もちろん、一日でも早く全員の帰国というのは、これはもう是非お願いしたいと思います。 そこで、拉致問題の解決のためには、米国を始めとした国際社会の協力が不可欠であると思います。本年四月に行われた日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時の解決に向けた引き続きの理解と協力を求められ、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたと伺っておりますが、この会談の内容を含め、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように捉えているか、政府の認識を伺います。
この拉致問題は与党も野党もないと思いますので、一日も早い皆さんの帰国を実現させていかなければならないと思います。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の美延です。よろしくお願いいたします。 まず、時間の関係で前々回質疑ができなかったＲＣＥＰの続きをお伺いしたいと思います。 ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。 さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせるこ
よろしくお願いします。 アフターコロナの経済再生の鍵は、やはり消費にあると考えています。政府におかれましては、ＲＣＥＰ発効、関税撤廃に関するタイミングで、是非、消費税の見直しも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、少し話題を変えまして、今日も各委員からもありました、アフターコロナを見据えた地元商店街の活性化の在り方について、私も少し伺っていきたいと思います。 私もこの委員会で何度か取り上げさせていただいておりますが、中小・小規模事業者、特に地元の商店街では、コロナ禍の影響で、もう商売を継続することが限界であるという声が本当に日増しに強まってきております。現在、政府や地方自治体による支援
今大臣がおっしゃったように、やはりこの事業というのは、私自身も、収束すれば、実際、前に進ませる、そして地域の経済活性化を持たせるという事業ですので、これは収束するというのが大前提ですけれども、是非考えていただきたいと思います。 昨年の実績を踏まえて、今もちょっと話がありましたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンのこのＧｏＴｏ商店街に関しては、今、第三波の、しっかり感染対策もしているということで、それはないと大臣はおっしゃいましたけれども、それを踏まえて、何か今後やはりしっかり対策を取るつもりがあるのか、取るとしたらどういう対策を取るのか、教えていただけますでしょうか。
今まさにおっしゃったように、私の地元の商店街で、サイエンスカフェという、学者の、科学者の方に来ていただいて、そこで、今までは子供たちにそういう実験を見てもらっていたんですけれども、今はこういうことでそれができないので、いわゆるオンラインでやっているんですけれども、それなりに、オンラインでやることによって、逆に今までよりも見ていただいている件数が増えているということを聞きましたので、是非オンラインも活用していただければと思います。それは本当に、僕としてもそう思います。 次に、リモートワーク等に対応した新たなまちづくりを含む商店街の在り方について少しお伺いしたいんですけれども、これは海外の事例になりますが、オーストラリアのメルボルン
今、空き店舗対策と言われましたけれども、是非それもよろしくお願いいたします。 次に、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。 一方、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた我が国の状況を見ていると、参加招請活動、すなわち海外からのパビリオン誘致が遅れており、コロナの感染拡大で各国へのＰＲが十分にできず、現時
そうなんですよね。 実は、一九七〇年の大阪で行われた万博のとき、私は小学校四年生でした。そのときに見た、ちょっと固有の名前を出してあれなんですけれども、三菱未来館というのがあって、その三菱未来館の、今の要するに携帯電話とかそういうのをやっていたのが、子供心にこんなのできるんかなと思ったら、それが現在できているので、是非そういうものを前に進めていただいて、やはり、僕も当時小学校四年生でしたから、そういう小学生や中学生に夢のあるような万博を是非やっていきたいと思います。これはまたこれから何回も、私も質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、カーボンニュートラルについて伺いたいと思います。 昨年十月
ちょっと残ったんですけれども、時間が来ましたので、また次回にさせていただきます。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 御承知のとおり、新型コロナウイルス、特に変異株が全国で猛威を振るい、罹患された方が日々増えておるという状況であります。まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。 政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。また、変異株は、従来のウイルスよりも感染力が強く、若年者にも感染
そこの徹底、是非よろしくお願いいたします。 先日、内閣府は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集を公表されました。この事例集、実に九十ページにも上る大変ボリュームのある資料で、私も読ませていただき、今回の質疑の準備に当たり、参考資料とさせていただきましたが、この事例集の作成の趣旨やポイントについて教えていただけますでしょうか。
この事例集においても、ホテル、旅館等を避難所として活用した、今も御答弁ありましたように、事例が多く取り上げられております。特に、感染した場合に重症化するリスクの高い、例えば高齢者の方とか妊婦さんとかの要配慮者には早期にこれらの宿泊施設に避難していただくことや、避難の長期化が見込まれる場合には、一般の避難者にも避難していただくことが重要だと考えます。 他方、元々自治体内に宿泊施設が少ない、被災のために使用できない、新型コロナウイルスの軽症者の療養のため利用されている等の理由により、避難所として十分な数の施設が確保できないような事態も想定されますが、どのように対応していくのか、政府の見解をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の災害対応について伺います。 新型コロナウイルスの感染者の中には、軽症又は無症状のため自宅療養となっている方も多くいらっしゃいます。もし、自然災害が発生して、自宅にとどまることが危険な状況になれば、これらの自宅療養者や感染者との濃厚接触者の皆様にも避難をしていただかなければなりません。 災害時における自宅療養者、濃厚接触者の避難の在り方について、政府の見解を伺います。 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
政府は、通知等において、自宅療養者は、原則として宿泊療養施設に避難すること、やむを得ず一般の避難所に避難した場合においても、できる限り速やかに宿泊療養施設を調整すること、濃厚接触者についても、可能な限り個室管理をすることを努められています。 大阪はもちろん、各自治体においても、そのような対応ができるように準備はされていると思いますが、最近の新型コロナウイルス感染者の増え方を見ると、この状況でもし災害が発生した場合に、果たして想定どおりの対応が可能なのでしょうか。地方自治体の関係部局や保健所も、多くの新型コロナウイルス感染者に加えて災害の被災者への対応も行わなければならず、混乱により連携や情報共有に支障を生じる可能性もあります。
また、情報共有を進めるに当たり、保健福祉局や保健所の担当者の方が、感染者等の個人情報に関わるとの理由からちゅうちょされる例もあるようです。 避難行動要支援対策でも同様の懸念が示されてきたように、災害対応と個人情報の両立は難しい課題だとは承知しておりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、どこまでの情報共有が可能なのか、政府の見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症へのＤＭＡＴの活用についてお尋ねをいたします。 新型コロナ感染症について、ＤＭＡＴの災害医療の取組で対処することも検討をすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
是非よろしくお願いいたします。 内閣府では、昨年四月から物資調達・輸送調整等支援システムを運用しているとのことですが、平時における地方公共団体による備蓄等の状況を含めた情報入力はどの程度進んでいるのでしょうか。 また、災害時の操作について、システム活用に前向きな都道府県が多い一方で、市区町村への普及が進んでいないなどという報道もあります。全国どこでも起こり得る災害に備え、できるだけ多くの市町村に使用していただくべきと考えますが、内閣府における活用促進はどのようなものなのでしょうか。併せてお伺いをいたします。
今年は各地で記録的に早く梅雨入りが予想され、もう既に梅雨入りしている地域もあることから、本格的に、出水期に備えて、早期に地方自治体に注意喚起をして梅雨対策を促すべきではないかと思うんですが、最後に小此木大臣の御所見を伺います。
大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先日は、中小企業向け資金繰り支援につきまして、中小企業庁の環境部長さんより、中小企業の資金繰り支援について日本政策金融公庫のラインナップを中心に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。 まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達することは可能なのでしょうか。 もちろん、事業者の
