美延映夫

ここは、大臣、丁寧に指導していただけるようよろしくお願いいたします。 　次に、社会保険料等の支払い猶予制度の対象期限延長について厚労省に伺います。 　現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。 　まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　現在、無担保、延滞金なしで一年間猶予をする仕組みでありますが、対象期間は、昨年の一月から十二月までの厚生年金保険料が対象になっていると承知しておるんですが、今年に入ってからも、緊急事態宣言は既に二度発出されております。変異株が猛威を振るっており、収束の兆しは残念ながらまだ見えません。事業者、特に新型コロナで影響を受けている外食、観光に関する企業にとっては、先ほども御紹介申し上げましたように、資金面でも既に限界であります。 　従業員の雇用を守り、そして、企業、事業者を倒産させないために、対象期間を、令和三年一月からしかるべき、延長をすべきでないかと思うんですが、厚労省さんの見解を伺えますでしょうか。

そこをしっかりしていただきまして、できるだけ、厳しい形ではなくて、企業側の、事業者側の意見をしっかり聞いてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと一分しかないので、一問だけ、ＲＣＥＰに関してお伺いしたいと思います。 　昨年の十一月十五日に署名され、二月二十四日に閣議決定、そして、先日、四月二十八日に参議院本会議で承認されました。私も十一月の二十日に当委員会でＲＣＥＰに関して質疑させていただきましたが、今後、発効までの日本国内におけるスケジュールや準備はどのように行っていくのでしょうか。現段階で分かっていることを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、ＲＣＥＰ協定に関してはまた次回、続きをさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

どうもありがとうございました。

日本維新の会の美延でございます。先週に引き続き、質問をさせていただきます。 　まずは、中小企業の基本的な考え方について質疑を申し上げます。 　今般のコロナ禍における大企業が減資をして中小企業になる事例が続出をしております。中小企業基本法における中小企業要件を満たす水準まで資本金を減らすことにより、実態的には大企業であるにもかかわらず、税制優遇に加え、補助金、助成金、制度融資等、中小企業向けの様々な支援策が利用できるようになります。 　政策資源には、当たり前のことですけれども、限りがあります。こうした企業が増えれば、本来支援を必要とする企業に対して支援が行き届かなくなるのではないでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

そこはしっかりチェックしてくださいね。 　本改正案では、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群に支援対象を拡大するとされていますが、そのために、小規模企業の支援が犠牲になるのではないかと不安を感じております。中小企業支援自体に係る資源配分の在り方について、梶山経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う三回目の緊急事態宣言の発令、そして延長が決定いたしました。企業の経済活動は再び大きな制約を受けることになります。休業要請等を含むこれまでの蔓延防止等重点措置より強い措置を伴う緊急事態宣言は、飲食店に限らず、あらゆる産業への影響は避けられません。 　とりわけ中小企業はここまで何とか踏ん張っているという状態ですが、今回の緊急事態宣言の再々発出で追い打ちをかけられ、ますます疲弊することになります。休業要請や時短要請に対して、補償がなければ休業要請や時短要請を受け入れ難いというのが事業者の本音であると思います。こうした事業者の声に応える支援が絶対不可欠だと思います。

今おっしゃりましたように、やはり各都道府県を一番分かられているのは当然その都道府県の知事さんですので、大臣、その知事さんとも連携していただくということを今答弁されましたので、是非よろしくお願いいたします。 　それから、事業者への影響の程度は、これはやはり、今も言いましたように、規模や業種、それから地域によってもばらつきがあるのではないかと思うんですけれども、政府は現状をどのように把握しておられるのでしょうか。実態に即した適切な支援を講じる必要性があるのではないかと考えますけれども、政府の見解を教えていただけますでしょうか。

今、少しましになっているというような御答弁をいただきましたけれども、三月期でマイナス二九・五％、前年度が六四・一だから、それに比べたらそれは確かに半減しているんでしょうけれども、例えば、それじゃなくて二九・一だけが出たら、これはもう大変な数字なので、そこはしっかり経産省、やはり把握してもらわないと、いや、ましになっていますよという答弁は私はちょっとこれは違うと思いますので、そこはしっかり把握していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　政府が実施してきた企業向けの支援策のうち、持続化給付金や家賃支援給付金など、既に終了した事業が幾つかあります。 　持続化給付金については、様々な問題が指摘されたものの、非常に広く活用されて、中

政府がこれまでに実施してきた企業向けの支援策の中には、支援を受けるための要件が厳しいものがありました。 　例えば、持続化給付金は、売上げが五〇％以上減少していることが必要であり、四九％では受給できない。そのために、売上げを計上する時期を無理に調整したりする企業が見受けられるなど、制度のゆがみとも言える点も出てきているのではないかなと思います。 　もちろん、不正受給というのは絶対許されるものではありませんが、必要なところにちゅうちょなく支援をする必要があることから、支援を受けるためのハードルは極力下げて、ある程度柔軟な運用を行うべきであると考えます。 　また、細かな部分はどうしても複雑化することから、サポート体制も十分に手厚くし

どうぞよろしくお願いします。 　次に、ベンチャー企業の支援の在り方について質疑していきたいと思います。 　経済産業政策の課題の一つとして、ベンチャー支援が挙げられると思います。我が国では、ベンチャー企業育成のために支援策をこれまでも多く行ってきているとの認識はありますが、ベンチャー企業の数は依然として期待値以上に増えてきていないのではないか、大きく成長した成功事例も少ないのではないかと見ております。 　私が大阪市会議員の時代に、ベンチャー企業育成のために、大阪市が、市の所有地であった水道局の跡地活用でベンチャー企業に対して破格の賃料で貸与するということがありました。その際に、ベンチャー企業の創業者の方々と意見交換をする場があっ

時間が来たから終わります。 　またベンチャー企業については、この先質疑をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日は、四人の参考人の皆さん、お越しいただきまして、貴重かつ大変示唆に富む意見の陳述をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、主にポストコロナに向けた経済政策や、現在経済産業委員会でも議論にされている産業競争力強化について伺いたいと思います。皆様全員に御質問できないかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、翁参考人に伺いたいと思います。 　翁参考人は、内閣府の選択する未来二・〇の懇談会の座長を始め、複数の公職でその知見を生かされて、日本のために御尽力いただいているところと承知しており、心から感謝申し上げます。 　まずお聞きしたいのですが、国が様々な審議

ありがとうございます。 　このコロナ禍、今、国難、有事とも考えますが、昨年十二月にオンラインで開催された選択する未来二・〇の講師にお見えになられた松岡所長の講義を議事要旨で拝見させていただきました。一つの手法に向かって議論されるわけではなく、言い換えれば一つの価値観だけで国を動かすのではなく、今の日本にとって最善だという方策を既存価値観と違ったとしても取り入れるデュアルスタンダードで、この国難、有事を乗り越えていかなければというような考えでということでおりますので、これからも是非よろしくお願いしたいと思うんです。 　このコロナ禍における国民経済とアフターコロナを見据えた経済産業について引き続き参考人にお伺いしたいんですけれども、

ありがとうございます。 　今、参考人がいみじくもおっしゃられましたように、私も、ワクチン接種が少しでも全国民に行き渡って、やはりこれがゲームチェンジャーになってくれることを一番期待しているんですけれども、それと併せて、私はやはり、ほかの委員会でも申し上げたんですけれども、アビガンであるとかイベルメクチンなどのいわゆるコロナの治療薬を一日も早く承認していただいて、万が一罹患しても重症化しない、いわゆる普通のインフルエンザと同等の感染症に新型コロナウイルスが落ち着いてくれることが最重要でないかなと考えております。 　国民経済活動が少しでも早く通常時に戻る、これがもう一番の浮揚策だと思うんですけれども、その上でもう一問お答えいただきた

ありがとうございます。 　経済産業省は、グリーン社会とか、今おっしゃられましたように、デジタル化への対応、新たな日常に向けて、事業再構築などを促すために、産業競争力強化法の一部改正を行うところであります。今この場で審議させていただいているところなんですけれども、例えば、事業再構築補助金制度で、中小企業には三分の二を補助して、企業に新事業への進出、転換を支援していきます。 　これは私の意見なんですけれども、この厳しい経済環境の中、果たして中小企業が、三分の二を補助してもらえるからといって、じゃ、その残りの三分の一を自己負担で新事業に参入していくのか、これは少し疑問であると思うんです。 　もちろん経済環境が好転している中においては

翁参考人、ありがとうございました。 　次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。日本の製造業に携わっている企業の道筋として、是非、生の声をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　もう一問、今回のこの法律案で、成長する企業に対して、資本金によらない新たな支援対象類型を創設して、規模拡大パスに位置する企業群を含めるなど、切れ目のない支援を実施していくことが盛り込まれておりますが、このことで、御社は、この新しい類型に該当し、支援を受けることになるのではないかと拝察しておりますが、会社として、実際、この支援が得られることでどのように経営のかじ取りを進めていかれるのか、具体的なイメージがありましたら是非お聞かせください。

ありがとうございました。終わります。