日本維新の会の美延映夫でございます。 本日、初めて予算委員会で質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 緊急事態宣言の解除をめぐって、都道府県の知事始め国の調査会でも、重症病床数をより一層抑えていくことが一つの指標になっています。感染者数を増やさないための緊急事態宣言と併せて、罹患した方が重症化しないための施策も大変重要です。 昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。
今、大臣の方から単盲検でというお話が出ましたけれども、これは、結局そういうことで、観察研究ということで各病院から手を挙げていただいて、各施設の審査委員会から承認を受けた病院はアビガンを利用してよいことになっていると現状は聞いております。 国内で新型コロナウイルスの感染の軽症患者さんと中等症患者さんを受け入れている病院は幾つぐらいあるのか、把握されているようでしたら教えてください。また、コロナの受入れをしている病院のうち、観察研究という形で手を挙げている病院数はどれぐらいあるのか、あわせて、観察研究の中でどれぐらいアビガンを投与された患者さんがいらっしゃるのか。併せて教えていただけますでしょうか。
感染者の人数を抑えて重症者を極力増やさないことで医療崩壊を防ぐということが重要と考えるんですけれども、厚労省は重症者を抑えるためにどのような対策を取っているのか、御教示いただけますでしょうか。
重症化を抑える上で治療薬は非常に大切だと思うんですけれども、既に、新型コロナウイルスの治療薬として、アメリカ製のレムデシビルが日本でも承認を受けています。レムデシビルは、千六十三例の臨床研究の中で承認され、かつ、申請から僅か三日間で特例承認を受けましたと承知しているが、これは間違いないでしょうか。 一方で、アビガンは、新型コロナウイルス蔓延後、八月十七日の厚労省の中間報告では二千百五十八名、私が調べたところによりますと、もう現在では二万例以上の観察研究を行ってきたそうなんですけれども、有効性が、先ほど大臣が言われたように確認されていないという理由で、いまだに承認には至っていません。 この違いは一体何なのか、教えていただけます
有効性が確認されていないと言っているのに、今までの段階で既に二万例以上という膨大な患者さんにアビガンを投与しております。 そういう研究を国の支援下で実施している現状は矛盾しないんでしょうか。もし承認に至らない、かつ解析もされない観察研究であれば、どういう意図でこの観察研究を継続しているのか、教えていただけますでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 さて、昨年の五月四日、安倍前総理は、緊急事態宣言の延長と、軽症患者、中等症患者に効果があると見られているアビガンを、五月中の承認を目指すと記者会見で表明されました。 安倍前総理の強力なリーダーシップの下、政治家主導でコロナ対策を打ち出したもので、アビガンの承認により、重症化を防ぐ手段として、承認に向けた動きが一気に加速したところです。 ところが、承認が決定する昨年十二月の部会では、治験方法として、先ほど言われましたように、シングルブラインドでの治験での有効性の判断は困難という結果になりました。 治験の計画は企業と国の間で合意して始めるのが通例と伺っておりますが、計画当時は緊急事態でもあり
確認できなかったという大臣の今御答弁だったんですけれども、先ほども触れましたように、アビガンを承認するかどうかを決定する部会が昨年十二月二十一日に開催されました。それに先立つ十二月十七日に、共同通信が、審議会でアビガンの承認を見送られるとの報道をいたしました。部会の前に世論がつくられたかのような非常に強い印象を持っております。 関係者からの取材ということでしたが、承認されるか否かがまだ決まっていない状況で、それが判断できる審査報告書が関係者から漏えいしたことは、これは国の機密情報の管理という面でも大変遺憾ではないかと思いますが、どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。見逃してしまっていい事例なのでしょうか。調査の依頼
今回のアビガンもそうですけれども、治験の実施においては、多くの患者さん、そして医療関係者の膨大な熱意と御努力によって成り立っております。アビガンの承認可否の経緯についてはいろいろと不明な点や疑問な点も多いですが、繰り返しになりますが、安倍前総理の下、政治家主導で、国民の命を守るために緊急事態として行ってきたものと承知しております。一連の事象や経緯を見ていくと、このアビガンに関する承認について、事前に何かしらの意図があったように見えるんですが、大臣、この件について御感想はありますか。
大臣のおっしゃることもあれですけれども、緊急事態とも言える今回のコロナ禍の中で、新型コロナに罹患された患者さんをやはり最優先で、重症者を増やさずに、医療崩壊を防ぐために最善の方策を取っていただきたいと考えております。 コロナではないほかの病気であれば、医師も病院も、これはある程度選ぶことができます。ただ、このコロナ感染症は、保健所のあっせんの下で病院を選ぶことも難しく、観察研究を行っている病院か否か、アビガンが使用できるかどうかで患者さんに不平等を出してはいけないと私は思っております。だからこういう質問をさせていただいたんですけれども。 冒頭に御教示いただいた全国の病院数のうち、観察研究で参加している病院は約千ぐらいと聞いて
大臣、ありがとうございます。 コロナ感染拡大の防止においては、ワクチンと、罹患してしまった後に、治療対象で重症者を増やさず国民の命を守ること、これが長期的に、また中長期的に、安定供給にも配慮しながら、是非最善の策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 あと、時間がないんですけれども、西村大臣にお伺いしたいんですけれども、時間がないのでちょっとはしょって聞かせていただきますけれども、今回、大阪府の吉村知事は、兵庫県、京都府の知事と連携して、七日連続でステージ４の基準を下回った場合には、国に対して緊急事態宣言の解除を要請したいと表明しておられました。二月九日、大阪府では、検討の結果、まだ解除の要請は行わ
はい。 是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
大阪維新の会の美延映夫でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、地方創生を推進するための広域行政の一元化と道州制について質問をさせていただきます。 まず、本題に入ります前に、今回の大阪都構想の住民投票について一点だけお伺いいたします。 皆さん御存じのとおり、大阪府、大阪市の再編を目指した大阪都構想は、十一月一日の住民投票において、僅差ではありますが否決されました。大阪都構想を推進してきた私どもといたしましては、まことに残念ではありますが、大阪市民の民意として重く受けとめさせていただいております。 一方で、今回の住民投票を契機として、大阪市だけではなく、全国的に、大都市における二重行政の問題、住民サービスとコス
大臣、ありがとうございます。 次に、大阪における広域行政の一元化についてお伺いをいたします。 指定都市と道府県において広域行政の領域で二重行政が存在し、その解消が必要であることは広く共有されております。その解消手段として、大都市法による特別区の設置があります。大阪はこのアプローチをとりました。もう一つが、指定都市都道府県調整会議です。大阪では、現在の副首都推進本部会議として運用をされています。 もちろん、大都市法による特別区の設置がベストではありましたが、さきの住民投票でお認めいただけませんでした。大都市法による特別区の設置も、二重行政の解消には力を発揮いたしましたが、知事、市長の組合せが変わった場合、意思決定をしていく
ありがとうございます。 この広域連合なんですが、よい特徴としては、都道府県と市町村がそれぞれ異なる事務を持ち寄って、広域連合で処理することが可能になる点であります。道府県が危機管理に係る事務を持ち寄り、市町村が消防についての事務を持ち寄ることなどが例として考えられますが、このような内容の規約について総務大臣が許可をすることは法的に可能なんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 もう一問聞かせていただきたいんですけれども、次に、広域連合を一度設立し、当該広域連合に参加した自治体の脱退について、他自治体の同意なくしては当該脱退を認めないとする場合、広域連合の安定性それから持続性に資するものと考えられますが、このような内容の規約について総務大臣は許可することは法的に可能かどうか、もう一問教えていただけますでしょうか。
この広域連合の議論に関してはまたやっていきたいと思います。 最後に、大臣に道州制について伺いたいと思います。 先ほど、大阪都構想の賛否を問う住民投票の意義について大臣から答弁をいただきました。私も、大臣もおっしゃっていたように、今回の住民投票は、大都市制度や広域行政の議論について一石を投じるものであったとは考えております。 ただ、一方で、道州制に関しては、私、十八年前に初めて大阪市会議員に当選させていただいたんですけれども、実はそのときから道州制という議論がありました。ただ、十八年前もあったんですが、現在まで全く進んでおらないというのが実情じゃないでしょうか。そして、いわゆる国民の理解も深まっているとはなかなか考えられな
大臣、ありがとうございます。 私も、これはしっかりこの委員会で議論していって、少しでも前に進んで法整備ができるよう、大臣の御意見も聞きながら、それから地方の声も拾いながら行っていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。経済産業委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 十一月一日に、我々維新の会の一丁目一番地の看板政策であった大阪都構想の住民投票が行われました。しかし、まことに残念ながら、結果は否決ということになりました。この結果は大阪市民の民意でありますので、我々も厳粛に受けとめております。この否決という結果を受けて、松井代表は任期満了をもって引退されることを表明されました。吉村代表代行も、この都構想に関してはもう二度と議論しないという立場をとっておられます。ただ、大阪府と大阪市の二重行政に関してはもう決して行わせてはなら
その答弁はどうかなと思うんですけれども。十月二十七日の、これは政務官のフェイスブックですからね、政務官のフェイスブックに、この写真とともにこういうコメントが載せられております。これはそのとおり読ませていただきます。十月二十七日、きょうの午後は宗清万博担当大臣政務官と五カ所街頭活動。正しく知ろうとする方がどんどんふえています。必要な情報を隠されていたことに信用できなくなったようです。 このような書きっぷりで、宗清万博政務官と記載されています。一緒に街頭に立たれていた方も、宗清議員のことを政務官とおっしゃっています。本原稿を作成する段階でも、このフェイスブックの記事は削除されておりません。 誤った情報をもとに御自身が政務官として
何回聞いても同じことで、お答えいただけないんだと思います。 この件に付随して、地方自治体における公文書管理と地方公務員法について総務省に少し伺いたいと思うんです。 実は、全く信じられないことが起こりました。一昨日の大阪市議会で、我が党の蔵本市会議員の質疑の中で、大阪市の財政局長さんたちが、毎日新聞の記者さんから送られてきた記事に関する公文書を隠蔽し、故意に破棄したことを認めました。しかも、担当の財政課長は、この委員会の答弁で、毎日新聞と共作したと受けとめられてしまう不安から故意に破棄したとはっきり、故意的に破棄したことを認めました。 これは、公文書管理という観点から、地方公務員法上、その他の法律上問題はないのか、総務省の
