では、質問を移したいと思います。 私、実は昨年のこの予算委員会で、当時の林外務大臣と、ある日本の対北朝鮮の方針についてやり取りをさせていただいたんですね。それは、金正恩委員長と前提条件なしで会う用意があるという、安倍総理、菅総理、そして岸田総理までずっと続いてきている、前提条件なしで会う用意があるという表現なんですが、昨年の施政方針演説にはこの表現が入っていました。しかし、今年の施政方針演説ではこの表現は落ちています。 この前提条件なしで会うという方針は撤回されたという理解でよろしいでしょうか、林官房長官。
であれば、施政方針演説にそういう表現、落とすと目立つんですよね。これまで言っていたことをあるときから突然言わなくなると、何かあったのかなという気になるわけでありまして、もう一度、これは確認ですけれども、条件をつけずに、前提条件なしで会うということ自体は、方針として変わっていないということでよろしいですか、官房長官。
分かりました。 私自身は、この前提条件なしで会うという表現は、実はよくないと思っています。外交というのは、いろいろな条件をつけながら、最後、会っていくわけでありまして、去年も実はこの場で同じことを言ったんですが、日本国内には拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決してという話をしておきながら、相手を向くときは条件はないですというのは、ただの不信感を呼ぶだけだと思うので、余りこの表現は、何となくよくないというふうに思っているんですが、方針は確認できたので、結構であります。 もう一つ、施政方針演説で、これは多分皆さん方、余り気づかなかったと思いますが、私があれと思った部分がございました。昨年の臨時国会での所信表明演説と今年の施政方
いろいろな考慮があるんだろうなというふうに思いました。 官房長官、こちらでもう結構であります。ありがとうございました。
続きまして、サイバーセキュリティーについて、河野大臣、松村大臣、そして木原大臣、お願いいたします。 まず、自衛権との関係について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 かねてから、サイバーセキュリティーと自衛権の関係について、私、七、八年前から聞いているんですが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃に対しては自衛権を行使することがあり得るという言い方をずっとしているんですね。これ自体は、まあそうなのかなと思うんですが、ここからは、私がずっと聞いて、これまで余り、何なのかなとよく分からなかったのが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃なんだけれども、サイバー攻撃だけで武力攻撃とみなすことはできますかというふうに聞いた
実は、この答弁、結構進化しているんです。以前はこういうことを絶対言わなかったんです。 その上で、もう少し自衛権との関係、話をさせていただければ、民間施設へのサイバー攻撃、特に原子力発電所に対するサイバー攻撃が行われるとき、これは日本に対する武力攻撃とみなすことができると考えておられますか、防衛大臣。
事前のレクの段階でも、最後に大臣の言われた参考という言葉を非常に強調されたんですね。 日本としてそういうポジションを取っているわけではないということでしょうか、大臣。
よく分かりました。多分、皆さん方もよく御理解いただけたのではないかと思います。 大臣、先ほど、私がこの後質問しようとしていた、相手が物理的な武力攻撃をしてくるのと合わせて、それに民間人が呼応して攻撃をどかんとしかけてくるケースについて、それも武力攻撃とみなし得るかというのを実は聞こうと思っていたんですけれども、そういうことも態様によってはあり得るというふうに答弁されたというふうに理解いたしましたが、それは、大臣、それでよろしいでしょうか。
松村大臣、よろしくお願いいたします。 二年前にサイバー警察をつくる際に警察法の改正をしたんですけれども、その際、実は私、今回議論されている能動的サイバー防御のような感じの話をしたんです。そのときの取っかかりとして、私、警察関係の法令を見ていて、警職法第七条における正当防衛とか緊急避難における武器の使用、これと能動的なサイバー防御みたいな話がなぞらえることができるのかなというふうに実はそのとき思ったんです。 正当防衛や緊急避難であれば、例えば生身の警察官であれば武器を使うことができる、そしてそれに対する違法性が阻却されているわけですけれども、それをサイバーになぞらえて、サイバーでもそういう緊急避難とか正当防衛のときに武器を使用
ありがとうございます。 ここで、今、サイバーセキュリティー担当大臣、河野大臣にお伺いしたいと思うんですが、何で私がこの質問をしているかというと、実は二年前にサイバー警察の話をしたときに、いろいろな事例を挙げて、比較的強い実力を持っている警察や防衛省も含めて話をしたんですが、いろいろなテーマを話すときに、これは誰ですかと聞いたら、大体、目をお互い見合わせて、俺じゃないぞという、物すごく縦割りをそこに見出してしまったんですね。 今の件であっても、若干解釈がよく固まっていない部分とか、いろいろな話がある。そうするときに、今後やはり気をつけなきゃいけないのは、危機が起きたときに、それは俺じゃないという話が、私、何かそれが物すごく出る
この件、本当に私、二年前の原体験、私の目の前で顔を見合わせている姿が非常に印象的、今でも眼前に残っているんですね。だから、そういうことがないようにということをよろしくお願いします。 では、ここで、河野大臣、松村大臣、木原大臣、大丈夫であります。ありがとうございます。
最後、加藤大臣、よろしくお願いいたします。 少子化対策と子育て支援ということなんですが、まず一番最初、基本的なことをお伺いしたいと思います。 少子化対策と子育て支援というのは、その違いは何だと思いますか。そして、分けて考えるべきだと思うんですけれども、大臣の見解を求めたいと思います。加藤大臣。
分かりました。 それはそうなんですが、少子化対策というのは、私、これは社会政策だと思うんですね。子育て支援というのは、その本質において福祉の要素が非常に強いと思うんですね。 これは分けて考えた方が私はいいと思いますし、一つの政策で二つの政策目標を置くというのは、大体うまくいかないんですよね。一粒で二度おいしいというのは、福祉としての子育て支援で社会政策である少子化対策を代替しようとするアプローチは余り適切ではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
何か問題意識が伝わっているのか伝わっていないのか微妙なんですけれども、何と聞いたらいいのかちょっと悩んじゃうんですけれども。 今、加速化プランというものがありますけれども、この中に、社会政策である少子化対策の要素というのはどういうところに盛り込まれているというふうに思いますか、加藤大臣。
私、子育て支援をすることを決して何か否定的に捉えているわけではないんですけれども、ただ、それと同時に、給付を増やし、無償化するものを増やせば、それにより少子化の解消に向けてしっかりと機能するというテーゼが本当に正しいのかなと思っているんですね。 どうお考えになりますか、大臣。
もう私、時間が終わりましたので、かみ合わない議論だったなという気がするんですが、最後、もう質問じゃないですけれども、私、実は以前から言っているんですけれども、ライフスタイルに中立であるということをよしとするというのは、例えば税制とかはそういうふうに言うんですけれども、だけれども、もう事ここに来たら、ライフスタイルに中立でなくて、特に第一子をできるだけ早くもうけることができるような方に、もうけたくなるような制度を、そういうふうな社会政策としての少子化対策というのをやるべきじゃないかと思ったんですね。それを聞こうと思ったんですけれども、余り何か有益なものにならなさそうな気がしたので、これで終えさせていただきたいと思います。 ありがと
最後二十分、よろしくお願いいたします。 まず、ここまでの所信について思ったことを一言言わせていただきたいんですが、この内閣委員会は決して第二予算委員会ではないということでありまして、内閣官房、内閣府にはそれぞれ所掌があるということですので、その点ちょっと気になったので、一言述べさせていただきます。 それでは、加藤大臣に質問させていただきたいと思います。まず、障害者施策担当相としてお願いをいたします。 最初、手話言語法についてお伺いいたします。 手話への理解促進、さらには使用に関する取組なんですけれども、手話というのは、障害者基本法において言語であるということは明確になっているわけでありますが、こういった取組は、今年四
私の問いは、それで十分ですかというふうに聞いております。大臣。
手話言語法を求める意見書が、全自治体の議会で採択をされています。そして、我が福岡県の県議会も含めて、手話言語条例を制定する自治体もかなり増えてきています。 ベストプラクティスを結集して、法として手話言語法を制定すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
これで最後の問いにいたしますが、そういった取組を法律に高める必要は現時点ではないというふうに判断しているということですか。大臣。
