そこはしっかり、よろしくお願いいたします。 さて、松野官房長官が二月十四日の記者会見で、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは痛恨の極みであり、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます、事件の原因究明については航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が引き続き行われていると承知していると述べられておられます。 今後、このような痛ましい事故が起こらないよう、先ほど岸大臣も言われていましたように、原因究明、そして、機体の回収はどの程度進んでおるのか、しっかり調査していただきたいと思います。松野大臣の記者会見から一か月近く経過しておりますが、現在調査はどの程度進んでいるのか、
しっかり調査の方をよろしくお願いいたします。 さて、私が聞き及んだ話によりますと、堵列がしきたりとなり、階級の職務により弔砲の数が決まると聞いております。また、基地司令、中部航空方面隊司令官、総隊司令官等の参加により、部隊葬の規模が左右されるとも聞いております。私自身は、殉職自衛官への政府の扱いも、これは大事な、大切な我が国における安全保障と認識しております。我が国の防衛のために殉職された自衛官には、御遺族のお気持ちを酌んだ上で、政府としても最高の弔いをしていただきたいと思います。 自衛隊員は、入隊時に、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、国民の負託に応えることを誓
岸防衛大臣、是非よろしくお願いいたします。 さて、事故当日の状況を私が調べさせていただきましたところ、当日、一月三十一日の訓練飛行当時の天候は雨と雪、そして気温は十七時現在で三・四度、十八時現在で一・八度と発表されています。安全とは言えない気象条件の中でなぜ訓練飛行が実施されたのか、疑問が残ります。悪天候の中での訓練飛行が事故を誘発させた可能性もあると思いますが、防衛省の御所見をお聞かせください。
しっかり調査していただきたいと思います。 今回の事件は、数ある事件の一つと片づけるのでは非常に私は問題があると考えております。連日報道にもありますように、中国軍機やロシア軍機の領空侵犯が常態化している中で、安全保障の拡充は喫緊の課題であります。 しかし、近年は、著しく自衛隊退官者が増加し、逆に入隊志願者が減少している傾向にあります。このままでは、安全保障の拡充どころか現状維持すら難しいのではないかと容易に想像ができます。このように、未解決な上に、十分な弔いもされない事故がもし起これば、この傾向を助長する可能性もあるのではないでしょうか。 去る人が多く、入る人が少ない自衛隊の現状と、それをつくり出すいわゆる労働環境や組織文
今日はこれ以上聞きませんが、またいずれかの機会にもう少し聞かせていただきたいと思います。 次に、ウクライナの情勢について伺わせていただきます。 欧州各国は、ウクライナへの兵器支援の枠組みを広げております。スウェーデンやドイツは、長年紛争地域に武器を送らないとしてきた原則を転換して、武器の支援に乗り出しています。ドイツはこれまで、過去の戦争の反省から、武器管理法や武器輸出の政策原則などに基づいた武器の輸出国を厳格に区別し、紛争地には送らないことを原則としてきました。ウクライナへの軍事支援も、当初はヘルメットにとどまっていました。しかし、ショルツ首相は方針変換をして、対戦車砲千本、そして携帯可能な地対空ミサイルのスティンガーを五
この件についても、もう少し突っ込んだ議論をいずれさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 先日、林外務大臣に私は本会議でロシア機の飛行禁止の件を質問させていただきましたが、改めて、もう一度質問させていただこうと思っています。 ロシアの原発攻撃など緊迫度が増しているウクライナ情勢の中で、去る四日のＧ７の緊急会合ではロシアの今後の出方次第では更に厳しい制裁を科すということになったと聞いておりますが、こうした中、ヨーロッパ各国やアメリカでは、自国の領空内でのロシア機の飛行を禁止するという制裁を科す動きが急速に広まってきております。 昨今のウクライナ情勢をめぐり、我が国も同盟国アメリカと歩調を合わせてロシア機の
林外務大臣、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ほかの質問もあったんですが、時間が参りましたので、また次回にさせていただきます。 本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、党を代表して質問をさせていただきます。（拍手） まず、ロシアのウクライナ侵略で戦火の犠牲になられたウクライナ国民、ロシア国民の方々にお見舞いを申し上げるとともに、えも言えぬ恐怖にさいなまれている皆様の元に一刻も早く平和と安寧の日が戻るよう、心よりお祈りを申し上げます。 政府には、国際社会と一糸乱れず結束し、ロシア政府に対して、国際秩序を揺るがす暴挙を即時とどまるよう、強く働きかけるよう求めます。 いかに苛烈な状況下にあっても自国を守るという堅固な意思がどれほど尊く大切なものであるかということを、ウクライナの方々が命懸けで私たちに教えて
日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問させていただきます。 昨年の予算委員会分科会でも、美術品保税地域を活用した国際金融都市誘致に際して、法人税や相続税、所得税の優遇措置や在留資格の緩和について質問をさせていただきました。特に、在留資格の緩和に関しては、可能なものから順次実現できるよう努めるという非常に前向きな答弁をいただき、また、国全体の施策としても、税制、行政サービス対応、在留資格の緩和といった課題に取り組むとの御答弁をいただきました。 今回は、国際金融都市の大阪への誘致の先駆けとして、美術品保税地域構想における問題点について、改めて、税制等の規制緩和という観点から質疑をさせていた
是非、もっともっと前向きに進めていただきたいと思います。 私は、本国会では、安全保障委員会の理事という立場で、常にアジアにおける外交に目を向けておるところなんですが、昨今の中国における軍事、経済面での急拡大を背景とした覇権主義的な動向は、我が国の安全保障上、喫緊かつ深刻な問題となっております。また、中国の統制強化で、国際金融都市である香港の自由と民主主義が揺らいでもきております。 開かれた自由と民主主義の経済大国として、経済安全保障の側面からも、日本が今こそその役割を積極的に担うべきであると考えております。 大阪府の吉村知事は、ポストコロナ時代を見据えた政策の一環として、本年の四月に府庁内に成長戦略室を新設して、大阪府と
今、そういうふうにおっしゃいましたけれども、諸外国に比べてやはり不利であるということは、これは私、今日この資料も提出させていただいておりますように、そこをやはりしっかり考えてもらって、海外と同じ土俵に乗れるような、こういうことをしていただきたいと思いますので、これはもう是非検討してください。よろしくお願いいたします。 それから、次は相続面で伺いたいんですけれども、相続というのは、実はアート作品を物納したいと思っても、納入の順位が三位なんですよ。一位は土地、二位は非上場の株式など。要は、その二つが十分でない場合でしか、第三位ですから、できないということになります。その結果、この相続が大きな問題となって、作品を売却した場合、海外にそ
これもしっかり進めていただきたいと思います。 続いて、美術品の公的評価について伺いたいと思います。 日本は、諸外国について、公的評価制度の構築が遅れております。国家資格や認定制度など、統一的な基準がありません。つまり、公的評価がないがゆえに、購入、売却、保有、相続する際の税額を予見できないことにつながり、結果としてアートの売買を抑制することになっております。 アートの売買を活性化させて、資産として適正に扱われるには、課税のベースとなる公的価格を構築し、適正に作品の評価がなされる必要があると思います。 この我が国の美術品の公的評価制度の構築が遅れている点について、文化庁の見解を教えていただけますでしょうか。
非常に前向きな答弁をしていただいたと思っております。本当に、認められたように、日本の規模というのはまだまだ小そうございますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。そして、それを活性化することが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、内外の美術館や個人コレクター等から美術品を寄託される場合の公的補償について少し私から提案させていただきたいんですけれども。 現在、国内の美術館が海外から展覧会開催のために高額な作品を譲り受ける場合は、万が一の作品毀損に備えて文化庁が補償していると聞いております。美術品保税特区が創設された場合、この制度を寄託作品にも付与することが望ましいと考えます。 美術館への寄託
是非、検討を進めて、できるだけ前に進むように、よろしくお願いいたします。 次に、これまで万博の開催予定地である大阪の夢洲周辺、そしてそれに絡む淀川左岸線の工事のインフラ整備に対して、本当に国交省始め政府の多大な御尽力をいただいて、大阪の選出の議員として感謝しております。関西経済の発展に資するインフラ整備、今後とも是非支えていただきたいと思います。 事業費の予算の増嵩に関連してですが、二月十日の大阪市議会において、万博の会場予定地であり、ＩＲ関連施設の建設が予定されている夢洲の開発、インフラ整備に対して、当初予算が増嵩することも踏まえて、自民党の大阪市会議員団が、ＩＲに対する住民投票を行うべきだという条例案を提出いたしました。
是非よろしくお願いいたします。 もう一つ、恐縮なんですけれども、今度は淀川左岸線についても少し伺いたいと思います。 これは昨年度も質問させていただいているんですが、昨年度は七百五十六億円、土壌汚染の問題などで予算が増嵩することになりました。今年度は、地盤改良工事に対する近隣への安全対策の検討が必要になっておると聞いてもおります。 工事を担っておられる大阪市建設局にもこれはしっかり精査してもらい、できるだけ工事の費用は、当たり前のことですけれども、少なくしてもらわなければなりませんが、この事業が完成すれば、大阪の中心部の阪神高速道路を通過する必要がなくなり、交通渋滞の解消、それから物流の時間短縮に資する、大阪にとってはどう
是非よろしくお願いします。 最後に、都市再生について少し伺いたいんですけれども、私は三十五年ぐらい前に、実はこの国会の周辺でサラリーマンを二年ほどやっておったことがあるんですけれども、その頃は、そんなに、東京もどこもということはなかったんですけれども、今見ていますと、東京の都心部ではほとんど開発が進んでいます。 一方、大阪に目をやりますと、大阪というのは、皆さん御存じだと思いますけれども、今、北地区の二期工事、地下駅を造っている。それから天王寺・阿倍野というところ、それから、これは環状線の範囲の駅ではないですけれども、ミナミの周辺という、いわゆる三か所に今のところ限られているという状態であります。 この三地域以外に、大阪
是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。これで終わります。
日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の制裁延長措置について、政府は、諸般の事情を総合的に勘案したものとしておりますが、今回の具体的な措置内容を見ておりますと、二年前の措置をそのまま継続しているにとどまっているものとお見受けをいたします。 この二年間の北朝鮮をめぐる動向の変化について、政府はどのように認識し、措置の内容の見直しをなぜ行わなかったのか、今後どうしていくのか、まず大臣に伺います。
そこはもうしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。 これまで、この委員会でも各委員から、本承認案件による制裁措置の実効性についても指摘がなされて、政府からの答弁においても、国際社会のみならず個別の国に対しても今後とも働きかけを強めて、国連安保理決議の着実かつ全面的な履行を求めていきたいとの答弁がされております。 国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。 また、北朝鮮は、
そこはもうしっかり、本当に実効性を上げていただきたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。 前回の輸出入禁止措置の延長の閣議決定からこの二年間で、本当に残念なことでありますが、有本恵子さんのお母様、横田めぐみさんのお父様がお亡くなりになりました。その他の拉致被害者の家族の皆さんも御高齢でいらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予も許されません。 菅内閣においては、政権発足以来、拉致問題を政権の最重要課題にあると位置づけ、今国会の施政方針演説においても、先ほど梶山大臣の答弁もございましたが、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル
