これは実際の話、そういうのをやはりやっていってもらわないと、本当に、今回の件なんかは非常に私、残念で仕方がないような事例だったので、そういうことをしっかりやってもらいたいと思います。 次に、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、先ほども質問ありましたけれども、従う基準から標準に見直しが行われることになりました。このことにより、地域の実情に応じて、登録定員や通いの利用定員を条例により実質変えることができることになったと理解しております。 法令の標準を標準としつつ、合理的理由がある範囲内で、地域の実情に応じて法令の標準と異なる地域の標準を定めることを許容されることにおいて、この合理的理由という、具体的にはどのよう
小規模多機能型居宅介護は、利用者の住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の様態に応じて、通い、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせてサービスを提供する制度でもあります。 全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多機能型居宅介護が大規模化しないように、政府としても何らかの措置を講じていくべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんですけれども、政府はデジタル化を推進していく方向であります。そのような中、総務省としては、今後、デジタル技術を活用して対面と同程度の厳格な本人確認等を行うことに当たり、必要となる条件はどのように考えておられるのか、御教授いただきたいと思います。 あわせて、国民の利便性に資する郵便局での事務取扱の更なる拡大に関して、今後の見通しを併せて教えていただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。終わります。
日本維新の会の美延でございます。 本日、最後でございます。少しおつき合いをお願いいたします。 御承知のとおり、二〇〇二年に知的財産戦略会議において、知的財産立国の実現に向けた政府の基本的な構想を知的財産戦略大綱としてまとめられました。それから約二十年が経過しております。知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の四つの分野において戦略的対応を進めることを骨子としていると承知しております。 そこで伺います。このそれぞれ四つの分野におけるこれまでの政府の取組状況と、その課題や問題点、また、知財立国に向けた課題、問題点の解決や、今後の新たな取組やチャレンジ等がありましたら、まず教えていただけますでしょうか。
御丁寧なお答え、ありがとうございます。 今からの質疑に関することは、特許に関することは言うまでもありませんが、国家の基本戦略である知的財産立国の実現の根拠です。日本の経済産業の持続的な発展において、グローバル競争の上でも、保護、活用の面からも、不断の努力により制度改善を行っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、特許特別会計についてお伺いをいたします。 まず、特許特別会計に計上されている収入と支出の内訳を教えていただけますでしょうか。
今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費の中には、プロパーの審査官報酬と、それから任期付の審査官報酬も同様に含まれているという認識でいいんでしょうか。
ありがとうございます。 人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、ＦＡについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このＦＡ、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のＦＡと最短のＦＡ、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 過去、特許の審査待ちが長期間にわたっておりましたが、最近、このＦＡが短縮されて、今九・三ですかね。知財立国を標榜する我が国にとっては、これはいい成果だと考えます。これからも、正確さとスピードを重ね、そして審査に尽力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、話を少し戻しますが、特許特別会計は近年六年連続して単年度赤字になっております。赤字体質となってしまった要因を教えていただけますでしょうか。 また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとま
今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ただ、改善策の一つが単なる値上げでは、国庫にお金がないから国民に対して増税するのと同じということになります。 現在、世界はコロナ禍の渦中におり、どこの国がこのような時期に国民に対して増税を求めるのでしょうか。値上げより先にやるべきこと、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、あるのではないかと思うのですが、これは更なる支出削減に向けた検討をしっかりしていただきたいと思います。 これは私の個人的な見解なんですけれども、先ほども御答弁いただきましたが、ＦＡは二〇〇四年度から任期付審査官の大量採用もあって短期化している現状を考えれば、その任期付審査官の採用は役割を終えているようにも
大臣、是非よろしくお願いいたします。 かつて特許庁が存亡の危機にあったと言われた当時に、タブー視されていた料金値上げと審査官大増員を成し遂げて、知財立国日本のために礎を築いてこられた諸先輩方のためにも、そしてこの制度創設者である高橋是清初代特許局長の思いを通じるためにも、この国のために本当にすべきことをなして、みんなで知恵を絞って、これからも問題解決に進んでいくので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和元年度特許法の一部を改正する法律案で、先ほども少し議論になりました、附帯決議となりました懲罰的賠償制度の検討について伺います。 まず伺いたいんですけれども、明治以降、特許権侵害罪が成立したことは実際あるんでしょうか
ありがとうございます。 現在、刑事罰の引上げを、国会主導で対策を行っているようですけれども、実際に侵害した者に対して、この刑事罰たる特許権侵害罪がきちんと機能して抑止力につながっているのかというと、疑問に感じてしまうというところであります。 一方で、民事において伺いますが、特許に係る裁判は年間どれぐらいの例があるんでしょうか。
ありがとうございます。 刑事罰に関する部門ではほとんどない一方、民事ではかなりの訴訟が起こっております。 これは、言い換えると、刑事罰に訴えても結果が出ないから、まあ民事で解決するしかないという選択になっているのかもしれません。現在の特許に関わる損害賠償請求では、損害が起きた同程度の額までとなっているようですけれども、刑事罰での成立が少なく、抑止力となっていない状況であるからこそ、令和元年特許法等の一部を改正する法律案の附帯決議として、懲罰的賠償制度の検討が付されたものと思っております。 現在思いますに、特許侵害は、端的に言って、特許侵害のやり得になっているのではないでしょうか。やり得になったら、特許を取る意味なんてない
ありがとうございます。 時間も参りましたので、少しまだ質問が残っていますので、また来週質問をさせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。 早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染症の影響によって、テレワークが普及し、地方への関心が高まり、政府としても、これを契機に東京一極集中を是正して、人の流れを東京から地方へと変えていく重要性を認識しておられると思います。 近年では東京への一極集中が続いておりましたが、新型コロナウイルス禍で流れが変わってきたと思います。東京の昨年の状況では、東京都の転出傾向が昨年の七月から八か月連続で続いております。年間では、ここ数年間三十八万人前後が続いていた転出者が四十万人を超える一方、東京への転入者は四十三万三千人と七％近く減少しております。しかし
東京一極集中の是正の観点からも、転出先を、結局、東京から東京の隣の県では、これは余り増えた増えたと言えるものでもないと思うので、東京圏以外の移住につなげていくべきだと私は思うんですけれども、これに関しては政府はどうお考えですか。
それはしっかり取り組んでください。 次に、関係人口についてちょっと伺いたいんですけれども、唐突に関係人口と言っても、一般の方々には聞き慣れない言葉ではないかと思います。先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠」と記されており、政府は、関係人口の拡大を地方創生の一つの課題として掲げておられます。 元々、政府は、定住人口、いわ
次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出に取り組むと述べられましたが、オンライン関係人口とはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、具体的な事例などを踏まえて説明をお願いしたいと思います。
今、大臣言われたように、これは私も大変いいことやと思うので、これは是非是非進めていただければと思います。 四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。 地方創生のより一層の充実強化、また地方への資金の流れを強化する意味でも、このふるさと納税、人材派遣型と関係人口のマッチングが重要なことだと思うんですけれども、このマッチングを今後どのように取り組んでいくのか、政府の見解をお聞かせください。
よろしくお願いします。 最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として、政府関係機関の地方移転を推進していく必要があると思います。 平成二十八年三月に取りまとめられた政府関係機関移転基本方針及び同年九月に取りまとめられた「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」は、政府において、毎年、その進捗状況を調査し、
