緒方林太郎

この仕組み、匿名組合という仕組みと合わせてやることができるようになっています。この場合、事業者側が情報を事実上占有してしまって出資者が著しく不利になるのではないかという懸念を持つわけでありますが、局長、いかがでしょうか。

今局長が言われたとおりでありまして、対象とする不動産に対する権利を有しないんですね。かつ、また、自分以外に誰が出資しているかということも、この匿名組合方式だと分からないんですね。 　結果として、出資者保護が極めて弱いのではないかと思うので、これは制度を見直すべきではないかと思いますが、局長、もう一言。

さらに、ちょっとこれは本当に純粋な質問なんですけれども、例えば、この不動産特定共同事業法で、外国にある不動産に対して、この不動産特定共同事業法で出資を募ることというのは、これは可能でしょうか。局長。

大臣、聞いて少し変だなと思われたと思いますが、シベリアの土地でこれをやりますということだって、これは可能なわけですよ。これはちょっと見直した方がいいと思うことを、あえて指摘として申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、ある不動産について、この不動産特定共同事業法の仕組みを使って出資を募った上で、その後、グループ企業内取引で、実勢の不動産価格ではなくて出資額をベースにした価格、つまり著しく高額で取引することは、この法令又は関係法令の中で問題はございませんでしょうか、局長。

続きまして、ちょっと質問しますが、この不動産特定共同事業の仕組みで年金商品を販売することはできないと理解をいたしておりますが、可能でしょうか、局長。

金商法においてはかなり厳格な広告規制が行われていると承知をいたしておりますが、先ほどから、局長、結構広告規制についていろいろ言われておりますが、ちょっと事前のレクのときと話が違ったなという感じがしているんですけれども、この金商法上の広告規制と、不動産特定共同事業法上の、局長が言われた様々な広告規制というのは、同一のものでしょうか。それとも、何かちょっと差があったりするのかなとか思うんですけれども、いかがでしょうか、局長。

大学時代、ゼミが一緒でありました若原参事官とこういう形でやり取りをさせていただくというのは、もう本当に時がたったなというふうに思います。 　もう一度、これは、何度か御答弁あったのかもしれませんけれども、もう一回確認なんですが、元本保証のない商品において、この不動産特定共同事業で、例えば、現在に至るまで固定利回りを保証してきた事実を殊更に喧伝するとか、あと、出資後、放置しておいても利回りが確実に得られるかのような宣伝をすることは、この法律上問題があるというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。

最後に一つだけ。 　そもそも論に戻るんですけれども、この不動産特定共同事業法は、金商法に基づく、金商法の中で位置づけられる金融商品ではないというふうに、事前のときにレクを受けたんですね。ただ、これは物すごく金融の要素が強くて、そういうことがあるにもかかわらず、結構厳格に定めてある金商法の対象にならないというのは、何かどうしても違和感があるんですよね。 　それは問題だというふうに思われませんか、局長。

終わります。

最後四十分、よろしくお願いをいたします。一番厄介なやつは一番最後にやってくるということで、よろしくお願いをいたします。 　今日、五つ用意してありますが、一と二は長官に当てる用意がありますので、申し訳ありませんが、順序を入れ替えさせていただきまして、最初に、四ポツの今後の財政政策というところからスタートをさせていただければと思います。 　債務の対ＧＤＰ比について、ドーマー条件と言われるものがあります。これは数式なんですが、プライマリーバランスが均衡しているのであれば、名目成長率が名目金利を上回れば、債務残高の対ＧＤＰ比は低下をし、収れんをしていくという数式であります。この理解でよろしいでしょうか、政府参考人。

そうなんですね。それ自体は、政策判断でも何でもなくて、ただの式でありまして、そうすると、債務残高の対ＧＤＰ比が拡散しないようにするためには、単に成長すればいいのではなく、プライマリーバランスの均衡が非常に重要であるということだと思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。

今、プライマリーバランスが赤であっても成長率が金利を上回れば収束していく可能性があるということでありましたが、それはかなり高い幅がないと実現できないですよね、局長。

ここまでいろいろお話しさせていただきましたが、私は、経済が成長することというのはとても重要なことだというふうに思うんですけれども、じゃ、ただ成長すれば、今我々が抱えている債務残高の問題というのは自然に解決に向かっていくということではなく、その大前提として、プライマリーバランスが均衡している、若しくは均衡に近いところにあるということが重要であって、この二つを同時に追っていくということが重要だと認識しているんですが、この認識は、新藤大臣も共有され、そして岸田政権としてもこの考えに基づいて経済運営をやっているということでよろしいでしょうか。新藤大臣。

ありがとうございました。 　何でこれを取り上げたかというと、ともすれば、成長だけしていればいいんだ、金利を成長が上回ればいいんだという議論が世の中に結構多うございまして、そうではなくて、今やらなきゃいけないことというのは、今新藤大臣言われたとおりであります、成長するということとプライマリーバランスを均衡するという、この非常に難しい、針の穴に糸を通すような本当に難しい作業をやらなきゃいけないのだということを強調したかったのと、先ほど言いましたとおり、ドーマー条件というのは、別に政策判断じゃないんですね。全然政策判断じゃないです。ただ数式があって、微分をすれば自然に出てくるものでありますので、科学のある政治を行おうということを主張した

林長官、来られましたので、一ポツに戻りたいと思います。 　防衛費の対ＧＤＰ比についてですが、これは、テーマは何かというと、もしトラに備えよう、もしドナルド・トランプ氏が大統領になったらという、最近、もしトラと言うらしいですが、もしトラに備える観点からこの件を取り上げさせていただきたいと思います。 　ドナルド・トランプ氏は、防衛費の対ＧＤＰ比が二％に到達しないのであれば助けに行かないというようなことを言っておられます。別にこれにおもねるつもりはないんですが、リアルな問題として我々はこれを受け止めなきゃいけないというふうに私は思っています。 　ただ、だからといって、急いで今のフレームを超えて何かしようとかいうことではなく、むしろ私

今大臣は二〇二七年に二％というふうに言われたんですが、二〇二四年の十一月に、もしかしたら、二％に到達していなければ助けに行かないという方が大統領になる可能性があるわけですよね。なので、だから私はこれを言っているんです。 　早いところそこまで積み上げようじゃないかということを言っているのは、今のフレームワークの中で二〇二七年二％と言っていますが、いやいや、そうじゃない、三年ぐらい前に倒れてくる可能性があるということで、可能なものをたくさん積み上げていこうということなんですが、今大臣が少し言われたとおりです。 　ＮＡＴＯのガイドラインを私も読んでみました。読んでみると、海上保安庁の予算はぎりぎり入るかな、ぎりかなという感じがしました

もう少しスピードアップをしてというか、私は別に、今話をしているのは、追加的に防衛予算を積んでくれということを言っているわけではなくて、あくまでも、ガイドラインとの関係で、早く二％に到達できるように、いろいろなものを、これはこういうところで言っていいか分かりませんけれども、かき集めて、そして、見た目のところの話を今しているので。 　これは急いだ方がいいと思うんですけれども、官房長官、そういうふうに思われませんか。長官。

では、最後に一つだけ。 　諸外国の例を見ていると、結構広いものが含まれるんですね。ＮＡＴＯのガイドラインを見ていると、防衛省、国防省の予算で充当されるものについては、ほぼ、すべからく、国防予算であるかのような書き方をしているんですね。 　私、アメリカの退役軍人庁の予算を見てみようかなと思ったんですけれども、余りに膨大でちょっと心が折れかかったのでフランスの防衛予算を少し見てみたんですが、フランスの防衛予算を見ていると、第二次世界大戦のときに反ユダヤ主義で被害を受けた人間に対する補償とか、これが実は退役軍人関係の予算のところに入ってきているんですね。結構、日本で考えると、これは厚生労働じゃないかなとか思うようなものまでもが、実は諸

それでは、質問を移したいと思います。 　対北朝鮮外交、そして対中外交ということで、今日、外相もおられないということもあるので、官房長官に政府全体の方針としてお伺いしたいと思いますが、昨今、対北朝鮮でいろいろなメッセージが先方から出てきているわけでありますが、まず、根本的なところで、日米韓の連携というのは今後も揺らぐことはないという認識でよろしいですか、官房長官。

もう一つ、対北朝鮮で、現在様々な制裁の仕組みが存在しているわけでありますが、これを近々変更したりするとかいうようなことは考えておられないという理解でよろしいですか、官房長官。