かかりつけ薬局を説明する際、よく立地に依拠しないという言葉が使われます。しかし、その病院を退院した後、多くの患者は敷地内薬局をかかりつけ薬局と認識していないと思われます。 この敷地内薬局は典型的な立地に依拠した仕組みじゃないかと思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。
よく分からなかったんですが。 厚生労働省にお伺いしたい。 かかりつけ薬局や、よく皆さん方が言われる地域包括ケアという大きな方向性と、敷地内薬局というのはどう整合的になるのかということについて御説明をいただきたいと思います。今日、傍聴で若い学生もたくさん来ておりますので、分かりやすく御説明いただきたいと思います、厚生労働省。
絶対分かりにくかったと思うんですよね。これを理解するのは相当無理があると思うんですが。 ここからは河野大臣に質問させていただきたいと思います。 今のかかりつけ薬局の仕組みがうまくいっていると私は別に思っているわけでもなく、今の仕組みをずっと続ければいいと思っているわけでもないですが、だからといって、こういう仕組みをつくることというのは、制度がどんどんおかしくなっていくと思うんですね。 この件は二〇一五年の規制改革の会議で決まったもので、河野大臣が最初に規制改革担当相をやる直前のものだと思います。前任の方の時代にやったものではないかと思うんですね。 私は、河野大臣であればこの規制改革はやらなかったのではないかなというふ
規制緩和としては確かにフェンスの話なんですけれども、それが巡り巡って今のような状態になっている、入札妨害であったりとか、刑事事件を起こすようなことになるというときに、何か私、もう一回見直しを加えた方がいいのではないかというふうに思いますが、規制緩和の観点から、大臣、何かお考えを聞かせていただけないかと思いますが、河野大臣。
厚生労働省、頑張ってください。 それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。 私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。 必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったこ
相続であれば、法務省の関係とか、財務省が絡んだりとか、もうともかく、結構多数の省庁が絡む。今日は私、河野大臣に、内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問は駄目というふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います、河野大臣。
はい、まあ、そういうことですね。 最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。 河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。 まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。 今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、
その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。 河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではない
いや、大体、平均的で構わないんですけれども、二年間在外研修に出したらどれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております、官房長。
ちゃんと通告したつもりだったんですが、通告がうまくいっていなかったですね。けれども、結構お金がかかっているわけですよ。 最後、私、何が言いたかったかというと、今、言葉の能力にちょっとどうかなと思う人たちがいるんですけれども、そもそも、あなた方は高い国費を使って研修させてもらっているわけだから、ちゃんと自己研さんを積みなさいということを、外務省全体として、外務省職員に、研修、国民の税金からお金を出してもらって、そこに感謝の気持ちを持って、そして自分自身で研さんを積むべきだというふうに、官房長の方から省内に指示を出していただきたいと思いますが、官房長。
終わります。
三十分、よろしくお願い申し上げます。 大臣、よろしくお願いいたしますと言いながら、余り大臣に当てる予定もございませんので、聞いていていただければと思います。 まず、騒特法ついて国土交通省にお伺いをしたいと思います。 成田空港周辺にある成田空港株式会社保有の土地の管理についてですが、これは大丈夫でしょうか。おかしな目的に使われたりしているということはないということ、よろしいでしょうか、国土交通省。
確認までですが、法目的にある「適正かつ合理的な土地利用」というのは、なされているという認識でよろしいですね、国土交通省。
ちょっと次はタイプの違う質問をさせていただきたいと思いますが、消費者庁にお越しをいただいております。ポンジ・スキームについてお伺いをいたしたいと思います。 ポンジ・スキームというのは、破綻直前まで問題が露見をいたしません。結果として、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないことが非常に多うございます。 民事、刑事、行政面で様々な取組がなされていることは知っていますが、現状、被害者救済として不十分ではないかと思いますが、消費者庁。
今、早期防止の話があったんですが、それはとても重要なことなんですが、もう一つ、ただ、もう話が進んでしまったときに、早期にお金を押さえて、そして利益を吐き出させて、そして取り戻すということ、私は重要じゃないかと思うんですね。 ただ、これが憲法で認められる財産権の話とひっかかるということは、これはさすがに私でも分かるわけでありまして、そういう課題があることはよく分かります。ただ、そこで止まっていては、ポンジ・スキームにひっかかった人がほぼ救済されないということになると思います。 政府全体で真剣に考えていただきたいと思いますが、もう一言。
それでは、次の質問に移りたいと思います。 不動産特定共同事業法についてお伺いをしたいと思います。 これは、不動産をベースに、いろいろな商品化していく仕組みなんですけれども、まず最初に、事業実態が存在をしていないのに、その事業に対して利回りを保証する行為というのは、この法律又は関連法令上、何らかの問題があるということでしょうか。そして、現在、そのような事例がないというふうに言い切れますか。
続きまして、商品間での資金の移動というのは認められないというふうに理解をいたしておりますが、そのような事例がないと言い切れるでしょうか。そして、資金移動が商品間で認められないことというのは、どのように担保されておりますでしょうか、局長。
続きまして、これと似たような話なんですが、例えば、出資金を募って、利回りを保証する行為が行われているんだけれども、実際は、運用して利回りを出しているのではなく、出資金の元本から利回り分を払い戻すという手法は、これは利回りと呼んではならないというふうに思うんですけれども、この法律上、こういう行為についていかなる対応がなされておりますでしょうか、局長。
続きまして、この不動産特定共同事業において、それぞれの事業者が、自己資本比率とか、流動資産比率とか、あと固定比率とか、そういった指標について、事業者にこの法律上又は関連法令上何らかの規制や指導をする仕組みというのはあるのでしょうか、局長。
先ほど言った自己資本比率とか流動資産比率、閲覧が可能だということでありましたが、恐らくこれは、備え置いて、見たいという人がいたら見ることができるということなんだろうと思いますけれども、そもそも、今、先ほどの答弁をそのまま聞くのであれば、わざわざ事務所まで行って見せてくれと言わなきゃいけないということだと思うんですけれども、今どきそれでいいのかなというのと、こういったことについて、情報がしっかり開示されないと出資者保護の観点から問題があると思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
