美延映夫

それは、是非厳正に取締りをしてください。 　瀬取りの、ちょっと公表について一問聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がありませんので、こういうのをちょっとつけさせていただいたんですけれども、これはちょっと質問できないので、また後日させていただくとして、最後に、やはり、例えば、報道によると、二〇二一年十月四日の専門家パネルですと、二〇二〇年九月から二〇二一年八月までに、六十四回に分けて、北朝鮮産の石炭五十五万二千四百トンが中国に輸出された。それから、ＫＯＴＲＡや韓国統一部の推計によると、北朝鮮の主要貿易相手国は、中国が一位、八八・二％、ロシアが二位で四・九％となっています。二〇一七年十二月に採択された国連安保理決議第二千三百九十

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身も三月十日に簡単な質疑をしました。先ほどの新垣先生もされておられました。本日は、自衛隊の中途退職の件について少し詳しくお聞きしたいと思います。 　まず、資料一を御覧ください。これは、財務省の財政制度分科会に令和三年十一月十五日に提出された資料であります。 　先ほどもお話がありましたように、毎年四千人の自衛官の方が自己都合ということで退職をされておられます。四千人ということだけでは深刻さが伝わらないかもしれませんけれども、実は新規採用者の三分の一にもなるそうです。 　普通の会社とか普通の団体で新規採用者の三分の一も中途退職したら、一体我が組織には何か問題

今大臣から御答弁いただいて、全部が全部辞める理由を正直にお話しいただけるかどうかは分からない、その部分に関しては私も一定理解はしますけれども、ただ、そんなことを言っていても、四千人辞めているという事実があるわけですから、ここはしっかり、特に自衛隊は、当たり前のことですけれども、新規で採用したってすぐ活躍できるというわけではないわけですから、やはりそこには、ある一定の研修をするとか、そういう期間が必要なわけですから、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 　資料一の財務省の資料を読んでおりまして特に気になったのは、組織文化を含めた抜本的な対策を講ずることによる中途退職の抑制を行うべきとの組織文化という部分です。 　他の省庁に

今の説明を聞いておりますと、何かもう少しいろいろなことをお考えになって改善をされるべきではないかなと指摘をしておきます。 　先ほども申し上げましたように、組織文化を含めた抜本的な対策とまで他省庁に言われては、防衛省さんとしては財務省を見返してやるぐらいの発奮をしていただきたいと思うんですけれども、結局は、今も答弁がありましたように、十分な原因追求をしているとはなかなか言い難く、そして、一年後にもっと強い指摘を受けて、またもや組織文化についてというようなことを言われることになってしまいました。 　今までのを見ていますと、中途退職の原因究明という言葉がありますが、各委員が質問されていて、なぜ原因究明をしっかりするという当然の答弁をし

岸大臣、そこをしっかり岸大臣がリーダーシップを取って是非お願いしたいと思います。 　先ほどの私の危惧が当たっていないことを私自身も望みます。防衛省・自衛隊が自ら必要な改革を遂げてしっかりとした組織になっていただければ、どれほどうれしいか、ありがたいか分かりません。しかし、もし私の危惧したことが現実であれば、真剣に国防に取り組む意欲を持つ自衛官に十分やりがいを提供できない場合が多々あり、意欲に燃えて入隊した自衛官が失望して辞めてしまう、そんな事例もあるのではないかと考えるべきであります。 　先ほども言いましたように、岸大臣を始め、政治家として防衛省に入っておられる政務三役の皆様の組織に対するリーダーシップが必要です。先ほど大臣にお

時間が来ましたので終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　私は、我が党を代表して、本法案に反対の立場から討論をいたします。 　ロシアのウクライナ侵略という冷戦後の国際秩序を破壊せんとする暴挙で露呈したように、日本を取り巻く安全保障環境はより厳しさを増しております。 　核攻撃もちらつかせるロシアに加え、台湾や尖閣諸島への侵略の野心をあらわにする中国、昨日も我が国のＥＥＺ内にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射させ、核・ミサイル開発にひた走る北朝鮮の脅威にさらされ、自国を自らの手で断固守るために、抑止力、防衛力の格段の増強は待ったなしです。 　宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における脅威への態勢づくりも欠かせません。 　その中にあって、国民の

日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ロシアのウクライナ侵攻は本当に、力による変更というとんでもない話で、一日も早く停戦すべき、そんなふうに思っております。これに関しては、決して遠い出来事ではなく、中国が台湾に対してどのような対応を取っていくのかについて、それを占う意味でも私は日本にとって深刻な出来事であると捉えております。 　先月、二月二十四日の中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相との電話会談では、中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重している、同時に、ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯があり、安全保障問題におけるロシアの懸念も理解する、中国は冷戦思考を徹底的に排除し、対話を通じて持続可能

当然しっかり議論して、この委員会でも、これから私も何回も同じような質問をさせていただきたいと思っているんですけれども。 　日本の尖閣諸島や北方領土の問題にも影響を与えてくると思います。岸田総理大臣はプーチン大統領とは北方領土については交渉しないというようなことを述べられたとも聞いておりますが、これについてはどうお考えか、政府の御見解を教えていただけますでしょうか。

今の時点でなかなかそれ以上のことを言えないということは一定私も理解はできますけれども、これは本当に日本のこれからのことに関わる問題ですので、しっかり議論していただいて、これに関しては、また後日、この委員会で何回もさせていただきたいと思っています。 　次に、サイバー部隊についてお伺いしたいのですが、先日も本会議で、どれぐらい人数を増強するおつもりなのかということを伺わせていただいたんですが、正直、答えはあやふやで、非常に残念だったという思いがあります。 　もう一度聞かせていただきます。岸大臣、どれぐらい最終的に増強されるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。

これ以上聞きませんけれども、私が改めて聞かせてもらおうと思っているのは、今のいわゆる自衛隊の定数ではなくて、これだけサイバーや宇宙が大切という、これは皆さん分かっていることなので、別建てで出していって、そのために今度はまた陸海空の人員を減らすというのは私は本末転倒なことだと思うので、もしそれが必要であるならば法改正も考えていただきたいと思います。これは答弁を求めませんけれども、是非大臣には御検討いただきたいと思います。 　台湾有事になったときに考えなければいけないのは、やはりサイバー上の問題になってくると思います。間違いなく中国は台湾に対してハイブリッド戦をしかけてくると思います。 　このハイブリッド戦ですけれども、これまで別々

そこはしっかり情報収集していただきたいと思います。 　もし中国が台湾に侵攻するとなると、まさにハイブリッド戦になるんだろうと思います。そのときは、日本も当然無傷ではおられません。台湾内部が目に見える攻撃で混乱し始めたときに、日本国内でも不可解な事実が発生する確率が極めて高いと思われます。例えば、新幹線の電気系統が不自然に故障してみたり、水力発電所が異常放水をしてみたり、重大事故につながるような事案が全国各地で起こりかねないと思います。この台湾有事のハイブリッド戦も見据えて、我が国はサイバー部隊の増強を絶対に図っていかなければならないと思います。 　しかし、どんなにサイバー部隊を増強したところで、それを上回るサイバー攻撃は瞬時にあ

そこはしっかりお願いいたします。 　次に、外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例について質問をさせていただきます。 　我が国を取り巻く状況が本当に厳しくなる中、近年、自衛隊は外国軍隊との間で共同訓練をする機会が増えております。それは、同盟国である米国との二国間だけではなく、我が国が推進する自由で開かれたインド太平洋を実現する上で協力強化が求められる国も増えております。 　例えば、昨年には、日本、米国、オーストラリア、インドの協力枠組みで、クアッドの四か国が夏から秋にかけて、マラバール二〇二一と呼ばれる共同訓練を実施しています。さらに、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州主要国の間でも、インド太平洋地域に派遣された各国の軍艦との間で

今答えがなかったんですけれども、次の質問と一緒に答えてください。先ほど私が言いましたように、外国軍隊からのニーズが実際に高まったからというわけではないのでしょうか。 　治療に麻薬等が実際に必要になる場面を考えた場合、平時における共同訓練の場合よりもより烈度の高い我が国の有事の場面においてこそ、そのニーズが高くなることが想定されます。譲渡が行われるのは、外国軍隊との共同訓練以外にどのような場面を想定されているのか、併せて教えていただけますでしょうか。

別に、外国軍隊からのニーズがあってということではないということですね。 　では、その次にお伺いさせていただきたいのは、麻薬等の目的外利用の防止策についてお伺いをいたします。 　ここまで確認したとおり、共同訓練時の負傷などで緊急性が求められる場面も想定され、本改正による手続簡素化の有効性は私もあると思います。一方で、麻薬等の特性を踏まえ慎重に取り扱う必要性に変わりはなく、相手方軍隊の適正使用が確保される必要もあります。 　本改正により譲渡に係る規制を緩和することに伴い、自衛隊や外国軍隊の部隊における麻薬等の乱用などの違法行為が増加するおそれはないのか、また、そうならない方策として政府はどのような対処をしていくのか、お聞かせいただ

そこはしっかり運用していただきたいと思います。 　最後に、自衛官の個人番号カードについてお伺いいたします。 　一般の国民については二〇二一年十月から電子資格確認の本格運用が開始されておりますが、自衛官等に関する改正がこのタイミングになった理由についてお伺いいたします。また、一般の国民より導入が遅れている理由についても併せて教えていただけますでしょうか。 　それと、本改正に、電子資格確認を行うことを可能にするシステムの導入であると思うんですが、実際、自衛官が利用できる時期についてはいつからなのかも併せて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　サイバー関係については、また改めて質疑をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　在外邦人等の輸送要件における輸送対象者となる外国人の範囲の拡大について、引き続き検討を行うこと。 　二　使用航空機等へ同乗させることができる外国人については、人道的観点並びに我が国の国際社会における責任及び役割を果たす観点から、事前の情報収集を十分に行った上で、現場の状況判断が重視され、そのことが迅速かつ適切に外務大臣から防衛大

日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、航空自衛官二名の方が殉職された件でお伺いさせていただきたいと思います。 　御存じのように、一月三十一日、石川県小松基地所属のＦ15戦闘機一機が小松沖に墜落し、搭乗されていた航空自衛隊員二人がお亡くなりになりました。殉職されたお二人の自衛隊員の御遺族に心からお悔やみを申し上げます。 　この件、防衛大臣は所信の冒頭でもＦ15戦闘機の墜落事故について述べられておられましたが、改めて、今回の事件について、岸防衛大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。