先般中ソの共同宣言というものがありましたが、北京にモスクワのフルシチヨフ副首相が来たときにそういうようなことの会談が中共との間にあつた、そしてこの共同宣言が発せられたものと思います。この共同宣言の内容を見ますと、いろいろ解釈せられますが、表はきわめて平和愛好的な言葉を使つておりますが、それをつぶさに検討いたしますと、それは日本あるいはアジアにのみ向けられたものではないのでありましようけれども、アメリカを国際的に孤立させることを、それから日本の国内に、俗な言葉を用いますれば三十八度線をつくる、いわゆる日本の中の人心をお互いに猜疑、離反せしめるというようなことがその目的のように見受けられるのであります。そういう意味から、日本としましても
警察的方法によつて何らかの対策を講じておると言われました意味が、私にはよくわからないのでありまするが、もし政府が昨今進めておりまする反民主主義活動対策協議会、そういうことを意味しておられるのでありますならば、その協議会は少しも警察的なこをとやつてはおりません。協議会自体は今日の共産主義の平和攻勢に対してどういう適切なる対策を考えて行こうかということの研究をいたしておるのであります。各関係大臣の間に相互に情報の交換、連絡をいたしまして、そして個々に起つて参りまする政治的な、あるいは社会的な問題、しかもそれには共産主義の裏づけがあると思われる問題に対しまして検討をしておるような次第であります。それ自体警察的な活動は少しもいたしておりませ
お答えをいたします。私は必ずしも保守新党とは申さなかつたのでありまして、保守勢力の結集、保守の合同というような言葉を使つたような記憶を持つております。この希望は私は今も捨てておりません。日本の政党政治の将来がどうなるかということについては、いろいろな見方、考え方があろうかと存じますが、私は保守の勢力と、新興と申しまするか、社会主義の勢力とがだんだんに二大政党の形をとつて行く、そういう方向に発達をさせて行きたいという一つの希望的な観測を持つております。これは予算委員会においてもたびたび申したような気がいたしまするので、繰返しませんが、第一次大戦のあとのイギリスの政界のようなありさま、二つの保守党が対立しておる中に歴史的過程を経まして、
私は、今の日本の政界は二大政党の伝統を持ち続けるか、あるいは小党分立の政局の様相を呈するかの分岐点と申しますか、一つの岐路に立つておるような気がいたすのであります。私の考えといたしましては、やはり議会政治は二大政党によつてお互いに構成をして行く。それによつて政治が発達をして行く。その立場をお互いにはつきりし、お互いに批判をし合つて行くところに政治の発煙がある、かように考えておるのであります。今後におきましてもできれば二大政党の伝統、これを失わないように努めてもらいたい、こういう希望を依然として持ち続けております。一体昨年の総選挙のあとに今の政府が比較多数の上に政府をつくつた、これは詳しく申し上げますれば長くなりますから申し上げません
お答えをいたします。よその政党のことをよく御存じでありますが、私は実はまだその百二十幾名かの署名というものを見ておりませんが、今お述べになりましたような理由が唱えられておるかどうかということも一切存じません。従いまして、その署名なるものに対して批判することはできないのであります。しかし民主主義の政党のもとにおいては、いかなる意見があることもさしつかえないのであります。自由に各人の意見が闘わされまして、それによつてその政党の進むべき正しい道がきめられて行くのが当然であろうと考えます。従いまして党の首脳部におきましても、もし今お述べになりましたような意見が出ておるとすれば、その意見も十分尊重しながら、党として進むべき道をきめるという態度
今の御議論の根拠になりました福永官房長官の話というものは、機微にわたるものでありまして、新聞の記事だけを根拠にいたしまして意見を言うことを避けます。
昨日も同様な御質問がどなたからか総理大臣にありまして、総理からはその場合に、出たとこ勝負という言葉を使われましたか、使われませんでしたか、そのとき考えてきめるということを言われました。私に対してせつかく御期待の言葉もあつたようでありますが、総理大臣と副総理大臣の意見が違うことは好ましくありませんから、総理大臣の言葉をもつてお答えといたします。
お答えをいたします。 洞爺丸の遭難事件は天災によるとはいえ、誠に遺憾なことであつたと考えております。この連絡船事故の原因につきましては海難審判が行われる運びとなつておりまするので、その結果を待たなければならないのでありまするが、政府としても本事件に鑑みまして、各般の政善方策を鋭意検討いたしております。気象予報の精度を一層向上するために必要な施設の拡充整備に努めると共に、港湾の改良計画、施設につきましても、技術的に目下検討を進めております。 なおこの気象の問題に関しまして、中ソの間を調整しないのは政府の外交の怠慢ではないかという意味の御質疑がありましたが、これは政府の怠慢と申しまするよりも、サンフランシスコの平和条約に、ソ連が
総裁としてのあいさつをした覚えはありません。
総裁の後継として党議がきまつたことに対するあいさつです。
当時自由党の支部長会議で吉田総理大臣が総裁の資格においてあの発言をされたとき、私は居合せませんので、どういうお話だつたか存じません。後に私が総理から直接に承りましたところでは、あの発言には非常に言葉が足りなかつたからそれは委細を法務大臣の方に手紙で書いてやつたということがありました。政府と言われるのはどういうことに使われているか、これも私記憶しておりませんが、総理の解釈では指揮権発動は当時の法務大臣がその信念と判断によつて行つたものである、そういうふうに自分は思つているがどうか、その通りでありますということをお答えしたわけであります。従つてその政府という言葉がどこに書いてありましたか存じませんが、総理の考えはその通りであるというよう
私の承知しております限りにおきましては、総理大臣は適当な時期に総裁をやめるということは了承されたようでありますが、今現在内閣総理大臣でありますし、その人がそういう場合に臨みまして国会の解散をすることは一向さしつかえないと考えます。
勤労者の給与の問題でありますが、勤労者に対しまして適正な給与を保障いたしますることは、国民生活の向上、更に国民経済の再建のためにも極めて重要なことであると考えております。今日の給与、特に公務員の給与につきましては、必ずしも十分であるとは考えておりません。併しながら、御承知のような国民経済全般の状況よりいたしまして、今のところ御辛抱をお願いする以外にないと考えております。それから官公労その他、給与のべース・アツプの問題でありまするが、昨年度以来、政府のとつて参りました緊縮方針が漸く成果を収めつつありまする現段階におきましては、ベース・アツプ、期末手当の増額等も、政府では好ましくない、というふうに考えております。 それから失業対策或
戦没者の遺族に対しましては、従来とも可能な範囲で援護の強化の徹底を期して参つたのでありまするが、今日の財政の事情もありまするし、政府はこれを以て十分であるとは考えておりません。この援護の拡充につきましては、遺族の実情等に即し、財政の許す範囲内におきまして、今後とも十分努力を重ねて参りたい考えであります。それから軍人以外の戦争犠牲者、公務のために戦争に行つて犠牲になつた、軍人以外のこの援護を要する者に対しましては、この上とも財政の許す範囲におきまして、社会保障施策の拡充適用にまつて、できるだけのことをやつて参りたいと考えております。以上お答えします。（拍手） 〔国務大臣草葉隆圓君登壇、拍手〕
お答えをいたします。 戦争中のいわゆる戦争指導者の遺家族に対する援護、それと軍人にあらざる公務員としての戦争の犠牲者に、公務についておつて戦争の犠牲になつた者の遺族に対する援護の間に均衡がとれておるかどうかという御質問に対しましては、必ずしも均衡がとれていないと考えます。でありますが、あの法律は必ずしも自由党が提案したものではなくて、これは院議として法律になりましたので、政府はそれを実施いたしているのでありまして、その点につきまして、政府といたしましては、今御質問の趣旨については、十分考えておるところであります。（拍手、「もう一つ」「二点聞いている」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。 今大蔵大臣に再質問があつたかと存じたのでありますが、先ほど山本政務次官から申上げましたところは、政府の意向として私も同意見であります。（拍手） —————・—————
第三十一、三十二山田丸の撃沈事件につきましては、何よりも今後同じような事件が繰返されないように、特にあの方面は事件を誘発しがちの所でありまするだけに、政府としてもこの事件の処理を契機に万全を期したいと思つております。政府としては、そのために飽くまで真相を究明いたしまして、要すれば相手国政府に折衝する所存でありまするが、いずれにしましても、多くの犠牲者を出しましたことにつきましては甚だ遺憾に存じております。仮に砲撃いたしました軍艦が中華民国の軍艦でありました場合、中国側が当該海域の危険性について、かねて警告を発していたといたしましても、その海域に入つた漁船に対しまして何らの警告を与えず、直ちに砲撃を加えることは明らかに不法行為と考えら
私の法務委員会における発言につきまして御質問でありましたから、その点をお答えいたします。指揮権の発動は、当時、犬養法務大臣が、その信念と判断によつて行つたものでありまするが、政府といたしましては、その結果より生ずるいかなる批判をも避けようとするものではありません。当時の指揮権の発動は、重要法案の通過をはかるために真にやむを得ない措置であつたのでありまするけれども、しかしながら、これは、いやしくも政府の施策でありまする以上、いかなる施策につきましても当然のことで、政府の一貫した態度であります。（拍手） 〔猪俣浩三君登壇〕
反民主主義活動対策協議会と申しますのは、これは御心配のようなものでは全然ございません。昨今共産主義の平和攻勢が非常に深刻に行われておりますし、またそれ以外に反民主主義的活動が深刻になつておりますので、それに関しまして、関係各省の間に相互に情報の交換、連絡を行いまして、施策の上に誤りなきを期しておるのでありまして、従いまして、きわめて無事なもので、基本人権を弾圧するような考えは毛頭持つておりません。従つて、これを廃止する意思も政府にはございません。 なお愛宕山云々ということでありますが、共産情報を特に集めていることはございません。また、中央調査社というものは政府と何ら関係はございません。（拍手） 〔国務大臣愛知揆一君登壇
仰せの通りに今度の新医療費体系は多くの数字を取扱つておりますし、非常に複雑になつており、かつ重大な問題でありまするので、政府といたしましても慎重な態度で研究をいたしたいと考えております。
