美延映夫

一旦、以上で終了いたします。

ありがとうございます。 　引き続きまして、今の続きの質問をさせていただきます。 　今御答弁いただきましたように、化石燃料をフェードアウトさせていく、これはもうそのとおりで、是非やっていただかなければならないと思うんですけれども、次はＪＥＰＸについて伺いたいと思います。 　電力の自由化に伴い設立された取引所で、新規参入した小売業者は八割以上の電気を調達していると聞いております。先ほども質疑させていただいた市場価格の高騰はこの取引所で起こったわけですが、私の個人的な所見ではありますが、市場というのにはまだ成熟していないという認識であります。 　そもそも、市場とは、売手と買手があって、それを仲介する場所で、需要と供給のバランスで価

今の値段に関しても検討を進めるということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。 　次は、現在の市場決済において、スポット市場取引で行った場合は、約定価格と買い付け量を乗じた価格で買い付け料金を二営業日ごとに決済すると聞いております。一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。二営業日ごとの決済と約三か月後の決済の違いにより、実情として、買手側は、自社の資金繰りを勘案した取引として、スポット市場取引がいいかインバランス取引かということを使い分けることも可能だと言えます。 　このことも想定してなのか、このインバランス取引においては、計画量

そこはしっかりやっていってください。 　それから最後に、安定的な電力サービスを継続する観点から、電気事業者の経営安定は極めて重要との認識であり、電力市場においてリスクヘッジをできる制度を検討しているとのことですが、制度設計専門会合において、先物、先渡し、ＢＬ市場の検討状況について、最後に教えていただけますでしょうか。

是非これは前に進めてください。 　先日の予算委員会でも、私、麻生財務大臣にも質疑させていただいて、我が国においては、国際金融都市を育成し、経済再生を進めていくことになっていると承知しております。 　現在、東京、大阪、福岡が名のりを上げています。私は大阪選出の議員であり、関西万博を控える中、日本の経済再生のためにも、商都大阪としての役割を担っていくべきであると考えております。 　大阪は、先物市場として米の相場が世界で初めて行われた事例もあります、私の地元なんですけれども。電力の先物市場におかれましても、是非ともこれは大阪でも検討していただけるようお願いしまして、この質疑は終わらせていただきます。 　時間がもうないんですけれども

時間が来ました。しっかりやってください。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、コロナ禍における避難所の在り方についてお伺いしたいと思います。 　このコロナ禍において避難所の在り方がクローズアップされておりますが、コロナ禍も加わった複合災害から身を守るためには、感染防止はもちろんのこと、これまで以上に、より質の高い避難所について考えていかなければなりません。 　欧米の避難所との比較という観点から、避難所の在り方について私も考えていきたいと思うのですが、過去に数多くの避難所を私自身も視察をさせていただきました。その経験からも、一般の方々もイメージでこういうふうにお持ちだと思うんですけれども、避

今まだ中に入っていないということを聞きましたので、是非、中に含めるように検討していただきたいと思います。 　今、食事の話も出ましたけれども、日本の避難所における食事というのは、発災直後は、大体、パンとかおにぎりというのが一般的ですけれども、欧米では、早い段階から、避難所内で調理をして温かいままで被災者に提供していることが多いようです。特にイタリアでは、発災後早期から、食のボランティアとしてプロのコックがフードトラックで駆けつけ、避難所内で調理をすると聞いております。 　被災により心身ともダメージを受けて、避難所での生活に疲れ切っている方々に温かい食事を提供することは大変重要だと思いますが、避難所の食事の現状、そして今後の改善点に

それも是非進めていただきたいと思います。 　また、コロナ禍の終息後を見据えて、現在は感染症対策として行われているパーソナルスペースの確保、これも恒常的なものにしていくべきだと思うんですけれども、避難所の環境向上対策の強化について大臣の御所見を伺います。

大臣、それもしっかりお願いいたします。 　次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。 　政府では、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年の四月に、防災対策実行会議において、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置されたと聞いております。このワーキンググループでは、二〇二〇年度

ありがとうございます。 　昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。 　私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。地震に対して正しく恐れるということは重要だと思うんですけれども、恐怖心を無駄にあおるのは、これはいかがなものかと思います。 　先ほども申し上げましたように、被災想定区域に東日本大震災の被災地が含まれております。被災想定、防災対策を公表される際には、凄惨な被害想定の様相だけが独り歩きすることのないように御配慮いただきたいと思いま

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてお伺いいたします。 　二〇一八年に、私の地元である大阪の北区、私が住まいしているところで震度六弱の地震が起きました。その際に、高槻市で、当時、登校途中の児童が倒れた小学校のブロック塀の下敷きになりお亡くなりになったという、もう本当に痛ましい事故がありました。 　これを契機として、全国の学校施設のブロック塀の安全対策が施されているはずですけれども、安全対策の状況及び文科省の対応を教えていただけますでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。まあまあ順調に進んでいるということを聞いて、少し安心はいたしました。 　大阪北部地震をきっかけに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というのができて、今年度で終了になりますけれども、総括はどうお考えになっているのか。この総括を受けて、次、五か年加速化対策に向けた取組をいかがなものになさるのか。国土強靱化を進めるに当たって、大臣の御決意を最後に伺わせていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　これで終わります。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の準備と実施で大変な負担を強いられていると聞いております。 　二月十七日の時事通信のネットニュースで、福岡県のある市長さんが、ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業、解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなるという意見を述べられているのを、私、

先ほども言いましたように、止めざるを得ないというような首長さんがいらっしゃる、そういう意見もあるので、そこはしっかり、そういうことが絶対ないように、是非、円滑に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、現在、大阪では、二重行政の解消、業務の効率化を目指して、広域行政の一元化に取り組んでおります。昨年十一月に、二重行政の解消、成長する大阪を掲げて大阪都構想の住民投票が実施されましたが、僅差ながら否決という結果になりました。これは、大阪市を存続させつつ、ただ、この問題にどう取り組んでいくのか、その答えが、大阪では広域行政の一元化であると私は確信しております。 　二重行政の解消を進めて、大阪、ひいては関西圏が成長してい

それはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、もし条例が成立したという場合は、もちろんそれに沿って、総務省さんとしてはその方向で進んでいただけるということで、大臣、よろしいんでしょうか。

分かりました。仮定の話ということで、分かりました。 　ただ、今聞いているところによると、成立した場合はそういう形にしていただけるんだろうと思います。 　続きまして、もう一問、大臣にお伺いしたいんですが、一月二十五日の総務委員会において、我が党の足立議員も臨財債の件について質疑をさせていただきました。たてつけとして、将来、交付税で手当てをするといいながら、私は、国の借金を地方につけ替えたような、ある意味、国がつくり出した苦肉の策のような借金をする制度が臨財債だと、恐縮ですけれども、思っております。 　臨財債は、建設公債のような種類の借金ではなく、赤字公債の意味合いが強いと思っています。いわば、子供の名義のクレジットで親が日々の暮

今大臣がおっしゃったように、是非そこは前に進ませていただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、広域行政について少しお尋ねをいたします。 　府県をまたいで広域連合として組織されているのは、現在、日本でも関西広域連合のみであります。二府六県が参加しており、その域内で人口が二千二百万人という大世帯であります。 　現在は、参加する地方自治体より事務を持ち寄り、その負担分として各地方自治体より負担金を集めて、加えて、国からも国庫補助金をいただくことで運営されているとお聞きしております。 　関西広域連合の令和二年度の予算においては、国庫補助金額は七億七千万円程度となっております。 　そこでお伺いしたいのですが、現在、国からの国庫

ありがとうございます。 　広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。 　ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。 　令和二年度の収入ベースでは、各自治体からの分担金が十四億円程度、先ほども申し上げましたが、国からの国庫支出金が七億七千万円程度、手数料収入やその他を含めて二十四億円程度の歳入であります。 　支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で