不断の見直しをよろしくお願いしたいと思います。 究極、考えてみると、刀剣類のところに、例えば、私、思ったんですけれども、オーストラリアのアボリジニが使っているあのブーメラン、あれを物すごく鋭利なものにして投げるときというのは、それはすごい効果があるわけですよね。すごい効果があると思います。別に、それを含めろということじゃないんですけれども、いろいろなカテゴリーがあり得るんだろうなというふうに私自身は思いました。 質問を移したいと思いますが、先ほど住吉議員の方から質問があった、武器製造等を行う、ホームページが唆す行為とかに当たったりするんじゃないかと思うんですが、私、全く同じ問題意識を持ちまして、実行行為が全て海外で行われて、
よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、猟銃の使用許可を取る際の診断書についてお伺いをさせていただきたいと思います。 猟銃使用許可を取る際に診断書を出さなきゃいけないんですが、元々は精神科医がこれを行うということになっていましたが、数年前に制度改正がありまして、過去に申請人の心身の状況について診断をしたことがある医師、括弧、かかりつけ医の作成した診断書でもオーケーということになっています。しかし、法令には、かかりつけ医の定義というのはないんですね。現在、法令上存在しているのは、かかりつけ医機能だけであります。そうすると、定義のないものをベースに、こういうお医者さんにかかって診断書を出してもらえれば、猟銃使用の許可が下りる
恐らく、事前のレクの段階で、精神科医が余りいない地域に対する対応も実は念頭にあるんですということだったんですが、逆に考えると、そういう地域におられるお医者さんというのは、大体、ゼネラリスト的な方が多いと思うんですね。そこでかかりつけ医的な機能を担っているということなんですが、そういうゼネラリストのお医者さんというのは、精神疾患がどうであるとか、そういうことに対する知見を余り有していないという可能性も高いのかなと逆に思うんですね。 医師に負担をかけ過ぎではないかと思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
続きまして、所持規制における目的規定です。 先ほど庄子先生の方からも質問がありましたが、拳銃等以外の銃砲等についての所持に、人の生命、身体又は財産を害する目的という限定がなされているんですが、これは本当に必要なのかなと私も思ったんですね。先ほどの答弁では、悪用される蓋然性ということを局長は言っておられましたが、本当にそういうことなのかなという思いをいまだに拭うことができません。 分かりやすく答弁をいただきたいと思います。局長。
終わります。
最後二十分、よろしくお願いいたします。 私、実は、厚生労働委員会は初登板でございまして、これまで、厚生労働委員会というのは怖い人たちがたくさんいるところだということで、気が弱いので余り御縁がなかったんですけれども、今回初登板ということで、よろしくお願いを申し上げます。 まずもって、機能性表示食品についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは要するに、国による個別審査や許可等の事前規制がなく、あくまでも事業者の自主認証制度ですね。事業者が届けた情報を基に消費者が商品選択をするという、自己責任に基づく制度だと理解をいたしております。 しかしながら、大半の消費者がそう思っていないんですね。何らかの国のお墨つきがある
錯誤が生じているし、錯誤を生じている人間がいるということは否定されませんね、審議官。
いや、データはなくても、先ほど、そうやって勘違いしている人がいるということについて重く受け止めると言ったということは、そういう方がいるということを認めているじゃないですか。そんな答弁、駄目ですよ。もう一回。
一言でいいです。いるというふうに認識しておられますか。はいかいいえかで答えてください、審議官。
別に総括して言う必要はないですよ。そういう人がいますねということを確認的に聞いているだけなんです、審議官。
しかし、実際には錯誤を起こしている人がたくさんいるわけですよね。錯誤を起こしているということは、通常に制度が運用されていれば正しく情報が伝わって、そして正しく認識をしている、その状態でないわけですよね。ということは、その正しい情報伝達がうまくいっていないことについて誰かに責任があるわけですよ。誰かに責任があるんです。それは、可能性としてあり得るのは、行政か、事業者か、でなければ消費者です。誰だと思いますか、審議官。
そうやって錯誤が生じていることについては、それは民法でも刑法でもそうですよ、何でもそうですよ、そういう錯誤が生じていることに誰が責任があるかというと、ここに出てくる者は三者しかいないわけですよ。行政か、事業者か、消費者かですよ。錯誤を起こしている人がいるとしたら、いるんですけれども、その錯誤を起こしている責任は誰にあるんですかということを聞いています、審議官。
つもりはなくても、結果として制度が錯誤を起こしている可能性についていかがお考えですか、審議官。
錯誤が生じていることについて、行政、そして仕組みに一切の責任がないというふうに言えますか、審議官。
それでは、質疑を移していきたいと思います。 全くタイプの違うテーマでございますが、墓埋法における無縁墓の話をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）そうなんです。全然タイプの違う質問なんですけれども。 この件、結構深刻でありまして、去年、総務省行政評価局が無縁墓の扱いに関して報告を出していると理解をいたしております。答弁を求めたいと思います、総務省。
これは、実は、我が福岡県の南部の方で線状降水帯が来て災害が起きたときに無縁墓の墓が流されてしまって、この後のテーマになりますが、墓埋法においては、実は、改葬、移したりですね、そういうことができるのが死体とお骨だけなんですね。そうなっているので、流された墓石を見て、どうしたらいいんだろうということで途方に暮れたというケースが実際にあったんですね。これは結構大きなテーマにこれからなっていくのかなという気がいたしております。 まず、今日、内閣府の災害担当の方にもお越しをいただいておりますが、災害時にこういった形で無縁墓のお墓が流されて、そして、まあ、余り、これを震災廃棄物というのかどうかというのは、考え方はいろいろあると思いますけれど
そうなんです。特にそれはないだろうなと思うので、ないんですけれども。 現在の墓埋法で、先ほど申し上げましたとおり、改葬について、法律の施行規則で死体と骨、お骨ですね、のみについてしか規定していないので、別に災害に関係なく平常時であっても、移そうとするときに、例えば行政が移すことができる権限としてあるのは死体とお骨だけだというふうになっている結果として、墓石について何の規定もない、これが結果として、行政として一切、権限規定がないので何もできないのではないかというふうに考えている自治体も結構あるわけですね。 事前レクをしたときに厚生労働省の担当の方からお話を聞いたら、これは誰が主管官庁ですかという話を聞きましたら、厚生労働省から
かなりの前進だったなと、大臣の答弁を聞きながらそう思いました。 実際、今大臣が言われたとおりですけれども、やはり調べてみると、地域によってお墓の在り方というのは全然違うんですよね。更に言うと、信仰している宗教との関係でもいろいろな違いがあると思うので、余りがちがちっとした仕組みを一元的につくるということは相当難しいというふうに思うので、私も先ほどすごい慎重な物言いをしたんですが。 最低限の権限規定の整備とか、こうしたらいいんだとか、ベストプラクティスを更に超えて、もう少し手順等々もしっかり示していただけるということで、もう一回、確認なんですけれども、そういうことを、自治体の指針となるようなものをつくった上で示して、実際にこう
最初に私がレクをしたときに比べるとすごく前進をしているので、レクをした人に、その答弁をしたら大臣をぼろかすに言うからなということでちょっと言っておいたので、それが少し利いたのかもしれませんが、本当にありがとうございます。 最後に一問だけ、全くまた違うテーマなんですが、福岡県の国関連要望ということで、療育手帳について御質問させていただきたいと思います。 療育手帳制度は、法令上の位置づけが必ずしも明確じゃないんですね。かつ、交付の判定基準についても、大体ＩＱで切っているようでありますが、県によって違うんですね。国の方でそういう統一的な方針や判定基準が示されているわけではないということなんですが、結果として、地域によって判定結果が
それでは、少し時間を残しているようでありますが、終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
