緒方林太郎

最後十分、よろしくお願いをいたします。 　加藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 　これまでの少子化対策が成功しなかったのは、なぜだと思いますか、加藤大臣。

子育て支援と少子化対策の違いは何だと思いますか、加藤大臣。

読む答弁書が間違えています。 　子育て支援と少子化対策の違いについて述べてください、大臣。

子育て支援と少子化対策は関係が薄いんじゃないかと思いますね。金銭給付で子供が増えるという経済学上の実証は余りないというふうに承知をいたしております。 　給付増と出生率には強い正の相関関係があるというふうに思われますか、大臣。

いや、人の話を引用するんじゃなくて。私、ちゃんと質問したじゃないですか、金銭給付で子供が増えるという経済学の実証は余りないというふうに承知をしていますと。 　給付増と出生率の向上には強い正の相関関係があるというふうに思いますかというふうに聞いているんです、大臣。

これまでの給付増で増えなかったわけですよね。つまり、私、別に嫌がらせをして言っているわけじゃなくて、給付増をすることによる少子化の解消という、それは実は大きな誤解なのではないかというふうに私自身が思っているということがあるので聞いているんです。 　給付増による出生率の増というのは、本当にこれは、例えば今、公聴会の話をされましたが、アンケートで聞けば、お金がないからだと言うと思いますけれども、それを一〇〇％信じるのは、エビデンスとしてもちょっと違うのではないかというふうに思いますと、学習院大学の鈴木公述人は言っておられるわけですね。私もそう思うんです。 　なので、本当に、大臣、今言われたこと、ちゃんと、統計学上、そして正の相関関係

この法律は少子化対策に貢献するものだというふうに大臣は考えておられますか、大臣。

全国に、子育て支援を強化することで合計特殊出生率を上昇させたとされる自治体があります、あえて名前は出しませんが。しかし、私は思うんですけれども、あれは元々、子供を持とうと思う人が、そういう女性が、得られるのであればということで移住してくるという効果があるのと、それと併せて、大臣が今言われたように、安心感を持つことで増えていくという、二つの効果があると思うんですね。 　なので、私、同じ政策を全国でやれば同じ出生率の向上が達成できるわけではないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょう。

最後に、ある年齢で第一子をもうける女性が生涯でもうける子供の数の比率というのは、歴史的に、最近減っていますけれども、劇的には減っていないんですね。つまり、少子化というのは、私は、女性が第一子をもうける年齢が後ろに倒れたことや未婚化、それが原因じゃないかと思うんですね。なので、少子化対策というのは、そこにターゲットを当てるべきではないかというふうに思うんですが、この法律の中でそういうターゲットは実現できているというふうに思いますか、大臣。

政務官がやじるとはどういうことですか。反省を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、詐欺罪についてお伺いしたいと思います。 　真実は出資の対象となる商品は存在しないにもかかわらず、その商品が存在するように装い、人を欺いて出資目的で財物を交付させる行為に刑法上の詐欺罪は成立するということでよろしいですか。法務省。

続きまして、消費者庁にお伺いしたいと思います。販売預託ですね。 　令和三年六月に改正預託法が成立をして、販売預託が原則禁止となりました。その後、一年後に施行となっているわけですが、それまで販売預託をやっていた業者が、法律成立後、施行までの間に販売預託のビジネスを強化することは問題ないというふうに思われますでしょうか。消費者庁。

続きまして、具体論に少し入っていきたいと思います。 　山形県酒田市に本社がある、太陽光発電のスマホでの小売販売で急速に拡大をして、そして破綻をしたチェンジ・ザ・ワールド社、負債額三十八億四千万円。この社は、改正預託法を受けて、同法に基づき事業を継続することが不可能であるとの判断に至りましたと述べています。 　消費者庁にもう一回お伺いしたいと思います。改正預託法において禁じられたのは何ですか。

要するに、この社は法改正後も販売預託をやり続けていた企業ではないかと思われます。そして、実際、被害者も、物件を保有しているとの説明を受けていたというふうに言っているそうであります。 　しかしながら、環境省にお伺いしたいと思います。販売預託の原則禁止が打ち出された後に、この企業に対して、環境省は第八回グッドライフアワード実行委員会特別賞というのを与えています。被害者の中には、環境省のお墨つきがあると思ったというふうに言っている方がおられます。 　反省の弁を求めたいと思います。環境省。

このチェンジ・ザ・ワールド社の社長さん、それ以前にも、東京で別会社であるシェアリングス社という会社で太陽光発電関連の事業をやっていた際も破産をいたしております、負債額二億五千万円。そのような人物が新規に展開する太陽光事業にお墨つきを与え、そして再度破綻をした。 　環境省には重大なる過失があるんじゃないですか。環境省。

相当苦しいですね。 　質問を続けたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いいたします。 　あなた、このチェンジ・ザ・ワールド社の社長と非常に懇意ですね。親しげに写っている写真は一枚ではありません。かなり深い面識があるとの理解ですけれども、それでよろしいですか。加藤大臣。

初当選直後の二〇一五年一月の朝日新聞には、こういう記事がありました。その池田氏が、「東京で働いた後、昨春山形県に帰郷してＩＴ関連の会社を経営する池田友喜」「加藤鮎子の夫と一緒に地方での起業支援に取り組んでいる縁もあり、選挙で応援した。」「冬晴れの日も大雪の日も街頭演説の様子を撮影し、サポーターでつくるフェイスブックのページを飾った。」という記事もありました。 　令和三年には、ウェブサイトの維持管理、ホームページの補修で計六十万円強の支出も、政党支部の方から計上しているようであります。太陽光の小口販売の会社にこのような事業を依頼すること自体、相当に関係が深くなければやらないはずですね。 　さらに、同社と同じ住所にある一般社団法人日

太陽光発電を主たる業務とする会社にウェブサイトの発注をするということ自体、非常に関係が近しいのではないですかというふうに聞いております。大臣。

あなたの御主人、チェンジ・ザ・ワールド社への出資とか、この会社の商品であるワットストアを購入しているという事実はございませんか。加藤大臣。

チェンジ・ザ・ワールド社がグッドライフアワードの審査員特別賞だったかなをもらったときに、あなたは環境大臣政務官でしたね。政治責任を賭して、あなたが後押ししたという事実はないというふうに言えますか。加藤さん。