緒方林太郎

終わります。

最後、よろしくお願いいたします。 　四人の公述人の皆様方、本日も貴重なお話ありがとうございました。 　まず、熊谷参考人にお伺いをいたしたいと思います。アベノミクスでよかったところというのは、どこだというふうに思われますか。

金融政策で期待インフレに働きかけるというのは正しいというふうに思われますでしょうか。 　デフレはひとえに貨幣現象という考え方は本当に正しいのかなと思うわけでありまして、アベノミクスというのはプチバブルを起こそうとしたけれども起きなかったというふうに思うんですね。デフレが問題だという診断は正しいと思うんですけれども、処方箋が間違っていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

インフレについてなんですが、政府はデフレ対策と言ってみたりインフレ対策と言ってみたりするんですね。日本銀行総裁は現状をインフレだと言っていました。 　ここからなんですが、何となく、そうはっきり言ったわけじゃないんですけれども、私が聞いていると、要するに、円安によるインフレと需給の逼迫によるインフレを分けて考えているんじゃないかなという気がするんですね、政府が。そうやって、現象としては一つのインフレに対して、それを成分分解して、そして、こちらにはデフレ対策、こちらにはインフレ対策というふうに政策を打っているように見えるんですが、その分析が正しいかどうかはともかくとして、この点、いかがお考えでしょうか、熊谷参考人。

昨今、残念なことに、日本のＧＤＰが四位。ドイツに抜かれて、人口が日本の三分の二ぐらいしかない、三分の二ぐらいと言うと失礼ですけれども、三分の二のドイツに抜かれたということは、要するに、一人当たりのＧＤＰが一・五倍彼らがあるということなんですが、アベノミクスというのは、日本国内での円で換算した成長率が限定的に成長することを維持するために、国際的な日本の立ち位置を下げるという効果を持ったのではないかと思いますが、熊谷参考人、いかがお考えでしょうか。

先ほど熊谷公述人の方から、日本の課題として、低生産性分野に投資が偏在をしているということについて言及がございました。それはまさに低金利政策の結果ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

よく最近、企業収益が上がっているという話をされる方がいるんですが、それは、先般この委員会で当会派の吉良州司議員も指摘したんですが、海外で稼ぎ出した企業収益が円安で連結決算上膨らんでいるだけであって、国民生活への波及が極めて限定的なのではないかという指摘がございました。 　これは、国民生活を犠牲にしながら企業収益が上がるという、少しトレードオフの関係にあるのではないかと思いますが、熊谷参考人、いかがでしょうか。

現在、株価が上昇してきています。これも当会派の吉良議員が指摘したんですが、円安になって買いやすくなったので海外投資家が入ってきただけではないかというふうに当会派の吉良議員が指摘をしておりました。 　その分析についてどう思われるかというのと、現下の株価の上昇が国民生活に恩恵として行き渡っていないような気がするんですけれども、これについて、熊谷公述人、いかがお考えでしょうか。

円安が進んでいる理由の一つに内外の金利差があると思うんですね、アメリカの金利と日本の金利。だから、日本が実は金利を上げられない状況にあるのではないかという危惧を持つわけでありまして、結局、累積債務が日本の抱える大きな課題となっていて、そのせいで金利が上げられなくて、諸外国の動向とシンクロすることができないことが今の日本の課題ではないかというふうに思うんですが、熊谷参考人、いかがお考えでしょうか。

終わります。

よろしくお願いいたします。河野大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、規制改革について質疑をさせていただきたいと思います。今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 　敷地内薬局については、二年前に、私、予算委の分科会、厚生労働省所管で、この件は利権の温床になるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。そして、ＫＫＲ札幌医療センター、アインファーマシーズの件を見て、自分の見立てが間違っていなかったというふうに思いました。 　まず、厚生労働省にお伺いしたいと思います。御感想は。

この敷地内薬局の仕組みだと、病院側が薬局側にキックバックを求めたくなり、そして、薬局がキックバックを払ってでも参入したいという動機が働くはずなんですね。私、それを利権の温床だと二年前も指摘させていただきました。そういう認識を、厚生労働省、お持ちになりませんか。敷地内薬局の公募の要件を多く見ていると、とてもじゃないけれども、病院から独立した機能を持つと思えないようなものが散見されるんですね。 　厚生労働省の見解を求めたいと思います。

本当ですか。独立して設置されているととても思えないですし、そもそも、入札とかそういうのにかけるときに、病院とタイアップしていることを事実上求めるような入札、山のようにありますよ、公募の段階で。今の、独立性が担保されているものと承知しているというのは、余りに現実と離れていると思いますけれども、もう一度答弁お願いします。

公募する際に病院側が、あれを造ってくれ、これを造ってくれと、薬局と関係なく、いろいろな施設を造ってくれと要望することは、これは独立性を害しているのではないかと思いますが、もう一度。

しかし、敷地内薬局、誰が受けているかというと、かなり限られた数の大規模なチェーンによる寡占状態なんですよね。違法状態、違法行為を犯してでも取りに行きたくなるという環境が醸成されているんじゃないですかね、厚生労働省。

アインファーマシーズの件は、みなし公務員だから刑事罰になりましたけれども、これは最近、民間病院でも行われるようになっていますね。民間病院でこのような慣行が行われることについて、何の問題も惹起しない、そういう御認識でしょうか、厚生労働省。

何を言っているか分からないと、多分、聞いている人は思うと思いますよ。時間もありますので、議論を進めたいと思いますが。 　こういうところでのキックバックとか利益供与というのは、ミクロ経済学で言うところの不労所得だと思うんですね。そうですよね。そうすると、こういうことを野放しにしておくと、その分の薬価はそもそも削減対象になるんじゃないかという議論を惹起すると思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。

もうほとんど、さっきから答えになっていないんですよね。私の質問に対してほとんど。多分、後で議事録を見れば分かりますよ。それぐらい、仕組みとして問題なんじゃないかなということなんだろうと思います。今の審議官の答えを聞きながら、苦しいんだなということはよく分かりました。 　調剤基本料別で見ると、医療品費等の割合が敷地内薬局はすごく高いんですね。そして、処方箋一枚当たりで見ても、薬剤費が突出して高いんですね。しかしながら、先ほどから点数を下げる話をしていますが、今、目の前にある課題に対して、敷地内薬局への様々な点数を下げればこの問題は解決の方向に向かうという認識でしょうか、厚生労働省。

議事録にしてみると、恐らく質問と答弁が全くかみ合っていない議論を行っていると思います。 　ちょっと質問の仕方を変えたいと思います。 　イエスかノーかで明確にぱしっと答えていただきたいんですけれども、敷地内薬局と敷地外薬局はイコールフッティングな存在だというふうに思いますか、厚生労働省。

もう一回聞きます。 　イコールフッティングだと思いますか。