日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、岸大臣にお伺いいたします。 我が党の再三にわたる質問でも、核共有の議論さえしないというのが岸田総理を始め内閣の姿勢であります。そして、先日の予算委員会では、拡大抑止の重要性を述べられておられました。 それであるならば、拡大抑止をどのような方法で行うのか、これをしっかり国民に示して、もし核保有国の恫喝があっても、しっかり国民に、こういうことがあるから大丈夫ということを言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
日米同盟の抑止力の強化、これはしっかりしていただきたいと思います。 それから、次に聞きたいのは、北朝鮮が連日のようにミサイル発射を繰り返しております。そして、核実験の再開の兆候もあるというような報道もございます。こんなことは全く考えたくないことなんですが、周辺国にそういう実験を繰り返す国があるということ、もし有事の場合は、その発射台をしっかり攻撃して元を断たなければならないということは言をまたないと思います。 それを考えれば、敵基地攻撃能力、反撃能力をしっかり議論すべきだと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
今の二件の答えは、今の時点ではそれぐらいかなと思うんですけれども、少し前に伺ったよりは前に進んだかなというところで、一定私も評価させていただきたいと思いますが、年末に改定される国家安全保障戦略に、しっかりこの後議論して、掲載すべきだと思いますが、これは質問通告をしていないのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
しっかりよろしくお願いいたします。 質問の順番を変えさせていただきまして、先に防衛産業について少しお伺いさせていただきたいと思うんですが、一般の国民からすると、防衛産業というのは、自動車産業などとは異なり、日常生活を送る上では認知されていない言葉だと思います。 防衛産業とは、軍隊や自衛隊が使用する戦闘機や戦車、ヘルメット、防弾チョッキ、訓練用の銃弾に至るまで、国を守るために必要な防衛装備品を製造し、提供する産業を意味しております。 我が国においては、防衛装備品の生産から撤退する企業が相次いでおります。二〇一九年に、コマツが防弾性能などを持つ軽装甲機動車の開発を中止いたしました。また、二〇二〇年には、航空機のパイロットの緊
国家安全保障と経済安全保障というのは大きく重なるものであります。その中でも防衛産業は最も重要なものであると認識しておりますが、残念なことに、防衛産業は経済安全保障に関する取組から抜け落ちています。 また、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略の中においては、防衛産業は防衛装備、技術協力の欄で僅か数行触れられているだけで、防衛産業を振興するという文言は明記されておりません。 そんな中、来年度から、防衛省内に防衛産業の振興を担う防衛産業室が設置されること、これは大きな前進だと思います。 総理は、昨年十月八日に行った所信表明演説で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の三文書を、先ほども申しましたが、
しっかり進めていただきたいと思います。 それから、次は、防衛装備品の海外移転の推進についてお伺いいたします。 防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは承知しておりますが、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきたアメリカや欧州各国と比べ、日本は、企業の経験不足や、体制が構築されていないことが考えられます。しかし、我が国の防衛を全うするためには、防衛装備品の海外移転の推進も不可欠だと思います。 政府は、六月上旬にもまとめられる経済財政運営と改革の基本方針に、防衛力を抜本的に強化すると明記しており、防衛装備品については、国内の防衛生産、技術基盤を強化し、海外への装備移転に関する制度の見直しを含め、より踏み
次に、台湾有事についてお伺いいたします。 台湾有事に関してサイバー関係が頻繁に議論されておりますが、中国は、台湾有事に際し、バシー海峡や台湾海峡を機雷封鎖する可能性があると考えます。他方、台湾軍もそれに呼応するように中国の港湾を機雷封鎖する可能性があり得ます。掃海作業が終了して安全が確認されるまでこれらの海域は通航不能となるため、影響期間は長くなると考えられます。 原油タンカーを例に取れば、通常のペルシャ湾、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡を通航して東京湾へ到着するルートは約一万二千キロ、期間にして二週間以上の航程となります。現在、日本と中東を往復する原油タンカーの規格は、マラッカ海峡を安全に通航できるサイズに合
答えられないというお答えなんですけれども、そこはしっかり検討してもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、台湾有事における離島の島民避難についてお伺いいたします。 早期に島民を避難させるということは台湾有事が起きたときに言うまでもないことなんですが、他方、輸送力には限界があることだと思います。各島の港湾そして空港の規模が小さ過ぎるという問題点もあります。何らかの理由により島を離れない住民の保護を含めた国民保護体制の充実は不可欠であります。 二〇〇四年に、有事法制の制定に併せて国民保護法が策定されました。この国民保護法は有事や大規模テロの際に国民の生命財産を守るための法律で、その責務は国と各自治
次に、台湾における在留邦人の救出についても伺います。 台湾有事において、在台湾の邦人保護に向けた準備が急務となっていることは言うまでもありません。台湾には約二万五千人もの日本人の方が移住しております。やはり、邦人の救出において、平時から台湾との連携や有事の場合の救出体制の構築が必要不可欠だと思われます。 また、タイミング的には、先ほど言いました離島からの島民避難と邦人救出の時期が重なることも十分に予想され、自衛隊の輸送機の事前の調整も必要だと思います。 平時から、邦人の救出に関しては、台湾との連携という観点から計画を策定しなければならないと思いますが、台湾は、中国からの防衛策を練ることで、日本人の避難支援どころではないか
是非しっかりよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。そして、ただいまは貴重な御意見を伺いまして、質疑を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今、皆様の御意見を聞いておりますと、やはり、なぜ拉致問題が前に進まないのかという、本当にじくじたる思い、私もこの委員会の理事として、非常に、これを何とか前に進めなければならないと強く強く思っているところであります。 そこで、質疑に入らせていただきますが、先ほど横田参考人がおっしゃっておられました、要するに、若い世代、私の子供ぐらいの世代になると、なかなか、拉致問題に対する、マスコミの調査なんかも見ておりますと、やはり十代とか二
今の四名の皆様からのお話、しっかり私も受け止めさせていただきたいと思います。 次に、横田参考人にお伺いしたいんですが、インタビュー記事を拝見しておりますと、やはり国会がまだまだこの拉致問題に対して機能ができていないという厳しい御指摘をいただいたのを私も拝見いたしました。私も、この委員会の理事の一人としても誠に申し訳ない気持ちなんですが、実際、今、国会に一番してほしいことというのは、横田参考人はどういうことをお考えなのか、御教授願えますでしょうか。
ありがとうございました。 時間が来たので終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、先ほど三木議員からるる質疑がありましたので、私からは、対話と圧力の圧力の部分、いわゆる経済制裁に絞って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 先月の二十四日、北朝鮮はＩＣＢＭ級弾道弾を、ミサイルを発射いたしました。また、報道によると、核実験再開の兆候まで見せております。 先ほどもお話がありましたように、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、四月一日、対北朝鮮制裁の履行状況に関する年次報告書を公表し、同国が、暗号資産の取引所への攻撃や、石炭などの禁止鉱物の輸出などで得た資金で、核・ミサイル開発を続けているということが明ら
北朝鮮の外貨獲得を目的としたサイバー攻撃を実行していると見られますが、こうした情勢を踏まえた上で、警察のサイバー攻撃に対する対策はどのようなものでしょうか。大臣、お願いいたします。
二之湯大臣、そこはしっかりお願いいたします。 もしこの制裁が十分成果を上げていないとするならば何が原因だと考えられるか、林外務大臣の御所見を伺います。
大臣も先ほど瀬取りについて御答弁されましたけれども、この瀬取りの対策も十分に今成果を上げているのかどうか。もう一度、大臣、御所見をお願いします。
今大臣からも御指摘がありましたように、瀬取りに関してなんですけれども、この瀬取りで、例えば日本国内の企業とか個人で疑われる事案というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
私が聞きたかったのはそうじゃなくて、日本の企業でそれを疑われている企業とか個人があるかどうか、それを聞きたかったんですけれども。あるかどうかで結構です。
承知していないということで、もしあるということになったら、例えば、これは調査だけではなくて、当然、外為法違反という問題が出てくると思うんですけれども、瀬取りを含めて、こういうことに関してやはりしっかり捜査すべきだと思うんですが、二之湯国家公安委員長の御見解、いかがでしょうか。
