美延映夫

是非よろしくお願いいたします。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし

今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない

多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は

よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

外務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の美延でございます。 　早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、無人機の周波数帯の現状についてお伺いをさせていただきます。 　オーストラリア軍とイギリス軍が我が国を訪問した場合のドローン使用に関し質問したいのですが、その前提として、自衛隊や在日米軍のドローンの使用から質問をさせていただきます。 　我が国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が使用する無人機の周波数についても、自衛隊法第百十二条第二項に基づき、総務省から承認を得ていると聞いております。 　しかし、日本国内で自衛隊のドローンが使用できる周波数が狭いために問題が生じてお

今お答えいただきましたが、上田審議官が、資料※３で、今も言われていたように、必要な周波数を確保しているところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されていないということはございませんということをこの間もおっしゃっておられます。普通に読めば、ほかの周波数も確保しているので問題がないという意味にも取れます。しかし、二・四ギガヘルツ帯でも問題がないという意味に読めなくもありません。 　そこで、お伺いいたします。自衛隊の偵察用無人機スキャンイーグルは、本国仕様、つまりアメリカ仕様では五ギガヘルツ帯で使用するものが、自衛隊向けでは二・四ギガヘルツ用に仕様が変更されているという指摘があります。これは端的にいきます。イエス

ございませんということなんですけれども。 　ここで浜田大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどの一問目にもその内容は答えられないということを言われていました。もちろん、こういう機密事項ですから、答えられないということは当然あってしかるで、私もそれはもう十分、十二分に理解できます。 　ただ、私がいつも問題意識で持って、これは毎回、この間の機密漏えい事件でも申し上げましたように、とはいいながら、じゃ、なぜ新聞に出たり、それから雑誌に出たりということが出てくるか。これはもうはっきり言って内部の誰かがリークしているとしか考えられないわけです。 　やはり、そこをしっかり、私は、大臣のリーダーシップで、そういうことが表に出ないよう

そこはしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、米軍の電波適用の有無について伺います。 　日米地位協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律について、在日米軍の電波の使用について、電波法の規定にかかわらず、日米地位協定の定めるところによるとされています。そして、日米地位協定第三条二項では、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。」とされております。 　そこで、伺います。日米合同委員会では、在日米軍が使用する周波数についてどのように取り決めているのでしょうか。答弁の中で、米軍が五ギガヘルツ帯の電波を利用するために、日米合同

確認させていただきたいんですが、在日米軍のドローンの運用と民間での間で、いわゆる混信などは大丈夫なんでしょうか。

ありがとうございます。 　自衛隊のドローン、そして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても、在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　次に、オーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います。 　共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますが、これは、有事の際はどうなるのでしょうか。急を要する事態で同盟国、同志国の軍用機等が来援する際には、誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうか。 　また、今般の円滑化協定の趣旨が、共同訓練などの活動の実施を円滑化するために、相互訪問のたびに行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば、欧州軍や英国軍についても、共同訓練のたびに総務省と調整を行うのではなく、円滑化協定で、例えば演習地内で電波法の適用を除外するといったことを定めれば、より円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけれども、

ここでちょっと大臣にお伺いしたいんです。 　今、総務省さんの答えはそのとおりなんだろう、それは私も理解できます。ただ、例えば、先ほども言いましたように、有事の際にどうするのか、それから、やはり、日米同盟、日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけれども、やはり、日本のために役立っていただいているという、例えば今回の円滑化協定なんかも、言うたらその趣旨で法律を作られているわけですから、そこは防衛大臣が、リーダーシップを取ってもらって、もうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけれども、大臣の御所見、伺えますでしょうか。

なかなか言いにくいということは私も理解できますけれども、そこを是非、今、協力を図ると大臣もおっしゃられたわけですから、よろしくお願いいたします。 　次に、共同訓練における弾薬の提供についてお伺いをいたします。 　過去、日本国内で行われた共同訓練の際に、米軍以外の相手国軍隊は弾薬を持参しているのでしょうか。それとも、物品役務相互協定に基づくとして自衛隊が提供しているのでしょうか。 　今般の円滑化協定には武器弾薬を持ち込む手続を簡素化することも含まれていますが、燃料を提供し合うように弾薬についても提供し合えば、有事における相互支援のよい訓練になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、ウクライナに対して西側の諸国が多くの武器を援助していますが、その中で、弾薬の供給も大きな比重を占めています。我が国が仮に有事になってしまった場合にも、今回の協定の相手国であるオーストラリアとイギリスを含め、志を同じくする国々が援助してくださることは、これは想定すべきだと思います。 　その際、問題となりますのが弾薬の互換性であります。他国の弾薬との互換性の確保、つまり自衛隊の武器で他国の弾薬を発射できるようにすることについて、防衛省の基本的な考え方を教えてください。 　その際、ウクライナへの各国の支援で百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾がよく話題になったように思いますが、日本が保有する百五十五ミリりゅう弾砲で他国の砲弾を使用できる

大体いけるという話みたいですけれども、次に、小銃、機関銃などの小火器の弾薬の互換性についてお伺いをいたします。 　国産の小火器は多々あり、弾薬も国産のようですが、ＮＡＴＯ規格のものと互換性があるものが多いようです。しかし、例えば八九式小銃の弾薬とＮＡＴＯ規格の弾薬は微妙に異なっていて、実は互換性に問題があるという現場の声もあるようです。撃てたとしても、いつも使っている国産の弾薬と射程や弾道が違えば、当然これは命中率も落ちると思います。 　また、戦車や装甲車などの搭載機関銃として使用される七四式機関銃は、ＮＡＴＯ弾を使用しているものの、通常のＮＡＴＯ弾より装薬を減らしたものを使用しているため、米軍などが使用する通常のＮＡＴＯ弾をそ

この件は了解いたしました。 　これにて私の質疑を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防衛の導入を明記し、その実施のための法律や体制についても整備する方針を打ち出されました。 　また、国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、二〇二七年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充することを明記するとともに、現在の防衛省・自衛隊のシステムのサイバーセキュリティーのみを行っている自衛隊サイバー関連部隊も、今後は、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進し、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立し、おおむね十年後までに