日本維新の会の美延でございます。 早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の狙いについて教えていただきたいと思います。 先日、梶山大臣、法案の趣旨説明にもありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済システムから本格的に脱却し、グローバルな経済変化へと一気に適応していくチャンスだと思われます。この大変革の時代に、我が国の産業、企業の構造改革を実行することを逃してはならないと考えております。今回提出された産業競争力強化法の改正提案が産業、企業の構造改革を進めるものであるのかという
今、大臣の方から、世界の大競争になるというお話をいただきましたけれども、そこにしっかり、やはり日本の産業が打ちかっていかなければならないと思うんです。その中で、お話で出たグリーン、それからデジタルに関する認定制度についてお伺いしたいんですけれども、事業者が作成した計画を国が認定して支援措置を実施する認定制度は、これまでにも様々なものが実施されてきました。 本法案の、改正案の関係でいえば、産業力強化法の特別事業再編計画は、平成三十年の制度開始以来、実績が一件もないと聞いております。下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年の制度開始以来、承認案件はたった十二件にとどまっているとのことです。情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年
そこはしっかり見直しをしていただきたいと思います。 次に、新設される認定制度の実効性及び支援の在り方について質問をさせていただきます。 本改正案では、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築について、事業適応計画の認定制度を新設し、認定を受けた事業者が支援を受けることができるとされています。 こうした認定制度が効果を上げるためには、要件や手続の支援措置のバランスが重要であり、現実と余りにもかけ離れた目標が課され、認定を受けるために大きなコストがかかる一方で、支援措置の効果が余り見込めないとなると、制度の幅広い利用は期待できないと思います。 新設される認定制度では、カーボンニュートラルに向
次に、中小企業の脱炭素化、デジタル化に向けた支援の在り方及び効果についてお伺いをいたします。 菅内閣の大きな柱となっているグリーン社会とデジタル化を進めるには、大企業だけではなく、企業全体の九九・七％を占める中小企業の協力が不可欠であります。しかし、中小企業の中には、脱炭素化やデジタル化に対して、費用対効果の面で難しかったり、必要性を認識していても、大企業のようにすぐに対応できなかったりする企業も少なくないと思います。 中小企業の脱炭素化、デジタル化を進めるためには、これに向けた支援措置が十分合理的かつ魅力的であることが必要だと思います。本改正案における支援措置は税制及び融資が中心ですが、併せて予算措置による直接支援も更に大
よろしくお願いいたします。 グリーンとデジタルの投資促進税制の税額控除の上限がそれぞれ一〇％と五％とされていますが、それぞれこれは重要な政策目的であることは変わりありません。なぜこのような差が設けられているのでしょうか。さらに、こうした案件及び支援措置の下、本認定制度はどの程度の利用件数を見込んでおり、その結果として、脱炭素化、デジタル化の実現にどのような効果が期待されているのか。併せて教えていただけますでしょうか。
今、利用件数については具体的な数値を設定されていないとのことでしたんですけれども、やはり目標という数値は私はやはり設定すべきだと思いますので、これは、大臣、また考えていただきたい、是非、省庁で考えていただきたいと思います。 次に、中小企業の政策の基本的な考え方についてお伺いしたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束されない中、今後、コロナの影響を受けた企業倒産が増加することが懸念されております。 先日、私、この委員会でも質疑させていただきましたが、帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、感染第三波や緊急事態宣言再発出の影響により、昨年十二月以降急増しております。また、東京商工リサーチ
この後、政策資源の配分についてお伺いしたかったんですけれども、今、質疑時間が終了と来ましたので、次回に繰越しさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、事前に打合せしていた順番と少し変えさせていただきますので、どうぞ御了解のほどよろしくお願いいたします。 日本経済の構造転換を促すことを目的として事業再構築補助金が創設されたということでありますが、この点に関して、過去にも、構造転換、国際競争力の強化を図るという目的で、二〇〇三年に、知的財産立国を目指して、知的財産戦略本部が設置されております。また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。 そこで、お伺いしたいのですが、ポストコロナ、アフター
そうなんですよ。今大臣がおっしゃっていたように、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 現在、知財を活用した企業向け融資では、全金融機関の総貸出しに対して、どの程度の割合となっているんでしょうか。全金融機関の貸出残高と、知財を活用した貸出残高について教えていただきたいと思います。比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。
三百五十五兆円の中の七十八億ですから、これはもう比較するすべもないと思うんですけれども、そこは是非増やしていただくべきであると思います。 知財の活用という意味においては、模倣品や類似品の排除の効果のみならず、アーリーステージにある企業にとって、特に資金調達もできるよう、政策的に、国を挙げて支援をしていくことも必要と考えます。 確かに、金融面における知財活用が進まない理由としては、多くの場合、知財評価、具体的に当該知財がどの程度の金銭的価値を有するのかが金融機関において評価することに不慣れであって、そのため、当該知財の持つ信用についても過小評価し続けられた点があったとの見方もできます。 ただ、現状を見過ごしていては、この先
大臣、是非よろしくお願いいたします。 次に、一時支援金について伺いたいんですけれども、一時支援金の申請は、前回の一月の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出や移動の自粛により売上げが半減した事業者等を対象に、先月八日から申請が始まっており、一月弱が経過しております。 この一時支援金ですが、地元の有権者の陳情を受けて、四月二日の当委員会では、登録機関の事務局の対応の遅さについて質疑をさせていただきました。 申請開始から今日まで申請が伸び悩んでいると聞いており、私の地元でも、実際に、申請に関しての相談が数件あった程度で、支給されて助かったという声はほとんど聞かれません。 申請開始からこれまでの、直近の
これは、一時支援金と持続化給付金はそれぞれ支給概要が違いますので、単純に比較できるものではないというのは私も理解していますけれども、私の地元でも好評であった持続化給付金と比べると、一時支援金の申請件数は十一万件と、少なさに驚きます。 この持続化給付金と比べた申請件数の数字の少なさ、申請が伸び悩んでいる根拠について、政府はどうお考えでしょうか。
そこはしっかり広報していただいて、本当に、皆さん、できるだけ、助けられる方はしっかり助けるという体制をお願いいたします。 次に、昨日の地方創生委員会でも私、質疑させていただいたんですけれども、私の地元大阪の繁華街にある、ある地縁団体は、本来行政が行うべき自転車の駐輪対策として、長らく利益を度外視して駐輪場の経営を行ってきました。コロナ禍によって収益が五割減となりまして、持続化給付金の申請を行ったところ、みなし法人であるがゆえに申請をすることができなくなり、地元企業からの寄附金も底をついて、結果として本年の六月に閉鎖することとなりました。全く残念であります。 しかし、今回の自治法の一部を改正する法案で、土地を所有しない地縁団体
今るる説明いただいたんですけれども、正直なところ、これに関しては私は納得しておりません。ただ、もうこれ以上言っても仕方がないので次に進めさせていただきますけれども。 東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令となりました。コロナとの戦いはもう一年を超えて長期間にわたっております。今回の急拡大の要因は変異株の発生と言っても過言ではないと考えております。コロナウイルスの変異株は感染力が強いことや若年層でも重症化する可能性があるとのことで、大阪では変異株のウイルスの感染者の約六〇％は三十代以下という発表もありました。 政府分科会の尾身会長は、明らかに今までとは違うフェーズに入った、こうした状況では、感染を減少傾向に転じさせるために
よろしくお願いいたします。 続いて、緊急事態発令に際し、中小企業支援策に関する質問をさせていただきます。 昨今、中小企業の倒産、それから廃業増加が懸念されております。株式会社帝国バンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、第三波や緊急事態宣言再発出の影響を受けて、昨年十二月以降急増しております。 具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、倒産件数は全国で千三百七十件。法的整理が千二百四十四件。具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七
そこはしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、結論から言って、融資ではなくて持続化給付金のような直接助成ができる、手元資金が少ない中小零細企業の不安を払拭するような支援の必要性が、私はやはり、この事態になったらあると思うんですけれども、梶山大臣、どうお考えか。
是非、大臣、よろしくお願いいたします。これに関しては、また改めて質疑をさせていただきます。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。 早速質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 地方分権改革は、平成五年の衆参両院全会一致の、地方分権の推進に関する決議に基づいて取組が進められてきたものと承知しております。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。」とされております。 そこで伺いたいのですが、地方分権と地方創生との連携において、第一期まで踏襲されていた、地方創生における極めて重要なテーマという文言がなくなっているようですが、政府におかれましては、地方を創生していくに当たって、地
それはしっかりしてもらわなあかんのですけれども、提案募集方式による地方創生に関しては、意見を募る事項に制限があり、必ずしも地方分権改革とイコールになるようには感じておりません。 かつて総務大臣であった我が党の片山共同代表が三位一体の改革を実施したことや、平成十八年当時就任していた竹中総務大臣の下では、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が示した地方分権に関わる報告書の内容など、ドラスチックに検討をしていただきたいという考えでおりますが、これに関しては、大臣の御所見、いかがでしょうか。
これは私も全く同意見ですので、是非進めていただきたいと思います。 次に、持続化給付金の申請は、コロナの影響もあり延長しましたが、終了しました。 私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。 繁華街での駐輪場の運営であるがゆえ、コロナの影響を大きく受けてしまい、駐輪場の売上げも五割以上減りました。持続化給付金を申請しましたが、持続化給付金は受け取ることはできませんでした。地域の企業や有志の方々から寄附金も募り、現在まで何とか駐輪場運営
