閣議の内容を申し上げるのはいかがと存じまするが、閣議でいろんな意見が出たことも率直に申して事実でございます。お話のようにこの問題につきましては各方面ともいろんな意見がありまするので、この意見が十分に熟しまするまで、私といたしましても慎重な態度で研究いたして参りたい。重ねてその点を申し上げておきたいと思います。
神崎博士の御所見は承る機会がございませんでしたが、御質問のような結核患者のすわり込み、あるいは医師のすわり込み、医師、薬剤師の街頭デモというようなことは、私どもといたしましてもはなはだ遺憾に存じております。政府といたしましても病院及び診療所経営の実態の向上にこの上とも努力をして参りたい。かように考えております。
ただいま御指摘の問題は政府といたしましてもいろいろ苦慮いたしておるのでありまするが、何分問題が重大でありますので、この上とも関係各大臣と十分に協議をいたして進めて参りたいと思います。
国民医療費の問題は政治の各関係におきましてきわめて重大な問題でありますと同時に、これをどういうふうに扱つて行くか、そのバランスをどうするかということはなかなかむずかしい問題であります。政府といたしましては、たとえば今年のデフレ予算のもとにおきまして、できるだけの数字は計上いたしたつもりであります。今後ともその点につきましては十分努力をして参るつもりでございます。
これはすでに法律になつておりまするので、これを延期する法律が通過いたしません限り実施するほかないのでありますが、但し先ほど来申し述べましたように、非常に事重大でありまするし、ひとり医師会だけの問題でなく、日本の国民生活の上、国民保健の上からも非常に大きな問題でありまするので、いかにして国民常識にこたえるだけの具体案が立つかということについて、十分研究いたしたいと考えております。 第二点は政府委員から後ほどお答えいたします。
今御質問になりました通りでございます。
御質問の趣旨は申すまでもないことであります。これは災害の場合には予期しない災害が起るので、その臨時の災害に処して政府として考えなければならぬ場合もありますけれども、医療費の場合も十分研究して、予算の許す限りにおいて満足する程度の数字を出して参りたい、かように考えております。
反民主主義という言葉を科学的に説明いたしますと——定義づけようとすると、なかなかむずかしい問問でない事かと思いまするが、政府の考えておりまするのは、民主主義の育成を妨げる非合法的、暴力的な運動、主義というふうに考えておりまして、この協議会の性格がはなはだ不明瞭であるという御意見でありました。政府の説明が十分でないところもあるかもしれませんが、従来政府でやつておりました治安閣僚懇談会と同様にお考えくだされば、政府の意図の存するところと大体間違いないと思つております。
行政上の措置をするのでございますから、むろん対策はあるのでございます。ただこの協議会は、どういう対策をとつて行くことが一番有効であるかということを相談してきめたいと思つておるのでありまして、先ほどお話のような思想弾圧というようなことは、もちろん政府として考えておりません。
議員諸君も言論を慎しまなければならぬという御意見がどういう意味であるかよくわかりませんが、いずれにしましても、共産主義の浸潤というものに対しまして何らかの対策を持たぬならぬことは、これは申し上げるまでもない。それから先にその機関が自由な言論の弾圧にまでも行くか行かぬかということは、政府に対する信用のいかんでありまして、これは私の口から申しましても、お前の政府はそういうことを考えておると一方的に認定をされれば、それ以上の説明はつかぬのでありますが、政府といたしましてはそういう意図は全然持つておりません。
同じ答弁を繰返しますが、この対策を反政府的な政治運動の弾圧というようなことに持つて行こうとする意図は毛頭ございません。
その通りであります。
共産主義者の思想的浸潤あるいはいろいろ陰謀的な計画というようなもの以外に、たびたびお言葉に出ますが、何か普通の政府に不利な運動、反政府的な運動というようなものを、共産主義あるいは左翼の陰謀ということに名をかりて弾圧するということは絶対にございません。
ただいまの政府の立場として、共産思想がだんだん広がつて行くということは望ましくないと考えております。しかしながらそれは今日認められておりまする共産党を弾圧するという考えとは決してつながつておりません。政府としましては、どこまでもこの共産主義によつて生じまするいろいろな政治的、社会的の激化に、どうそれに対処して行けばいいかという対策は必ずしも弾圧ではないのでありまして、それには根本にその思想に感染しないように国民生活をよくして行くということも、もちろん一つの方法でありまするし、すべての対策を研究して行こうというのがこの協議会の目的でありまして、頭から何か政府に不利な運動であると弾圧するもののごとくお考えになつておるようでありまするが、
私の考えは全然反対でございます。今おつしやつた弾圧というようなことは、今日法律でやれるわけがない。政府ももちろんそういう思想の弾圧あるいは言論の弾圧というようなことは考えておりません。今の中央調査社云々というようなことは全然関係ございません。
共産党の活動が合法的になつておるかどうか、私はよくわかりませんが、かりに合法的になつておるといたしましても、今日の政府の立場といたしまして、共産主義の社会的浸潤は好ましくないと考えておりますので、それにいかに対処すべきかということを研究いたしたいと考えております。
非合法が合法になつたことは、その限りにおいて、いいことかもしれませんが、共産主義の浸潤そのものに対して政府は好ましくないと考えております。
共存論はあえてさしつかえないのでありますが、共存論の名前のもとに、いわゆるわれわれが申しております平和攻勢がいろいろな形において行われておる。それに対する対策はやはり政府といたしまして、考えなければならぬと考えております。
資本主義と共産主義の共存論、これは一昨年の秋以来、モスクワが中心になつて唱え出したところでありまするけれども、これを文字通りに信用しておることは少し甘いと考えます。そういう共存論の陰にいろいろな平和攻勢が所在に行われておるというのが今日の現実であると考えております。
一昨年マレンコフが共産主義と資本主義の共存ができるということを宣言いたしましたのは、共産主義の戦術の一応の行き詰まり、従つてその転換を意味するのでありましてへ決して共産主義の活動がやまつたということではないのであります。そういう意味におきまして一層警戒を要しこそすれ、それが世界の平和をもたらすということに結果しないということは、これはいろいろな文献によつてはつきりいたしております。 〔「文献の名前を言え」と呼ぶ者あり〕
