ありがとうございます。 今はコロナの影響で海外からの観光客を呼べない状況ではありますが、アフターコロナの経済再生を考えた際、やはりインバウンドというのは重要になってくると考えています。 関西では、二〇二五年に大阪・関西万博が予定されており、それに合わせたインフラ整備も進んでおります。観光、文化は、関西圏一体となって、まさに関西広域連合が主体となって、地域的な厚みを持たせて実施していくべきではないかと思うのですが、大臣の御所見を伺います。
ありがとうございます。 単に補助金を出すだけではなくて、効率的な業務運営が見込まれる部分で恒久的な移譲を積極的に行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 もう一点お伺いしたいんですけれども、それは、資格試験、免許に関わることなんですけれども、現在、関西広域連合では、府県が実施している資格試験のうち、業務の効率化に資する部分で移譲を受けております。例えば、調理師資格、製菓衛生師、准看護師に関する試験、免許に関してです。 今までは、府県独自で問題を作り、実施していたそうですが、現在は、関西広域連合の下で統一した資格試験問題を作り、実施しております。国におきましては、例えば、この資格試験に関する業務で、地方や広域連合
ありがとうございます。 さて、少し話は変わりますが、これは財務省さんの所管だと思うんですが、国際観光旅客税という国税がありますが、これは、いつ、どういう目的を持って徴税されることになったのでしょうか。内容とともに、その徴税されるに至った経緯、背景を含めて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。 先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。 もちろん、限られた財源でもありますので、税の取り合いになってもこれは不毛でありますから、そこは適材適所と申しますか、一番フィットする行政に管轄してもらうのがベストではないかということであります。 続きまして、総
詳しい説明をありがとうございました。 関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。令和二十八年を全線開業の計画と伺っておりますが、北陸新幹線整備について、特に、未着工である敦賀―大阪間の整備状況について御教授いただけますでしょうか。
ありがとうございます。一日も早い全線開通をよろしくお願いいたします。 国土交通省の絡みで、広域という意味から、もう一問質問をさせていただきます。 道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。 この淀川左岸線の整備において、二〇〇一年に整備が決定したのですが、地元自治体である大阪府、大阪市で予算按分の面から暗礁に乗り上げ、計画があっても一向
本日は、関西広域連合に関することを多岐にわたり質疑させていただきました。この後、道州制への進展を含めて、これからもその視点を持って質疑してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会、美延映夫でございます。 第三分科会で御発言の場をいただきまして、ありがとうございます。 まず、国際金融都市について麻生大臣に伺いたいと思います。 国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのＥＵ離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融をめぐる情勢は変化の兆しがあると思われます。 麻生大臣は、この国際金融をめぐる世界の情勢についてどのようにお考えか、御教授願えますでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったことに私も同感で、日本というのはそういうきちっとしたところがあって、その条件を満たしているというのは、私ももう全く同意見でありますけれども。 ところで、外国企業や人材の誘致に、御承知のとおり、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しが鍵を握ると思われます。政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日付の税制改正の大綱で、税制対応、規制対応、在留資格等について見直しを行われたと承知しております。 まず、税制面での見直しにおいては、法人税、相続税、所得税の見直しとなっております。特に、法人税においては、現行制度上では、上場会社の税負担の軽減が認めら
ありがとうございます。 次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。また、これらの施策については、海外から企業や人を引っ張ってくることに対してどの程度の有効性や効果が見込まれているのか、併せて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 受入れ体制として早速法整備が整ってきているという認識はありますが、今おっしゃったように、今から走り出すところですから、例えば不具合や追加で措置が必要になった場合は、ちゅうちょせずに法整備を引き続き行っていただけるよう、これは要望しておきます。 現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市
ありがとうございます。一か所じゃないということで。 我が国では、株式取引を始め、金融機能が東京に集積しております。新型コロナの影響により、リスクヘッジという観点から、そして、改めて災害時の、緊急事態の発生時における東京一極集中のリスクの顕在化を見逃してはならないと思います。他方、海外では異なる機能を持つ複数の金融都市が存在しております。 政府としては、現状の東京一極集中のリスクの顕在化についてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 さて、先ほど申し上げたとおり、総理の昨年の十月五日の会見を受けまして、私の地元の大阪の吉村知事が十一月の会見で国際金融都市を目指すと宣言されました。もちろん、大阪に国際金融都市を誘致するに当たって、東京や福岡にない大阪の利点を最大限にアピールせねばならないと思っております。 大阪の強みとしてまず最初に挙げられるのは、歴史的背景です。約三百年前、享保十五年、一七三〇年に、当時の徳川江戸幕府から公認を受けた堂島、中之島地域は、米の先物取引が始まった地域であり、世界の先物取引の発祥の地と呼ばれる歴史を持っております。後のシカゴのデリバティブ取引所のモデルになったとも言われております。 そして、次に挙げら
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 そのなにわ筋線なんですけれども、新大阪から、北梅田駅を起点として、中之島駅、西本町駅、南海新難波駅やＪＲ難波駅を結び、関西国際空港にもつながる約七・二キロの区間です。これによって、交通アクセスの改善とともに、京都、奈良、神戸、和歌山、各関西の地域とのネットワークの強化にも資するものであります。 北梅田駅は、ＪＲ大阪駅や阪急、阪神の梅田駅に隣接し、京都や神戸を始め各方面に、中之島駅からは京阪電鉄にアクセスし京都方面に、南海新難波駅とかＪＲ難波からは、近鉄難波駅とも隣接しておることから、奈良方面や京都にもつながってまいります。 この中之島周辺は、現在、地元経済界が主体とな
ありがとうございます。 他方、資本の流入という点から国際金融都市構想について述べさせていただきます。 昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。 このような規制改革は、外国からの美術品という文化資産の流入を促しているという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 この保税措置を単発的に期間限定でホテルなどを利用してオークションやアートフェアの開催のみに施した場合、美術品の流入による経済的波及効果は永続的なものにはならないと思います。一過性の効果しか上がらないと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今申しましたこの中之島という地域は、国立美術館を始め、三つの美術館が連なっております。また、中之島地域に隣接する西天満という地域があるんですが、ここの老松町というところは、数多くの古美術や骨董品屋さんが軒を連ねており、美術フェアが開催される際には国内外から毎年たくさんの方が訪れます。 この中之島地域にはたくさんの優れた美術品が保管されておりますが、例えば、この中之島地域を保税特区にすることにより、美術品保税倉庫、オークション会社、アートフェアなどを呼び込みますと、アジア全体から美術品という資産がもたらされることにより、そこに国内外から人々がやってきて、併せて資本が流入すること
ありがとうございます。 今副大臣がおっしゃったこともそのとおりだと思うんですけれども、私は経済の再生において一番重要と思うのは消費を喚起することだと思うんですけれども、物が動いてお金が動く、そしてお金が動けば経済が活性化する、このように考えています。 我が日本維新の会では、今年の一月二十九日に消費税減税特別プログラム法案、これですけれども、プログラム法案として、消費税を二年間、時限的に五％に引き下げることを提言いたしました。全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。 消費税に関しては、私自身が財務委員を務めていたときより財務大
はい。 時間が参りました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
