今回これで唱えられているものというのは、法人のお金を出すという表現ということで、表現の自由というものがあるとすると、極めて限定的なところだけを取り出してその表現をどう認めるかという話でありまして。 今、池下議員からもお話がありましたとおりです。様々なやり方があるでしょうし、極めて限定的な部分だけを殊更に大きく取り上げて、これがないと表現の自由が成立しない、政治活動の自由が成立しないという論は成立しないというふうに思っております。
今、本庄さんの方から表の話がありましたけれども、少し裏の話をさせていただきますと、私自身、企業・団体献金の廃止というのをいわば青雲の志と思い、今でも思っているんですけれども、頑張ってきたわけでありますが、二〇〇九年、当選した後に一番最初に気づいたのは、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬと。私はそこで、だからやめさせようというふうに思ったんですが、中には結構、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬ、自分たちがやりたいと思った方が結構おられたというのをすごく実感をいたしました。 それもありまして、こういった、御質問にもありましたとおりですが、全面禁止する政治資金規正法の改正のめどが立たなかったということ、中での反
