美延映夫

これはもう是非強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これまで日豪と日英の円滑化協定が適用された活動について、じゃ、今大臣から説明をいただきましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。

共同訓練が増加しているということなんだろうと思いますが、円滑化協定の締結により、オーストラリアやイギリスの軍隊が日本で新しい態様の活動を実施できるようになったということはあるんですか。

今局長から挙げられたような活動については、この円滑化協定を締結する前も、例えば、オーストラリアやイギリスの軍隊の部隊が日本で実施した例はあったと思うんですけれども、例えば、我が国では、多くの自然災害が発生しており、こうした災害に対処するために、他国の軍隊が我が国に来訪し、災害救助活動等を行っていたということも考えられると思います。 　こうした外国軍が我が国で災害救助活動を実施するに当たり、円滑化協定ができる前は具体的にどのような手続を経ていたのか、教えていただけますか。

今、なくてもできるけれども、なかったら例えば外交ルートを通じてというようなことを、局長から御発言いただいたわけなんですけれども。 　そうすれば、円滑化協定が必要という理由をもう一度教えていただけますか。

今、局長から、オーストラリア、英国に続いてフィリピンが円滑化協定の締結相手国に選ばれた理由をるるお話しいただいたわけなんですけれども、戦略的なパートナーで必要ということもお話しいただいたんですけれども、そうしたら、これから円滑化協定によってフィリピンと防衛協力関係をどう発展させていくのか、大臣の御所見を伺います。

今の大臣の御答弁、私もそのとおりだろうと思います。 　ちょっと本題からはそれますけれども、大臣、二月にフィリピンを訪問されて、そして、向こうの国防大臣とともに日本から輸出したいわゆる監視レーダーを視察しているような場面、私もテレビのニュースで拝見させていただきました。 　先ほどからもずっと議論になっていますように、やはり日本には、これは申し訳ないですけれども、ほぼ毎日のように尖閣諸島に中国の海警船が参っております。そして、先ほどお話ありましたように、フィリピンの海域で中国船との衝突というような、お互い、やはり海洋国である以上、シーレーン防衛というのは非常に大切だと思うんですけれども、もちろん、フィリピンに行かれている以上、国防大

大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。 　この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。

実質的な差異はないということなんですけれども、今後締結される円滑化協定についても、国内担保措置の内容は今回共通規定化した範囲に収まると見込んでよいんでしょうか。また、これらに収まらない例外的な円滑化協定を締結することになった場合は、どのように措置されるのか教えていただけますか。

円滑化協定実施法に規定する国内担保措置が定型化していること、そして万が一例外が生じた場合は新しい法律が必要になるということはよく分かりました。 　これは、同志国等の連携が重要になる中で、円滑化協定は非常に重要であり、今後も様々な国と円滑化協定を私は締結していくべきだと思うんですけれども、このため、円滑化協定の交渉に政府の人的リソースを集中させていくべきであると思いますし、円滑化協定をタイムリーに締結していく上でも、円滑化協定実施法の共通規定化を是非推し進めるべきであると思うんですけれども、共通規定化することによってメリットはどういうことになるのか教えていただけますか。

次に、法案の内容について伺います。 　本法案では、先ほども質疑はあったんですけれども、道路運送法や道路運送車両法の適用除外について定められているということですけれども、具体的にどのようなことが定められているのか。それからもう一問、こうした規定、例えば、外国軍の部隊が事件や事故を起こした際に、手続に関するもの、こうした規定が実際にどういうふうに適用されているのか、またそういう適用された例があったのか、併せて教えていただけますか。

これまで円滑化協定が問題なく適用されてきたということは、よく理解しました。 　今回、実施法を共通規定化することによって、円滑化協定により締結しやすくなる環境が整うと思います。現在交渉中の、先ほどフランスというようなことも挙がっておりましたが、今後、円滑化協定をより多くの国と私は締結するべきだと思うんですけれども、この点について、大臣の御所見を最後に伺います。

しっかりこれはこれからも続けていかれるよう、今日の大臣の答弁は非常に私も分かりやすかったと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、美延映夫です。 　先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。 　先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況

三人ということで、文科省さんのこの間いただいた調査結果によると、私立大学の授業料の平均が約九十六万円、その他経費が十数万円かかるとして、子供二人世帯でも一気に二百数十万出ていくことになり、これはかなり苦労して家計をやりくりされております。 　実は、今日言うつもりはなかったんですけれども、各質問者の方が御自身の御家庭のことを言われて、実は私、今、二人娘がいまして、大学三年生と一回生です。どちらも私立の大学に通っております。だから、どれぐらいかかっているか、月謝を払っているのは私ですから、授業料を払っているのは私ですから、分かっております。別に、私がいるから二人でも何とかしてくれと言うつもりは私自身はないですけれども、ただ、やはりこの

何か、大臣にうまいこと丸め込まれたなというような気がしております。 　更に支援を行うことは当然財源が必要になる、これは私たちも理解ができます。だから、断定的なことは言えないと思いますけれども、やはり、文科省さんとしても、子供二人への支援が、まあ、これから、先ほど大臣が言われたように、まず三人でやってみて、その後は考えていくということなので、これは是非、これがゴールではなくて、これがスタートだということで、是非、これは本当に何回も、この間も言いましたけれども、大学に行かす、これはやはり、その親御さんの収入とか経済状況とかそういうのは関係なしで、学びたい人にしっかり学んでもらう、スポーツしたい人にしっかりスポーツをしてもらう、こういう

次に、経済的支援制度の実効性について伺います。 　大学の授業料は、大学からすれば、学生たちにきちんと教育を提供するために必要な分はいただかなければいけない、これは私も理解できるんですけれども、他方で、高校の無償化の議論の中で、予算委員会でも取り上げられていましたが、いわゆる便乗値上げです。国が授業料を補填してくれるのであれば、この際に大学の授業料を上げる、大学が授業料を上げるなら、また経済的に進学が厳しい学生が生まれるということは、絶対に防いでいかなければいかぬことやと思います。はっきり言って、穴の空いたバケツに水を放り込むことになってしまうと思うんです。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回の制度改正に便乗して大学が授業

国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。 　もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。 　私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学進学に関しては家庭の考え方が様々だと感じています。加えて、残念ながら、行政な

そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。 　その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。

そうなんですよね。 　この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。 　ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金、返さなくていい奨学金が創設されて、順次対象が拡大していると理解しております

これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。 　あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれども、前もちょっとお答えはなかなかいただけなかったんですけれども。 　大学というのは、私たちが大学に進んだ頃、それからバブルで一番大学の進学数が多かった、今は少子化で大学の進学数が減っている、にもかかわらず、大学の数というのが全然減っていない。というこ