美延映夫

七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いましたように、第一弾の政府機関の地方移転の取組では、全面的に移転するのは文化庁の一件のみで、研究機関、研修機関が二件、その他は、地方支分局の体制強化や研究機関や研修機関等の一部移転などにとどまっています。 　働く場所を問わないテレワークの普及や、交通アクセスなどに関係なく、いずれも地域で同様のサービスを享受できるように、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションの推進は、中央省庁にとっても、東京で仕事をしなければならないという状況を変えるものと期待しておるんです。 　そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、このようなテレワークの普及やデジタル化の推進を見据えて、第

大臣、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

はい、分かりました。結構です。 　ありがとうございました。

日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます。 　私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を質問いたします。（拍手） 　年々被害が大きくなる風水害の惨状を目の当たりにし、世界では気候変動への関心が高まってきております。自然災害が社会経済に与える影響は増大しており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。 　菅総理は、昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。環境省の中央環境審議会における議論が進むとともに、経済産業省には新たな研究会が設置され、議論が進んでいます。 　気候変動に関して言えば、これまで、日本は他の先進国と比べて関心が低い状況が続いておりました。その一方で、日本企業

日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日、私で六人目の質疑者となりますので、重なる部分がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　今回の改正点、論点が幾つかありますが、まずは個別避難計画について伺いたいと思います。 　個別避難計画作成の前提となります避難行動要支援者名簿については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年の災害対策基本法改正により制度化され、市町村長に作成の義務が課されました。現在、市町村の方々、また、民生委員さんや社会福祉協議会など関係された方々の御努力により、その作成率は九九％を超えております。 　私、実際、作成された方に聞きますと、何で私の弱みを

そこは一定、理解はできますけれども。 　次に、改正法の施行後の市町村においては個別避難計画の作成を鋭意進めていただくことになりますが、その内容は、要支援者お一人ごとに検討すべきことも多く、膨大な事務量になることが予想されます。昨今の被害の頻発化、激甚化に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊の課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパワーの不足だと思います。 　例えば、関係するＮＰＯなども巻き込んで、有償ボランティアとして動いていただくということも考えるべきではないかなと思うんです。これは情報流出防止の観点から検討すべき点も多いかもしれませんが、どうお考えか、御見解を伺わせてくだ

いろいろ難しいことがあるのは分かっているんですけれども、やはりどうしても人を集めるということが必要だと思いますので、そこは是非検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 　要支援者名簿の話に戻りますが、その法定化の趣旨としては、東日本大震災により多数の要支援者の方が亡くなったことに加え、消防職員、消防団員、民生委員などの避難の支援をされる方が多数亡くなったことも挙げられております。このような被害を出さないために、平常時からの避難に係る検討が必要であり、そのためには情報の共有が重要となります。しかしながら、平常時から避難支援関係者に名簿情報が提供されている方の割合は四割程度と、先ほどの作成率九九％に比べれば非常に残念な結

次に、個別避難計画と福祉避難所とリンクさせていく必要について伺います。 　福祉避難所については要配慮者への周知が重要である一方、広く周知すると発災時に対象でない多くの被災者が集まってしまうという指摘もあるため、周知が十分にされていないという課題がありました。 　個別避難計画において定める内容としては、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項が挙げられているところですが、福祉避難所を必要とされる方については滞在する福祉避難所まで書き込むことにより、必要な情報が必要とされる方に届いているという状態になるのではないでしょうか。もちろん、避難の過程等において福祉避難所への滞在が必要となった方については別途の対応が必

今回の改正の大きなポイントになっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能になっていることだと思います。 　昨今の大規模災害は、局地的豪雨、特に線状降水帯による豪雨が原因となっていることが多いわけですが、この線状降水帯については、その予測が難しいのだと言われてまいりました。今回の改正を大きく生かすためには、線状降水帯の予測の実現が不可欠かと存じますが、予測の実現に向けた現在の取組と今後のロードマップをお示しください。

今聞いて、長官、二〇三〇年とは言わず、できるだけ早めによろしくお願いいたします。 　今回の改正の大きなポイントとなっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能となっております。 　次に、国として、平常時における市町村の広域避難に係る協定の締結について、どのように支援をしていくことをお考えでしょうか。

さて、実際に災害が発生すれば、その被災の状況により広域避難は広域一時滞在場所に切り替わり、災害救助法による救助もその種類が増えることになるわけですけれども、その際に是非切れ目のない支援がされるようお願いしたいと思いますが、ここで一点気になりますのが、広域避難の避難先の自治体も被災してしまった場合です。広域避難をしている方々が利用している避難場所に地元の方々も避難してこられると想定できますが、急激に増える収容人員、求められるキャパシティーにどのように対応していけばよいのか、難しい対応を迫られることも考えられます。 　このようなことについて、避難所運営ガイドラインに書き込むなどして、自治体が戸惑うことのないようにする必要があるのではな

ありがとうございます。 　今回の改正により、非常災害対策本部の本部長は総理となり、本部員にも国務大臣等が充てられます。また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 　災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の美延でございます。 　最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。

大臣、済みません、ありがとうございました。 　それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているという政府側の答弁がありました。 　これはごも

大臣、そこはもうしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、成功率という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、思い切った新分野の展開や事業、業態転換を推し進めるというような取組は一般的にどの程度成功するのか、成功率というものをやはり考えていかなければならないと私は思います。 　仮に思い切った事業、業態転換をして、事業再構築が失敗に終わった場合はどうなるのでしょうか。まず思いつくのは、事業再構築に際して金融機関から借り入れた分が更なる負担になり得るということです。最悪の場合は、事業の資産の売却にもつながりかねないと思います。事業再構築補助金は、補助金額が多額になる分、融資額も多くなり、失敗時のインパクトはかなり大きくな

今のお答え、是非よろしくお願いいたします。 　少し前なんですけれども、平成二十九年度にシンクタンクが、中小企業・小規模事業者の成長に向けた事業戦略等に関する調査に係る委託事業報告書という資料を出しています。この資料の中で、今から申し上げるデータがあります。あくまでも参考資料ですので、御承知おきいただきたいと思うんですけれども。 　初めの問いは、新事業を意思決定してから成果が出るまでどの程度時間がかかりましたかという問いなんですけれども、三年未満が四二・八％、三年から五年、三五・三％、五年から十年、一五・六％、十年以上、一・六％。三年未満ですぐに成果が出たという企業は四二・八％に上りますが、過半数は、やはり三年から十年かかったとい

本当に今のお答えはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、今回、経済産業省で日本貿易保険に関する二つの不祥事を受けて貿易保険法の改正案を取り下げられましたが、その二つの事案の全容及び原因についてまず説明していただけますでしょうか。

次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。

それに対して再発防止はどうお考えなのか、併せて教えていただけますか。