美延映夫

大臣、是非前向きによろしくお願いいたします。 　というのは、実は私は、大学を卒業しまして、一番最初に旅行会社に就職しました。そのときというのは、もちろんまだ北陸新幹線の全くない頃で、大体、例えば、北陸の片山津温泉であるとか、あわら温泉であるとか、山中温泉であるとか、和倉温泉であるとか、こういう石川県や福井県の観光地というのは、ほとんど大阪、関西からというのがメインだったと思います。そのときは、私の記憶では、大体そういう大きなホテルや旅館は、大阪に営業所というのを持っておられました。でも、今、北陸新幹線ができて、どっちかというと、大阪よりも関東、東京の方から来られる方が増えているということを聞いております。 　そういう意味では、や

そうなんですよね。今度、いわゆる北陸新幹線だけじゃなくて、リニアの駅にもなるわけです。ということは、もう西日本の拠点の駅にこれは違いなくなりますので、その新大阪をやはり整備を進めていくというのは、都市開発を進めていくのは非常に重要なことだと思います。 　私、国会議員にならせていただいて、それからサラリーマンの頃も、東京で二年ほど勤めていたことがあるんですけれども、やはり、まだまだ関西、大阪というのは、先ほど申し上げましたように、キタのエリア、ミナミのエリア、ここの二つのエリアはそれなりににぎわいも見せておるんですけれども、やはり、東京というのは、山手線内の各駅がすごいにぎわいを見せている。そういう意味で、新大阪であるとか、私が去年

今日は、今のなにわ筋線、それから阪神高速の左岸線の延伸の問題、二期工事の問題、そういう大阪のいわゆる交通アクセスについて、斉藤大臣そして国交省の皆さんにいろいろな私の御意見を申し上げ、皆さんの答えを返していただいたわけなんですけれども、これは本当に大阪経済のために必要なことですので、是非前に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の美延でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　この夏、委員会で北海道の駐屯地を視察させていただきました際に、現地の幹部の方から、演習で撃つ弾が足りないというお話をされておられました。演習用についても実戦に備えた備蓄についても弾がないという話はあちらこちらで聞いております。 　しかし、過去の国会における議論を見てみましたが、弾薬の量については政府は情報を全く提供してきておりません。過去の質疑の中で、国会に対する情報提供の質としては、これはちょっと、さすがにどうかなと思うのを一つ紹介させていただきます。 　資料一を御覧ください。 　平成二十六年四月二十二日、参議院外交防衛委員会で、この十月に惜しくも御

多分そういう答えなんだろうと思っていました。 　私が非常に思うのは、例えば、今継戦能力のお話が出ましたけれども、継戦能力が今のままだったら二か月ぐらいしかもたないとか、これは明らかに、いわゆる防衛省とか、それから防衛省に近いところからのリークだと思うんです。これこそ、こんなの絶対表に出てはいけない話じゃないですか。こういうのが出ているのに、どういうことをしているかということすらもお答えできない。非常に私は矛盾を感じています。 　私は、浜田大臣にリーダーシップを取っていただいて、そういうところをしっかり改善していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

大臣今言われたように、これはやはり十分ではないということは大臣自身もお認めになっておられます。私たち維新の会もそう考えております。そこをしっかり詰めていっていただきたい、そこは強く要望しておきます。 　次に、今、弾薬について取り上げさせていただいたんですけれども、今度は小銃の調達について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年から、自衛隊の新たな制式小銃である二〇式小銃の調達が始まりました。政府は二〇二〇年度から二〇二二年度まで年間九億円ないし八億円でそれぞれ調達をしています。令和五年度の予算の概算要求では、二千九百五十四丁プラス事項要求と聞いております。この一代前の八九式小銃は、総計で十四万数千丁を約三十年かけて調達したようで

しかし、今答弁ができないということなんですけれども、前の八九式みたいに三十年かかっていたら、これはもう話になっていないと思うんですよね、今の日本の安全保障環境を考えれば。それに対してしっかり対処してもらわなあかんと思うんですけれども。それと、国会で質問しなければならないということがいかがなものかと。 　調達の数量や期間、そして必要となる予算の全体像も、政府の国会、国民への説明責任を果たす観点から、調達開始前にしっかり説明すべきであると思います。 　私が計画の公開をもっと必要と考えているのは、別にも理由があります。実は、私は、防衛省の装備品調達についてどこまで計画的な管理が行き届いているのか、これも疑問に思っております。 　資料

最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、調達分についてなかなかお答えしにくいとか、それから、今の八九式小銃のこともそうですし、防衛装備庁のライフサイクルコストについてもそうなんですけれども、まあお答えしにくいというところもあるしというのはあるんですけれども、先ほど私、申し上げましたように、やはり議会でしっかり答えられるべきは答えて、そして、もうこれは、今の安全保障を考えていると、与党とか野党とかいうことではなくて、しっかり国で、やはり守っていかなあかんということが一番の大命題と思うんですけれども、何か今の答えを聞いていると、ううんというような気がするんですけれども、大臣、最後に御所見を伺えますでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、今回の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する案に対して、自衛官の給料が上がるという法案なので賛成はいたしますが、なぜ他の公務員に合わせて人事勧告に基づいて改定するのか、私はこれが理解できません。国の安全と国民の生活を守るという職務の性質上、自衛官には他の公務員以上に意欲と誇りを持って職務を遂行していただきたいということが重要であると思います。 　自衛官や防衛大学の学生の給与等は、人事勧告を受け一般給与法に連動されるものではなく、国の経済状況や、また民間の給与状況に左右されない独自の給与体系を構築すべきと考えますが、浜田防衛大臣の御見解をお願

今大臣がおっしゃったように、検討していただくということは大事だと思うんですけれども、もちろん、例えば俸給に、今言われたようにされているというのはある一定理解はできるんですけれども、私は、先ほども言いましたように、やはり全く別建てにすべきだと思うんです。これは多分もう一回聞いても同じ答えだと思うんですけれども。 　それと、もう一つ。先ほども女性自衛官の話になっていましたけれども、私も地元が関西ですので、先ほどの伊丹の駐屯地と、それから、私、二年続けて安保の委員会をさせていただいていまして、この夏の、前任期の委員長さんとか理事さんと一緒に北海道の自衛隊の駐屯地各地を視察させていただいたんですけれども、そこで異口同音に言われたのが、やは

是非よろしくお願いいたします。 　次に、自衛隊の人的基盤の強化という観点でお伺いしたいんですが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発して国際情勢が緊迫する中で、日本でも有事の現実味が加速していることを鑑みれば、繰り返しになりますが、国防の要となる自衛隊の待遇が改善されることは当然のことであると思います。 　防衛省の自衛官の定員及び現員によると、全国で自衛隊は約二十三万人。この二十三万人という数字だけ見ているとかなりの人数に感じますが、世界各国の兵力と比較すると、それほどの人数でもありません。その内訳を見てみますと、陸上自衛隊が約十三万人、海上自衛隊が四万人、航空自衛隊が約四万人となって、充足率は九二％から九五％程度、少々人手不足といっ

是非よろしくお願いいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であることは言うまでもありません。防衛力の持続性や強靱性の観点から見ても、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していくことは最重要課題だと思われます。 　しかし、昨今の少子化による採用対象年齢人口の減少により、自衛官の採用環境は厳しい状況にあります。 　そんな中で、自衛隊の人材確保には中途退職抑制策も重要な要因の一つかと思います。 　私自身、自衛官の中途退職の問題については、本年の三月二十五日に、主に中途退職の原因分析や調査方法などについて質問させていただきましたが、改めて整理をさせていただ

是非、今日議論したことを、よろしくお願いしたいと思います。 　実は、先日、私ども日本維新の会は、この待遇面、給料面について、国会で議論すべく、法案を提出しておりますので、是非それもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、核シェルターの整備について伺わせていただきたいと思います。 　ロシアのウクライナへの侵攻は依然として核兵器使用の可能性も十分にあり、そのような中で、核シェルターへの注目度が高まっています。また、我が国は唯一の被爆国であり、周辺には、中国、ロシア、北朝鮮など、核保有国に含まれているにもかかわらず、核シェルターに対する議論はまだまだ足りていないと私は感じています。 　岸田総理は、去る十七日の予算委員会で、野党側

この核シェルターの普及率、少し古いデータになりますが、二〇一四年の日本核シェルター協会の資料によれば、スイスとイスラエルの普及率は一〇〇％、ノルウェー九八％、アメリカ八二％、ロシア七八％、イギリス六七％と高水準の中、日本における普及率は僅か〇・〇二％と異常な低さになっています。一万人の人の中で、逃げられるのは僅か二人という計算になります。つまり、日本において、もし核攻撃を受ければ、ほとんどの人が助からないのが現在の状況であります。 　そんな中、今年に入って、大阪や東京の地下鉄駅が核シェルターに指定されました。特に、私の地元である大阪府は、大阪市、堺市が大阪メトロの全百三十三駅のうち百八の地下駅舎を避難施設に指定し、地下駅舎の避難施

最後に。 　昨日、浜田大臣、このシェルターについて、産経新聞のインタビューに答えておられます。どう思われているか、ちょっと簡単にお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の美延でございます。 　早速質問をさせていただきます。 　先ほども質疑がありましたが、私は、特定失踪者問題調査会が北朝鮮向けに流している短波放送「しおかぜ」に絞って本日は質疑をさせていただきます。 　この「しおかぜ」の問題については、特定失踪者問題調査会の村尾幹事長が、去る五月二十日の拉致特別委員会の参考人質疑でも貴重な御意見をいただきました。また、私自身は、維新の会の議員の有志並びに拉致特別委員会の理事として、都合二回にわたり、「しおかぜ」の送信所であるＫＤＤＩ八俣送信所に視察に行かせていただきました。現状は十分に理解をしておるつもりであります。 　現在、ＮＨＫが独占使用権を持つこのＫＤＤＩ八俣送信所は、人道的

これは反論したいんですけれども、今日は時間がないので、また次回にさせていただくとして。 　この「しおかぜ」が運用している百キロワット送信機は、ＫＤＤＩの八俣送信所のパンフレットによると、昭和六十年に製造されて、既に三十六年余りが経過しております。そして、この百キロワット送信機、最近では八月十三日に送信機障害を起こしており、老朽化による故障はいつ起きてもおかしくない状況であります。 　このような現状において、ＮＨＫは、合理化や予算の削減という見地から、二〇二四年度に、現行の送信機七機体制のうち、老朽化した三百キロワット一機、そして「しおかぜ」に使われている百キロワット二機を破棄し、残された四機体制へと移行する方針を固めており、新設

この問題は、また拉致特で続けて審議させていただきます。 　ありがとうございました。