日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 防衛省は、装備移転三原則を平成二十六年に定めて以降、様々な課題が浮き彫りになりました。課題の一つが、装備品を海外に実際に移転するとなると、自衛隊仕様と違うスペックを移転することになることです。 本法案では、装備品の海外移転が行われる場合に対して、政府が、装備品製造事業者に対して、装備品の仕様と性能に関する装備品移転仕様等調整計画書を作成、提出を求めることになります。 そうした場合、企業にとっては投資になるので、装備品等の仕様、性能等を変更する費用に対して補助金を交付することになります。防衛省は、指定支援法人を公募で見つけてきて、その法人に基金をつくってもら
今のお答えで結構なんですけれども、私が危惧しているのは、またそれによって新しく政府の外郭系の団体ができるとか、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。 次に、第二十六条の資金の貸付けでは、対象を装備品を製造する企業としており、第二十六条では、株式会社日本政策金融公庫は、装備品事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けに配慮するものとするとなっていますが、貸付けの配慮の根拠について教えていただけますか。
そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ともかく、配慮するということですので、そこはしっかりやってください。 次に、昨年十二月の八日の当委員会にて、私の質問に対し、装備品の選定に係る手続の明確化、透明化のため、ライフサイクルコスト等を「新たな重要装備品等の選定結果について」というような形で公表しているという答弁がありました。 資料一を御覧ください。 その選定結果についてのうち、本年一月二十三日に公表されたもので、表紙を入れて二十ページの資料ですが、そのうちの三ページと四ページを配付しております。 この程度の情報の公表で、選定手続の明確化、透明化と言うのは相当無理があると思います。 まず、ライフサイクルコス
これは当たり前やと思うので、もうしっかりそこはしてもらわぬと。税金を使うわけですから。 一方、資料一の〇三式中距離地対空誘導弾の開発については、ライフサイクルコストは記載されております。ただ、国産兵器のライフサイクルコストは、当初の予定を大きく上回って、上昇することがよくあります。 資料二の一ページを御覧ください。 これは、二〇一九年十月二十三日に、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会に財務省から参考資料として提出された資料です。当初見積り時と比べ、一機当たりのライフサイクルコストは、国産の対潜哨戒機Ｐ１が一・六倍、国産の輸送機Ｃ２は二・一倍に上昇しています。 さらに、資料の配付はしておりませんが、ライフサイク
今長官がおっしゃっていたように、透明性を確保するのは、こんなのは当たり前のことですから、それをここでわざわざ言われても。私、今聞いていたら、中身、今までの内容と何にも変わっていないし、何か、私はもっと新しいことをどうですかという質問をしているわけですから、正直、私の質問に対して答えがかみ合っていないということはしっかり指摘させていただきます。 次に、運用構想や要求性能などについて伺わせていただきます。 〇三式中距離地対空誘導弾について、資料一の二ページの「検討結果」に、「国内による研究開発の候補のみが運用構想及び要求性能、具体的な整備計画等の所要の要件を満たすことが確認できた」とありますが、どのような所要の要件で選定したので
格段に強化されればいいんでしょうけれども、さあ、そうなんでしょうかねというのが疑問であります。 資料三を御覧ください。文谷さんが「軍事研究」という雑誌の二〇二二年九月号で書かれた記事です。次のように述べられています。 国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産兵器開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 私は、文谷さんの
もうちょっと短くしてください。 もう時間が来ているので、最後に、今質問させていただいたことに対して、やはり私はもうちょっと改善していかないかぬと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いできますか。
ありがとうございます。 終わります。
日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 これは通告していないので恐縮なんですけれども、宮古島の周辺で行方不明になった機材が、今日の朝刊では、潜水夫を潜らせて分かったというような感じの記事が載っていて、本当に無事を祈るばかりなんですけれども、どこまでどういう情報が入っているのか、大臣、通告なしで恐縮ですけれども、お願いいたします。
これはしっかり、よろしくお願いいたします。 それでは、通告させていただいた質問に入らせていただきます。 自衛隊は、一九五〇年に警察予備隊として創設され、その後、保安庁保安隊、それから防衛庁陸上自衛隊、防衛省陸上自衛隊として名前を変えて現在に至っておりますが、創設以来、一度も定員を充足させたことはないと聞いております。 まず、浜田大臣にお伺いしたいのですが、自衛隊創設から現在に至るまで約七十年、一度も定員を充足させたことがないというのは事実なのか。もし定員を充足させたことがないということが事実ならば、この現状をどう思われているのか、お伺いいたします。
是非よろしくお願いいたします。 今後、少子化が加速していく中で、自衛隊に入隊する若者を確保することは今まで以上に難しくなるのは、これはもう確実だと思います。防衛費の増額に比例して、高額な兵器であるとか、弾薬であるとか、ミサイルの備蓄を増やしても、これを扱う人がいなければ、自衛隊は機能不全に陥ってしまいます。 自衛隊員の確保の問題は、防衛省や自衛隊だけに任せておいて解決するはずもなく、政府が本気で取り組んでいただかなければ解決しないと思うんですが、自衛隊員は、職務遂行に当たり、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められ
再任用のことは、また少し後で関連したことを聞かせていただくので、ちょっと後に回させていただきます。 自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇％の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。 仮に、自衛隊と予備自衛官が、充足率がも
この安保三文書には、人の問題が詳細に触れられていません。そこで、安保三文書の人的基盤の強化の点から質疑をさせていただきます。 国家安全保障戦略の二十ページでは、防衛力の中核である自衛隊員が、その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する、そのために、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれていますが、具体的にどのような方法で優秀な人材を確保するのか、全く見えてきておりません。喫緊の課題であるサイバー分野での人材確保にも注力すべきだと思いますが、具体的にどのような方法で人材を確保するのか、教えていただけますでしょうか。
本当に、取り得る手段を全て取るという、それはもうそのとおりだと思うので、是非前に進めてください。 それから、次、国家防衛戦略の二十七ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である、防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか、教えていただけますでしょうか。
しっかりお願いします。 次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何か優秀な、先ほどから言われている人材確保のために施策は考えておられるのでしょうか。
もう少しといいますか、今の時点ではそこまでなのかもしれませんが、また改めて、この問題に関しては何度も伺うつもりなので、もうちょっと具体的に、今日はもうここまでで、聞きませんけれども、今のでしたら二十六人が四十人ぐらいの、具体例ではそこぐらいでしたので、それだけでは全然足りないというのは多分お分かりだと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。 また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。」と書かれていますが、これこそ、陸上
今の答弁は、まあそういうことなんだろうなと思います。よろしくお願いします。 それから、次は、先ほども出ていました若年定年制のちょっとお話をさせていただきたいんです。 防衛省は、人的基盤の強化の観点から、二〇二〇年から自衛隊の定年退職の年齢の引上げをしました。その結果、三曹、二曹は五十三歳から五十四歳、一曹、曹長、准尉、三尉、二尉、一尉は五十四歳から五十五歳、二佐、三佐は五十五歳から五十六歳、一佐は五十六歳から五十七歳、一年ずつ定年が延長されております。 ただ、同じ公安職種である警察や消防、海上保安庁は、階級に関係なく定年退職の年齢は六十歳ですけれども、自衛隊と違って、警察や消防、海上保安庁などは、階級が下の方ほど六十歳ま
実は、僕の幼なじみで、五十五歳で定年退官した自衛官が実際におるんですけれども、今私は六十一歳ですけれども、もう正直私より元気なので、だから、全然これは、私はもう別に、これを普通にすればいいんじゃないかなと思います。 次に進みます。 海上自衛隊と海上保安庁に至っては、船に乗艦する意味では職務上の差異はないと思うんですけれども、自衛官の若年定年制の見直しは自衛官の募集環境を改善する上でも必要と思うんですけれども、もう一度お答えいただけますか。
私たち維新の会は、自衛官の待遇を改善すべく、防衛省職員給与改正案を議員立法で提出しました。これは、平成十五年に防衛出動手当の導入がされましたが、あろうことか、現在まで、この額を定める政令が未制定であります。この種の手当について額が決まっていないことは諸外国ではあり得ないことですが、なぜ日本は政令を制定しないのか、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
もう時間がないので、最後に大臣に伺います。 現在の自衛官の給与体系は自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないため、我が党は、その法案を、自衛官の給与体系その他の給与の在り方について検討して、その結果に基づいて必要な措置を講じるものであると思って私たちは出しているんですけれども、政府として我が党法案をどう評価するか。それから、今の答えに対してもう一度お答えいただけますでしょうか。
