緒方林太郎

これで最後の問いにいたしますが、そういった取組を法律に高める必要は現時点ではないというふうに判断しているということですか。大臣。

ありがとうございました。 　内閣府の事務方に一言。答弁書は短く。お願いいたします。 　続きまして、所得税法第五十六条と女性活躍の関係についてお伺いしたいと思います。 　まず、所得税法第五十六条について、政府参考人から答弁を求めたいと思います。

これはつまり、少し難しかったですが、家族で事業をやっておられる方で、家族、例えばお父さんがトップで、家族が働いている分については経費として算入しないという規定なんですね。 　今審議官から御説明があったとおり、青色申告すれば家族の経費については控除されるということなんですが、それ以前の問題として、この法の規定は、私はこの言葉は大嫌いなんですけれども、あえて理解を促進するために使いますが、内助の功はただだという前提があるのではないかということを、どうしても気にしてしまうんですね。 　女性活躍の障壁になっているのではないかと思いますが、男女共同参画相、いかがお考えですか。

これは本当に嫌いな言葉ということを前提に述べさせていただくと、古い仕組みだと思うんですね。恐らく、家父長制度を前提とした家社会がこの法律の規定のベースのところにあると思うんですね。 　そういう意味で、いろいろ財務省も配慮して、青色申告であれば控除するよとか、白色でも定額であればとか、いろいろなことをやっていただいているんですが、これは大臣、内閣府の特命担当相ということで、総合調整を担当しておられるということなので、税制として脱税を防ぐという意味があるというのは、それは私も分かります。分かるんですけれども、逆に、男女共同参画担当相の観点から是非やっていただきたいと思うのと、あともう一つ、大臣にこれはお伺いしたいんですが、先ほど私、家

では、質問を移したいと思います。一問質問を飛ばしまして、交通安全についてお伺いをしたいと思います。 　私、ずっと、危険運転致死傷罪の関連とかで交通安全、交通事故の問題について結構取り組んできたつもりなんですが、そんな中、被害者の方といろいろな議論をすることがあります。 　これは警察庁にお伺いしたいと思いますが、幾つか私は要望を伺いまして、まず、呼気検査の有効性ということについて指摘を受けました。現在使用されている北川式という方式は正確性に欠けるんじゃないかという指摘を受けました。私もいろいろ調べてみたんですけれども、現在使用されている方式は、少なくとも、有罪と無罪の境目を判断する基準としては弱いのかもしれないなという印象を受けま

それでは、質問を続けたいと思います。 　次、取調べ時の録音記録の必要性についてお話しさせていただきたいと思います。 　私、多くの被害者とお会いしているんですが、実は、これに関する指摘がむちゃくちゃ多いんですね。恐らく、取調べのときと裁判のときで言っていることが全く異なっているというケース、これに憤慨している被害者はむちゃくちゃ多いんです、遺族の方ですね。恐らく、刑事裁判になって、裁判テクニックとしての、発言をいろいろ操作することで、刑を減じたりとか、あと執行猶予を狙ったりすることが可能なんだろうと思います。録音を取る等何らかのことをしないと、特に、亡くなった方が、これも嫌な言葉ですけれども、死人に口なし状態になってしまうんですね

答弁を後で精査させていただきたいと思います。 　続きまして、裁判における公判前整理手続について、法務省にお伺いしたいと思います。 　加害者側と裁判官と検事のみで話が進んでしまって、被害者側が想定しないような形で物事が進んでいくことに対して、それはおかしいんじゃないかという指摘を受けたんですね。これはいかがお考えでしょうか。法務省。

それでは、最後の問いにさせていただきたいと思います。 　事件後の速やかな、調書等の提出証拠書類等を開示してほしいという話をお伺いいたしました。被害者側がそういった提出書類のことを全く知り得ないまま、起訴直前になってそれを知らされることがあるとの指摘がありました。 　もう少し早めにそういうものを開示することはできないのかと思いますけれども、法務省、いかがでしょう。

終わります。

最後、十五分、よろしくお願いいたします。 　最初に、予算のフレームについて財務大臣にお伺いしたいと思います。 　昨今、歳出改革というワードが打ち出の小づち化しているんですね。加速化プランでは、そもそも、社会保障の歳出改革で、公費部分で一兆円の財源を出すと言っている。それと、支援金の負担を下げるところでも歳出改革という言葉が出ています。昨日、上野理事が質問された際に、岸田総理がこの件に触れかかったんですけれども、正直なところ、この二つの歳出改革を、意図的だろうと思いますけれども、混同して答弁をいたしておりました。また、防衛力強化についても、令和九年には非社会保障分野で一兆円に及ぶ歳出改革をすることになっています。 　現在審議中の

正直、多分、聞いている方でなるほどと思った方は一人もいないと思うんですよね。 　少しお伺いしたいんですが、その中には、今後、支援金の負担を下げるための歳出改革をこれから行っていくということになっていますが、そこは、現在では取組がないという理解でよろしいですね、財務大臣。

もう一つだけお伺いさせていただきたいと思うんですが、加速化プラン、よくよく聞いていると、既定予算の活用というのと、そして、これまでやっていた改革というか抑える部分を千八百億円やるのをこれから続けるということなので、新規の部分というのは実は支援金の部分だけじゃないかと思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。

フレームのときだけきれいなものを見せていただけるんです。フレームのときはですね。こういうふうにここに何がはまりますということだけはきれいなものを見せていただけるんですが、実際、中はがちゃがちゃじゃないですか、今聞く限り。振っても何も出てこない打ち出の小づちを精いっぱい見せびらかしているだけのように見えるわけですよ。財源の見通しが立っていないのであれば、別に私はそれを批判するんじゃなくて、しっかりと国民に対して真正面から説明すべきですよ。 　その点を述べさせていただいて、私、時間がないので、この件は、恐らく月曜日に井坂議員が私よりも百倍ぐらいみっちりとやるはずですので、そちらに譲りたいと思います。 　続きまして、先般取り上げました

これはまさにそのとおりでして、まず、暫定水域での資源管理の悪さというのと漁具の放置は、これは悲惨なんですね。また、相互乗り入れのところの日本の漁場での違法操業と違法漁具の放置も現在あるということでありまして、石川とか鳥取とか長崎の漁業関係者は本当に御苦労しておられます。境港の漁業調整事務所のサイトを見ると、違法漁具が山積みにしてあるのを見るわけですね。 　ひどいんですけれども、どれぐらいひどいのかということについて、もう一言いただければと思います、大臣。

そうなんですね。 　ここからは少し外交的な提案をさせていただきたいと思うんですけれども、要するに、日本が求めているものというのは、違法操業しないことと違法漁具を使うなということ、この二点だと思うんですね。真っ当な要求だと思います。この要求をベースに日韓漁業協定をもう一回、再度機能させるべきだというのが私の意見なんですが、先般提起した大陸棚の話もございますので、海関連で二つの案件ががちゃがちゃしていると大体ろくなことがないということなので、この件、トラックに乗せた方がいい、そう思うんです。 　ただ、過去の協議で韓国の海洋水産部は何と言うかというと、来ては、一歩も譲りませんとだけ言う相手が来るので、それもあって、二〇一五年以降進んで

答弁しにくいのはよく分かるんですけれども、これは事務方だけでやっていても、本当に、物の記事を読んでいると、ここで一歩譲ったら私はこれで首が飛ぶんです、来年私はここにいないかもしれません、それでいいんですかというような感じの人間が協議の相手に来るわけですよ。それじゃ協議にならないわけですよ。ああいう大統領制の国では青瓦台がしっかりと握らないと駄目だと思うので、答弁がそういうふうになるのは分かりますが、よく検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、最後、ポストＳＤＧｓというテーマについてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓというのは、皆さん、これが二〇三〇年までのターゲットであるということを余り知られていないんですね

総理を中心にしっかりと日本の戦略を練っていただきたいと思うんですね。気がついたら、もう表に出てくるときはこんなものは終わっているわけであって、表に出る前にしっかり動かなきゃいけないということ。 　そして、ここからはちょっと思いつき的な提案なんですけれども、日本だけで言っても多分なかなか難しいと思うんですけれども、私、日本とインドでポストＳＤＧｓの考え方をまとめることはできないかなと思ったりするんです。世界のペースセッターになり得ると思うんです。アメリカや中国はこういう件には向きません。欧州はこういうとき大体ずる賢いんです。なので、相当に難しい作業なんですけれども、日本とインドで折り合ったものができるのであれば、世界に相当なインパク

その観点から気になるのが、最後、ＧＸ担当相、来ておられますが、日本のＧＸなんですね。 　国債を発行して炭素税でそれを埋める、二十兆円の金を政府が配分するということなんですが、経済学的には地球温暖化という外部不経済を是正するための措置なんだと思います。しかしながら、ここまで大きいと、マーケットメカニズムを結構ゆがめると思うんですね。しかも、国内向きであって、世界全体のルールメイキングと連動しているように見えないんです。 　なので、欧州はこういうところで損をしないようなルール作りをするんですよね。単に社会主義的に金をばらまくことだけではなくて、日本がもうかるルールと連動させるようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、齋藤大臣

終わります。

午前中、最後三十分、よろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に、ここまでの質疑について少し感想めいたものを述べさせていただきたいと思います。 　少子化対策プランについて、岸田総理は実質的な負担増はないと言っています。しかし、負担増はあるんですね。言っているのは、負担率が上がらないようにしたいということだけです。しかも、支援金に関する昨日の阿部司議員への新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁とちょっと理屈が違ったんですね。理屈が小難しいので、閣内ですらその理屈が共有されていないということなんだろうと思います。正直なところ、国民を何とかたばかろうとするような意図を感じるんですね。もっと国民に正直になるべきだというふうに思います。