本件の経済産業省の対応でありますが、経済産業省では、十月下旬に日本貿易保険から報告を受けた後、局長への相談まで三か月以上の時間を要したと聞いております。 今回、経済産業省内での情報共有が遅れたのも法案見送りの一因になったものと承知しておりますが、経済産業省において、今回どのような組織的な問題があったか検証し、今後どのように改善を図っていくべきなのか、そして、経済産業として検討していること、それから、事前にマスコミに情報が流れてしまったことについて大臣はどうお考えか、教えていただけますでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。
大臣、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。 早速質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日の議論を聞いておりますと、この改正案に対して余り前向きというような議論になっていないかなというような気がしました。私は、積極的に規制緩和をすべきという立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 現行の農地法では、農地所有適格法人以外の、いわゆる一般法人が農地を取得することができません。しかし、農業の担い手が不足し遊休農地が発生しているような地域において、意欲ある会社が農地を取得して農業に参入することは、地域の活性化にもつながると思います。 本法律案で二年間の期間延長が盛り込まれてい
特段の弊害がないということです。 法人農地取得事業は、現在、政令によって養父市のみが指定されて、十区域の国家戦略特区であってもほかの地方自治体で実施することはできません。養父市のほかに法人農地取得事業を実施したいと希望する自治体、先ほどの御答弁で今のところないということを伺いましたが、希望する地方自治体がないとするならば、せっかく国家戦略特区法に規定しているわけですから、ほかの地方自治体も積極的に手を挙げられるような施策を内閣府としても奨励すべきだと思うんですが、政府の答弁を求めます。
よろしくお願いします。 国家戦略特別区域基本方針には、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、先ほど申しましたように、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させると明記されております。坂本大臣御自身も、一月十五日の記者会見において、特段の弊害がない特例措置は全国展開するのが原則とおっしゃっておられます。 一方で、企業による農地所有に反対する理由として転売の可能性や耕作放棄地になる可能性などが挙げられておりますが、国家戦略特区法の定めによる法人農地取得事業では、このような反対意見を踏まえて、農地を取得した企業が農地を不適正に利用した場合には、地方自治体、この場合は養父市、養父
これに関しては、有識者議員からも積極的に展開すべきという御意見がなされているのは、私どもの会派もそういう意見でございますので、これはもう是非、全国展開をできるだけ早めにしていただきたいと要望しておきます。大臣、よろしくお願いいたします。 次に、昨年十一月十八日に、大阪府は国家戦略特区制度を活用して、工場等の改築そして新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を、内閣府地方創生推進事務局に対して提案をいたしました。本特例措置を活用することにより緑地面積等の基準を緩和する場合には、その区域計画に、事業の実施に際し配慮すべき生活環境との調和に関する事項を定めなければならないとされておりますが、ここで言う配慮すべき生活環境との調和に関する事
ありがとうございます。そこはしっかりお願いいたします。 先ほども少し質問させていただきましたけれども、国家戦略特別区域基本方針では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させるとされています。国家戦略特区法に基づく緑地面積率の特例措置について、早期に全国展開に取り組むべきだと考えますが、政府の答弁を求めます。
時間が参りましたので、終わります。 今後また、積極的な活用について、私の質問を続けたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。 本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。 早速質問させていただきます。 政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。二つ目には、地方におけるサテライトオフィスの勤務など、テレワークを推進することで地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることができます。そして三つ目には、テレワーク推進に付随し
今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけるよう、これはもう是非是非よろしくお願いいたします。 次に、地方創生移住支援事業、それから地方創生起業支援事業についてちょっと教えていただきたいんです。 この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。つまり、東京圏から地方へ移住して社会的事業を起業した場合には、移住支援金と起
ありがとうございます。是非、これも続けてよろしくお願いいたします。 ただ、この地方創生移住支援事業と地方創生起業支援事業というのは、認知度が著しく低いと感じております。地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。
これはしっかり広報していただいて、やはり、皆さんにこれを知ってもらわないと全く、せっかくの事業の意味がないわけですから、そこをしっかり知ってもらうようにしてください。 次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及の推進について伺わせていただきたいんです。 企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの負担でその地域を支援できるというもので、企業側からしてみれば、社会貢献にもなりますし、大きな宣伝にもなるということで、平成二十八年度から始まり、寄附額も増えていると聞いております。 また、この企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハ
本当に、役所で働いていただいてもよしと今大臣おっしゃったように、そういう形で、ある意味、官民交流にもなるでしょうから、そこは実際、今、岡山県の真庭市ですか、ですけれども、これからどんどん広げていっていただければ、これはいいなと思いますので、今後、私もまたの機会で、どうなっているかという質問はさせていただきたいと思います。 最後に、道州制に関して伺わせていただきます。 道州制については、昨年秋の臨時国会でも質問させていただきました。一言で道州制といっても、道州制という制度に対する定義は明確とは言えません。また、道州制をめぐる議論は国の内包するあらゆる事項が対象となり得るテーマであるため、多様な角度からの検討が必要で、かつ、膨大
そんなに簡単に進むものではないということは私自身も思っております。しかし、そうはいっても、やはり少しずつでも前に進むように、また議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、地域新電力会社を中心に質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 地域新電力会社は全国に四十社以上あると言われております。この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。特に、地方公共団体が出資している自治体新電力は、その多くが地域の電力事業を核として、収益の全てを地域に還元し、地方創生を目指すという役割を担っており、地方創
平時の水準に戻っているということで、それはよかったんですけれども。 資料をお示ししておりますので、御覧いただければと思うんですけれども、新電力会社であり、二〇一八年四月に契約電力四百万キロワット以上の新電力最大手となっていた株式会社エフパワーが、三月二十四日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令及び強制執行等に係る包括的禁止命令を受けました。 既に経済産業省さんにおかれましては、市場価格での上限価格の暫定的な設定や、新電力会社支援のため分割決済の対応をされていることと承知しておりますが、今回の新電力企業の倒産において、どのような見解と、今後どのような対策を取っていくのか、御所見を伺います。
自由化の歩みを止めてはいけない、それは私も全くそのとおりだと思います。 それからあと、いわゆる上限の二百円というのがどうなのかということも、ちょっと後でこれは議論させていただこうと思っています。 三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でＣＯ2を半減するという目標だそうです。 投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。 原発に関しては、安全対策工事や改良工事には七千百億
私は、再生可能エネルギーを、今大臣、最後におっしゃったように、最大限にやっていただきたい、それは本当に思っています。 次に、今年の一月の市場高騰価格について伺いたいと思うんですけれども、電力・ガス基本政策小委員会や電力・ガス取引監視等委員会でも議論していただいているところとは承知しておりますけれども、三月二十六日付の電力・ガス取引監視等委員会の資料三において、今冬の市場価格高騰について、事務局案における現状の市場関連制度についての評価として、一部の反対意見を除き異論はなかったと結論づけ、制度的不備がなかったとしております。一方で、この一部の反対意見として、制度の欠陥はなかったが、市場が未熟だったのであれば、誰もが予測していなかっ
今の御答弁、是非これも前向きに進めていただきたいと思います。 次に、二〇二〇年に開設された容量市場についてお伺いをいたします。 容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただけますでしょうか。
今御答弁いただいたんですけれども、一方で、この拠出金に関しても、全体最適を考えた運用がなされることを要望いたします。恣意的な約定価格にならないよう、また、単なるコスト増となる新電力会社に、ただでさえ今回の市場高騰によって経営基盤が脆弱になっていることを考慮し、悪影響を及ぼさないような形で運営していただくよう、よろしくお願いいたします。 また、再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの皆様から、昨年十二月一日に、緊急提言書や容量市場に対する意見が出されているようです。 私もこれは直接お話を聞いたわけではないんですが、資料を拝見させていただいた程度ですが、いろいろな角度から御意見をよく御検討いただいた上で、適時、状況に合わせて
