大臣、是非よろしくお願いいたします。 次に、新たな任期制士について質問させていただきます。 自衛官候補生という身分は二〇一〇年の自衛隊法の改正により新設されたもので、入隊当初の三か月間は基礎的な教育訓練に専念させ、この期間は非自衛官として、自衛隊員としての任務を付与させないものであります。 今回審議いたします法案において、新たな任期制士を創設して、この自衛官候補生を廃止するとされています。多くの若者にとって今は転職が当たり前という時代に、自衛隊においても社会の潮流に取り残されるわけにはいかないと思っておりますけれども、まずその趣旨について教えていただけますか。
厳しい安全保障を担う曹士の確保は重要であり、新たな任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することを願っております。 では、仮に今国会において法案が成立した場合、新たな任期制士によって自衛官の充足はどの程度向上すると見込んでいるのか、教えていただけますか。
防衛省は、二〇二四年度に新設隊舎について原則個室とするほか、現存隊舎の居室についてはパーティションなどの間仕切りで個室化し、陸上自衛隊では二〇二五年度、海上自衛隊、航空自衛隊は二〇二八年度までに完了予定となっております。 また、隊員の生活、勤務環境に直接関わる隊舎及び庁舎のうち、約千四百棟は旧耐震基準であることから、二〇二四年度までに約五百棟を建て替え、改修等に着手、二〇二五年度予算では新たに二百棟の建て替え、改修等に着手予定と聞いております。 また、今回の法案において、入隊直後から営内生活に対しての給付金が新設されると承知しております。 人が働く上において、モチベーションをいかに維持するかということは非常に重要でありま
もう少し質問はあるんですけれども、今日はここで終了させていただいて、残余の質問に関しては一般質問のときにさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まずＦ35戦闘機について伺わせていただきます。 大臣は、本年一月に、令和六年度中に航空自衛隊新田原基地に配備される予定であったＦ35Ｂ戦闘機六機の納入が遅れて、配備時期が令和七年度になることを明らかにされました。この六機は、我が国が導入する予定である四十二機のＦ35Ｂ戦闘機のうちの最初の六機であり、将来的には、特別改修を完了させた「いずも」や「かが」に搭載して運用することが想定されております。 防衛省は、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入に合わせて空自新田原基地に発足させる予定だった臨時Ｆ35Ｂ飛行隊を当初の予定どおり三月二十四日に発足させましたが、肝腎の機体がないと
大臣にお伺いしたいんです。 大臣は一月の記者会見で、令和七年度に納入、配備される予定のＦ35Ａ、Ｂの配備時期に影響を及ぼすものではないと述べられているんですけれども、令和六年度に予定されている機体の納入が遅れる見通しが明らかにされたのは今年の一月です。 令和七年度に納入が予定されているものが影響ないと今の時点で本当に言えるのか、大臣の御所見を伺えますか。
是非相手側の長官に言うていただきたいのは当然ですけれども、大臣は一月十日と二十四日の記者会見で、今後の納入の遅れに大きな影響はないと先ほども言われました。例えばこういう点で影響がある、こういうようにカバーするので大勢に影響がないとか、もうちょっと具体的に説明していただけますか。
是非そうしていただきたいです。 これは質問通告していないんですけれども、率直な疑問として、例えば、民間同士で遅れたら、そこにはペナルティーがあるわけですわ。言うたら、日米両国でこんな大きな取引をしているにもかかわらずペナルティーがないというのは私は疑問で仕方ないんですけれども、その辺を大臣はいかがお考えですか。
今の答弁は私は全く納得できません。 要するに、契約の時点で、遅れたらどうするとかペナルティーをかけるとかいうのは契約として当たり前のことじゃないですか。その当たり前のことを全くしていないというのはどういうことですか。大臣、どうですか。
これ以上聞きませんけれども、今大臣も同感だと言っていただいたので、しっかりこれからやってください。 次は、いわゆる納入の遅延を受けて、運用準備の遅れについて伺いたいんです。 Ｆ35の納入遅延によって、パイロットや整備士の完全な準備が遅れると思います。特に、日本では、先ほどもありましたように、Ｆ15やＦ２の老朽化が進む中、この移行が急務であり、遅延が即応性に影響を及ぼすと思われますけれども、こうした訓練への遅延問題に対する防衛省の見解はいかがですか。
次は、戦力的な影響の部分ですけれども、納入遅延による抑止力の低下が考えられます。南西諸島や東シナ海では中国の活動が本当に活発化しており、Ｆ35のステルス性や情報収集能力が期待されているところですけれども、遅延により一時的な戦力ギャップが生じると思われますけれども、このような抑止力の低下についてはどうお考えか、政府の御答弁をお願いいたします。
何回聞いても不安があるようなことは言えないということは一定理解できますけれども、そこはしっかりやってください。 それから、このＦ35Ｂの戦闘機は、将来的に、特別改修を完了したいわゆる護衛艦「いずも」「かが」に搭載して運用して、南西方面への防衛体制を強化する方針であるとされているんですけれども、「いずも」は二〇二七年、「かが」は二〇二八年度と聞いています。こうした運用が可能になるのはまだしばらく先の話ですけれども、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入の遅れが長引けば、軽空母に改修した「いずも」「かが」にＦ35Ｂ戦闘機を搭載して運用するという計画にも影響が出てくるのではないかと懸念する声も聞いております。こうした懸念について大臣はどのように考えてい
そこはしっかりよろしくお願いします。 次に、先ほども少し議論がありましたけれども、統合作戦司令部についてお伺いいたします。 トップに就任した南雲さんは、総理、防衛大臣の下で、総勢二百四十人の組織を、平時から有事に至るまで、各部隊を横断分野で指揮することになります。この統合作戦司令部は、陸海空、そして宇宙、サイバーなどの複数の領域にまたがる作戦を統合的に指揮運用する組織であり、現代の安全保障環境において不可欠な存在です。特に、我が国の自衛隊においては個別の自衛隊間の連携強化が求められており、統合作戦司令部の役割はますます重要になると思うんです。 そこでお伺いしたいんですけれども、司令部の設立により、平時から有事に至るまでの
ありがとうございます。 今、日米同盟の強化ということを言われているんですけれども、その観点から一つ伺います。 司令部は米軍との連携を円滑化する役割も担っているということなんでしょうけれども、米国では既に統合司令部が確立されており、日本側でも同様の組織を持つことで、共同訓練や情報共有、作戦調整がより効率的に進むとされています。 例えば、二〇二四年十月から十一月のキーンソード25や、二〇二五年のアイアンフィスト25などの共同演習の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力が一層強化される展望にあるかと思うんです。 そこで、今も言われていましたけれども、司令部設立による更なる日米同盟の深化について大臣の御所見を伺います。
大臣、ありがとうございます。それはしっかりお願いいたします。 そこで、少し心配があるんですけれども、それは私も大賛成ですけれども、ただ、そうなると、いわゆる日本側の主体性は担保されるのか、それはどうでしょうか。
それを聞いて安心いたしました。 次に、人員と予算の確保について聞きたいんですけれども、今年のこの委員会でもずっと話題になっている人手不足というところは、せっかく統合作戦司令部をつくったわけですから、そこはしっかり人員を確保してもらわなあかんし、そこでしっかり訓練もしてもらわなあかんのですけれども、そこはいかがですか。
人材が一番大切ですから、大臣、そこは是非よろしくお願いいたします。 それで、このような人材育成とか、これから陸海空の統合、それにサイバーとか宇宙が入ってくるわけですから、いろいろ困難な問題とか難しい問題が出てくると思うんですけれども、その辺は大臣はどうお考えですか。
実は、私も一か月ぐらい前に呉の視察をさせていただきました。そのときに、今大臣がおっしゃったようなことも全部拝見させていただきました。ありがとうございます。 時間がないので、申し訳ないですけれども、質問を飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺いたいんです。 統合作戦司令部は日本の安全保障環境の変化に対応するために不可欠な組織であり、今後の防衛戦略の中核を担うことが期待されています。しかし、指揮統制の確立、人材育成、同盟関係の強化、新技術の導入、法的整備といった課題を克服しなければ、その効果を最大限に発揮することは難しいと思われます。これらの課題に対処しながら実効性のある統合運用体制を構築することが日本の安全保障をより強固にする鍵
今、大臣からるるお話がありました。 もう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、今日はここまでにして、また次回の機会にこれに関してはもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。 私もこれはいいことだと思いますので、是非進めていただければと思います。 私はこれで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。 こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊との間に協力関係の強化に具体的にどのようなことがあったのか、まず中谷防衛大臣
