繁本護

おはようございます。内閣府大臣政務官を拝命いたしました繁本護でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当しております。 　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の繁本護でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会の推進等を担当いたしております。 　井出委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

自由民主党の繁本護でございます。 　私は、京都三区で伏見区、向日市、長岡京市、そして大山崎町の御支援をいただいて、四年と半年ぶりに国政に復帰することができました。一期目も厚労委員会で、諸先輩方に随分と御指導、御鞭撻いただいたわけでありますが、二期目においても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、本当に、今回質問の機会をいただきました全ての関係者に、まず感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私からは今日は、高額療養費制度と妊婦健診に係るところ、そして協会けんぽにその責務が位置づけられる保健事業、この三点について、またさらには、それぞれに関連するテーマ、この法改正の内容の延長線上にある重要なポイントについて幾つか

ありがとうございました。 　今御説明ありましたとおり、高額療養費の見直しに当たっては、その経済的負担に対してきめ細かく配慮していくという点が極めて重要でありまして、これはまさに制度の根幹に関わる問題でございます。がんや難病を抱える患者の方々は、月々の自己負担限度額の範囲内であっても、それが何年も積み重なっていけば、家計への影響は計り知れない、こう言えます。こうした長期療養者の実態と切実な思いに、私たちは真っ正面から取り組んでいかなければならないと思っています。 　今回の見直しでは、そうした患者さんの声を真摯に受け止め、また新たに年間上限の仕組み、今御説明ございました、また多数回該当の金額を据え置くといった具合に、長期にわたって療

ありがとうございました。丁寧な説明を是非是非お願い申し上げます。 　さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。 　現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。 　平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに当たって、これからどれぐらいの費用がかかるか予見できないといった声も聞いて

市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。 　さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。実は、妊産婦を応援するための国の取組としては、先ほど勝目委員からのお話にもありましたとおり、それだけじゃないんですよね。出産費用、健診費用のみならず、また経済的な負担だけでは、妊産婦とその家族の負担軽減になったとは言えない。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、こども家庭庁としてまさに取り組んでいただいていることかと思いますが、この点につ

ありがとうございました。 　今、市町村が広がっているというお話があったんですけれども、実際、これを利用している妊産婦さんというのはまだ一七％弱ぐらいですよね。まだまだ広げていく必要がありますので、お願い申し上げます。 　私自身も、実は四人目の子供が生まれたときにこの施設を利用して、三週間、そこで寝泊まりをして経験したことがあるんですね。是非これからも応援させていただきたいと思います。 　さて、最後の質問でございます。 　今回の法改正では、現役世代から予防、健康づくりを強化するため、協会けんぽが保健事業に取り組む際の責務として、加入者の年齢、そして性別、また健康状態等の特性に応じた極めてきめ細かい予防、健康づくりを行う責務が明

時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の繁本護でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　今日は閉会中審査ということで、すごく時間が限られています。早速入ります。 　ワクチンの供給減についてであります。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。 　ワクチンの接種の目的は、変異株の感染スピードよりもワクチンの接種スピードの方を上げて、そして結果として集団免疫を我が国につくっていく

今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。 　それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。 　だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、

もうあと三分しかないじゃないですか。短く答えてくださいよ。 　人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 　だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。だから、それをちゃんと捉まえて、今できることを考えなき

短くていいんだけれども、本当にやってくださいよ。予見可能性を高めるって、ＶＲＳの入力をしていかないといけないんだけれども、これだって本当に苦労していますし。 　今、終了しましたという紙が来ましたから終わりますけれども、とにかく今までの考え方でいこうと思っちゃ駄目。とにかく、状況に応じて柔軟に作戦を変えながら、国民に安心できるメッセージとワクチンの供給を確たるものにしてください。 　以上、終わります。

ありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　健康保険法等の一部を改正する法案ということでありますので、この法案の質疑から入りますが、緊急事態宣言もいよいよ延長される議論が、報道も昨日からありますので、そのことについても質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。赤澤先生も、今日は副大臣として、御答弁者として、ありがとうございます。お世話になります。 　さて、まず法案審査のことについて一点質問させていただきたいと思いますが、この委員会でも、もうずっと議論してきました。 　私も一番心配するのは、やはり窓口負担が上がることによる受診抑制ですね。

大臣、御答弁ありがとうございました。 　様々、やり方はいろいろあろうかと思うんですが、それを全部ひっくるめて、できるだけ見える化して、国民に安心して、この受診抑制、受診勧奨を実現、実施していただきたいと思います。 　それでは、続きまして、これ以降はちょっとコロナのことで質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、いわゆる雇調金なんですね。雇調金は六月までですね。七月以降の見通しがないことについて、私の地元であります京都においても、観光業界中心に、非常に不安の声が届いているところであります。 　これまでも、雇調金は特例措置として一万五千円で、本当に高いげたを履かせていただいて、これで助かっているんですよね。このゴー

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、やはり感染の状況がどう落ち着いていくか。その業種業種、そして、私申し上げました、都市型観光といった地域的にも経済の状況がどうなっているかということをしっかり見極めていただきながら、必要なところに先、先の見通しを是非与えていただきたいと思うんですね。 　経営者の視点からすると、例えば七月末まで雇調金が延長になるとなれば、六月末の段階で、ああ、これで従業員を守れるな、解雇せぬでいいなというような気持ちで、本当に毎月固唾をのむように雇調金の制度の見通しについて、私のところにも問合せが山盛り来ているんですよね。ですから、くれぐれも早め早めに、見極めながら情報発信をしていただきたいと思います。

はい、分かりました。 　ありがとうございました。 　本当に分かりやすい、国民と政府一体となって取組が進むようなメッセージの伝え方、対策をお願いしたいと思います。 　今日は国保組合の質問も、こやり先生、予定しておりましたが、時間が足りず、力不足でありました。おわび申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　そしてまた、参考人の先生方からは、国立大学法人法の一部を改正する法案につきまして貴重な御意見をそれぞれ賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げます。 　また、コロナ禍において大学運営も学生生活も非常に困難を強いられておりますけれども、そんな中で、それぞれのお立場で、ニューノーマルを取り入れた新たな大学を目指して御尽力いただいていることに対しても、この場をおかりして御礼を申し上げます。 　それでは、限られた時間でございますが、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、国立大学でありますが、平成十六年の

御答弁ありがとうございました。 　今、大野参考人からは、まだまだ、国立大学法人として役割を果たしていくためには、社会の中で共創する、そんな組織づくりが必要である、もっともっと事業を起こして、ホールディングスもつくりたいといった御発言があったんですが、冒頭の御発言の中で、出資機能をもっともっと持たせ事業を起こしていく、そんな環境づくりが、成長する公共財としての国立大学をもっともっと育てていくんだというような御趣旨の御発言もありました。 　その点について、今回の法案の中でも一部前進がございますけれども、私も、まだまだ、もっと踏み込まなくてはいけない部分があるのかなと思っております。 　今般の法改正では、指定国立大学法人についてはい

ありがとうございました。 　同じ思いで、この法案を、今後、改正を通じて発展していきたいなという思いでございます。ありがとうございました。 　次の論点でありますが、それぞれの先生方からも御発言がありましたけれども、学長の選考会議について。 　今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。これは、学長が再任されることも念頭に、学長選考会議の構成員に当事者である学長を加えない趣旨であるとも認識しておりますが、しかし、学長を構成員から外すことそのものが、学長選考の在り方の本質を変えるものではないと思っているんです。 　先ほど来、参考人のお話にもありました

時間の関係で、石原参考人と光本参考人に御質問できなかったことをおわび申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。