ありがとうございます。 私がここで申し上げたいのは、中小企業が今回のコロナ禍で資金繰りに困った際に真っ先に駆け込むのは、既存で取引している金融機関になろうと思うのです。その際、既存の金融機関から提案されるのは、やはり保証協会の制度融資です。金融機関伴走型での支援を利用するなどして、資金繰りにお困りの皆様に積極的に活用していただくよう、本当に、広報もよろしくお願いいたします。 あわせまして、先ほどの私の質問で、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限はかからないと答弁をいただきましたので、例えば、保証協会の現在六千万の上限に張りついている企業で、それでも資金繰りが厳しい事業者は、伴走型制度を使うなり、大阪市内の事業者であれば、
ありがとうございます。環境部長さん、一つの事業者も倒産させないという強い信念の下で、地域の雇用を守り、懸命に踏ん張っている中小企業の皆さんの資金繰り安定にこれからも尽力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 あわせまして、長引くコロナの影響で、事業者の資金繰りは非常にタイトとなってきております。各金融機関において審査を迅速に行うよう指導をいただきますよう、これも併せてお願いしておきます。 次に、四月二十五日からの緊急事態宣言を受けて、大規模施設等に対する協力金の見直しが行われました。 御承知のとおり、今回の緊急事態宣言の一番の要諦は人流の抑制であり、ロックダウンとはいかないまでも、変異型ウイルス対策として強力
ありがとうございます。これは非常にいいことだと思います。是非続けていっていただきたいと思います。 それから、次に、新型コロナウイルスの感染者数、一昨日、五月十七日の時点で、東京で四百十九人、大阪で三百八十二人と、緊急事態宣言の効果も出始めているのか、少し減少してきてはおりますが、まだまだ変異株が蔓延しており、予断を許さない状況であります。 ワクチン接種も、一部システム障害があったり、接種券が未発送であったりして、思うように進んでいない状況であり、コロナ禍はまだまだ続くのではないかと思われます。 そのような中で、政府のコロナ緊急対策の目玉として、一兆千四百八十五億円の予算を投じて事業化した事業再構築支援の一回目の申請受付が
ありがとうございます。採択の詳しいことが分かりましたら、また教えてください。よろしくお願いいたします。 五月二日の毎日新聞デジタル版に、政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するために、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知したと報道がありました。 こうした制度は大阪府なども運用しておりますが、菅総理が全国に導入するように指示されましたコロナウイルスの感染を抑えるための通達であろうかと考えております。 そこで、伺います。 現在、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置で休業要請や時短営業を受けて営業を制限されている外食産業の業界についてスポットを当てた場合、今回締切りの全体の申請件数
ありがとうございます。 この事業再構築補助金の件で、地元からもいろいろな御意見や御相談を受けております。今スポットを当てさせていただいた、営業の制限を受けている地元外食産業の方からお声をいただいたことを一つ御紹介したいのですが、お酒を出さず、そして行政のガイドラインに沿って店舗運営、時短営業を行っているが、必ずしも全ての店舗がそのようにやっているわけではない。ガイドラインを守らずお酒を提供している店舗もある中で、行政の指導どおりに店舗運営している事業者に対して不公平感がないような業界的な規制も検討すべきではないかとの御意見であります。これはもちろん経産省の管轄ではないと思いますが、政府として、是非、こういう声もあるということを御
補助金適正のということであれば、これはなかなか見直しというのは難しいと思います。 じゃ、例えば、キッチンカーでも、ナンバープレートのない、いわゆる牽引されるようなタイプのキッチンカーであればこの補助金の対象になるということでしょうか。いわゆる新たな日常に向けて事業環境の整備を促進するために、しっかりこういうところに対応していただきたいと思いますが、もう一度見解をお伺いできますでしょうか。
今そういう柔軟な運用についてもお話しいただいたんですけれども、今おっしゃったように、そういうことを逆に経産省からも、そういう機関に、こういうことはできますよということをしっかり申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、イノベーションの促進のためには、革新的な技術やアイデアがスピーディーにビジネスや社会に実装できる環境整備が必要です。そのためには、イノベーションを阻害するような過剰な規制、形骸化された規制はなくすべきだと思います。 今回の法案では、サンドボックス制度が恒久化されるとのことですが、新たな技術やビジネスモデルの社会実装という観点で、サンドボックスはこれからどういった成果を上げていくのでしょうか
しっかりよろしくお願いいたします。 次に、中小企業についても、足下では、新型コロナウイルスの影響で経営環境の厳しい状況が続いておりますが、アフターコロナに向けては、成長できる中小企業が成長する環境を整えること、これは重要だと思います。 危機を乗り越えるために支援が必要な中小企業がある一方で、先日も申し上げましたが、中堅企業に成長する力がありながらも、手厚い中小企業支援を受けられるよう、あえて成長せずに中小企業にとどまっている企業もいるのではないかという指摘もあります。私としては、成長を阻害する要因を徹底的に排除して中小企業の成長を促すとともに、成長する企業へ人材が移動するような成長の姿を描くことが必要だと考えます。 今回
また、先日も申し上げましたが、大企業の中には、中小法人となると法人税率の軽減、欠損金の繰越し、還付等、優遇措置が受けられるため、中小法人の要件とされる資本金一億円まで減資して中小企業になる動きが相次いでいると聞いております。このような中、現在の基準で一律に中小企業として支援を受けることに対しては、公平性を欠くのではないかという意見もあります。 中小企業基本法における定義、税法上の要件も含めて、中小企業の基準の在り方について政府の見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。また、この事業引継ぎ支援センターは、昨年の産業競争力強化法の改正により、本年四月に、親族内承継を扱ってきた事業承継ネットワークと統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発したと聞いております。 また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。 この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、
今、違いを教えていただいたんですけれども、これを一緒にするというお考えはないんでしょうか。
よろしくお願いします。 中小企業がアフターコロナに向けて事業を再構築する際にもこのＭアンドＡは効果的な手段の一つだと考えます。実際に、中小企業のＭアンドＡ件数はここ数年で増加傾向にあると聞いておりますが、実際の件数を教えていただけますでしょうか。 また、経営者の高齢化により後継者不足も深刻化する観点から、経営承継円滑化法において会社法の特例が設けられておりますが、このような手当てを行う背景や具体的な措置の内容はどのようなものか、併せて教えていただけますでしょうか。
最後に、大臣に、バーチャルオンリー型株主総会の実施に向けて政府の見解、それから大臣の御見解を教えていただきたいんですが。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の美延でございます。 先日に引き続きまして、ベンチャー支援の在り方について、まずお伺いしたいと思います。 ベンチャー支援の在り方を議論いたしますときに大きな課題になりますのが、一つ目は資金面、そして二つ目は人材面の問題であります。 一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。こ
今大臣いろいろお話しいただいたんですけれども、この間の、実は参考人質疑のときにも少しお話しさせていただいたんですけれども、私が地方議員の時代に、ある庁舎の土地で、いわゆるベンチャー企業を考えている方が集まって、その方とお話しするような機会があったんですけれども、結局、それから、その方々がすごい有名な企業になったとかというような話がなかなか聞けていないというのが、やはりこれは課題じゃないかなというふうに思っていますので、是非、やはり育てるということは本当に大切やと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり、申し上げたように、資金面と人材面の問題は、今も言いましたように、我が国のベンチャー企業を巡る状況でなかなかネックオフでき
そこはしっかりお願いいたします。 次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。 四月からの緊急事態宣言の延長で影響が長期化する中、周辺の事業者への直接的な支給、第二弾となる支給や新たな支援策を検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
しっかりよろしくお願いいたします。 中小企業の資金繰り支援として、公庫や保証協会経由の融資が、当初、三千万上限で緊急対策として実施されました。その後、上限額は、昨年六月には四千万、そして本年一月には六千万まで引き上げられました。 そこでお伺いいたします。 この上限額の設定はどういう基準で行ったのでしょうか。あわせまして、上限額を引き上げたタイミングはどういうタイミングだったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 地元からもいろいろとお声をいただいており、そんな中で、具体的に少しお話しさせていただきたいんです。 従業員十五名ぐらいを抱える事業者があります。この事業者はホテルや外食産業に野菜や果物を卸しておられます。仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇％の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。 それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇％以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇％減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。従業員さんの雇用を維持し続けるなら、人件費を払うのがやっとの状況です。取引先がホ
今、それ以外にもお金を借りられるところがある、そういうお話をいただいたわけですけれども、非常に厳しいというところは全く事実でありますので、是非ここは検討していただきたいと思います。 昨年九月九日にオンラインで開かれた第二十七回産業構造審議会総会で委員の方が御指摘されていたことを引用させていただきますと、コロナが収束して、アクセルを踏もうとしたときに、ほとんどの飲食店や宿泊施設が倒産してなくなってしまっていれば、魅力のない観光産業になってしまうのではどうしようもない、倒産させないための支援を整理して、例えば、休業や業態転換をしやすくするサポートや事業再編のためのサポートを組み入れていくような取組も必要でないかということであります。
