ありがとうございます。そういうことなんですよね。 今回の都構想の住民投票のように賛否が拮抗したときにこのような捏造記事が出てくること自体、ゆゆしき問題だと思います。表現の自由はもちろん大切ですが、しかし、ありもしない記事を大新聞が掲載して、一方がそれを宣伝して有権者の判断を迷わすことがあれば、民主主義にとって大問題だと思います。憲法改正の国民投票法が議論されている中、このようなことは絶対にあってはならないと思います。ほかに質問もありますので、この件はここで終わらせていただきますが、この件に関しては今後ともしっかり問題提起をさせていただきます。 次に、ＧｏＴｏ商店街について少し伺わせていただきます。 本事業では、事業費の支
よろしくお願いします。 大阪府では、国の商店街事業で採択された商店街に対して、府独自の取組として、更に五十万を上乗せする支援を実施しております。国と自治体が協力して支援を行うことは商店街にとって大きな力となり得ます。 まず、大阪府と同様に地域独自の取組として支援額を上乗せしている地域の事例があれば、実情を聞かせてください。あわせて、国が率先して自治体に呼びかけることによって、大阪府と同様の手厚い支援策を行っていくことが有益であると考えますが、この点について経済産業省の見解をお聞かせください。
どうぞよろしくお願いいたします。 続いて大臣にお伺いしたいんですけれども、今度、募集期間の延長についてお聞かせいただきたいんですけれども、ＧｏＴｏ商店街事業は、先行募集が終了して、先月末から通常募集が開始されています。この事業は、募集終了日については、予算がなくなり次第終了ということになっています。しかし、目下のコロナの感染者が再び急増しており、第三波の到来といったことも実際指摘もされております。 このような状況下では、ＧｏＴｏ商店街事業に対しても、感染者が増加しているにもかかわらず商店街が積極的に人集めをするのはいかがなものかといった批判が生じることが想定されます。商店街側としても、批判を恐れてなかなか手を挙げにくいという
そうしたら、大臣、これからのことになるんですけれども、場合によったら、これをもう少し後ろ倒しにするというようなこともお考えになられる可能性はあるんでしょうか。
ぜひ御検討願いますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＲＣＥＰに関して質問をさせていただきます。 先日十五日に、テレビ会議形式の首脳会議で協定に署名されました。このことで、世界人口の約三割、国内総生産で世界全体の約三割を占める巨大経済圏がアジアで構築をされます。まずもって、約八年間の長き交渉、調整が実を結んだことに、関係者の皆様の不断の御尽力と御努力に深く敬意を表します。 今回の協定で九〇％程度の品目で撤廃となるということを承知しておりますが、撤廃するまでの期間が十年や二十年と長くなっている品目もあります。この撤廃まで長期間を設定した経緯や理由があれば、まず教えていただけますでしょうか。
さて、今回の協定で日本において特筆すべきことは、隣国である中国や韓国との初の自由貿易協定であるということではないでしょうか。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と第三位の韓国。経済を優先して条約締結が先行しましたが、ＲＣＥＰを締結することによって、今後、我が国の安全保障面で懸案事項や現段階で将来的に留意しなければならないことに対してどういう検討をされているのか、教えていただけますでしょうか。
中国企業であります二社を、アメリカ連邦通信委員会はネットワーク及び５Ｇの未来に対する安全保障上の脅威と正式に認定して、アメリカから締め出すことまで発展しております。事実上、ドイツを除くＥＵ各国で、日本においても、アメリカの対応を念頭に法案が上げられたものと承知しております。ＲＣＥＰの発効後も、日本の国益が損なわれないよう、また、安全保障面でもきめ細かく対応していただくよう、よろしくお願い、これは要望しておきます。 最後に大臣に、今の件と、それからもう一つお伺いしたいのは、我が国としてはインドのＲＣＥＰ復活を促す方針であると認識しておるんですけれども、改めて、インドの参加の意義、復活のための方策を、ぜひ大臣から御見解をお聞かせいた
ぜひ大臣、しっかりやってください。 ありがとうございました。これで終わります。
日本維新の会の美延映夫でございます。 本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 では、早速、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず初めに、被害認定に係る公平性の確保について質問をさせていただきます。 今般の改正で、住家の被害認定については、まだ仮称とされていますが、新たに中規模半壊というレベルがつくられるということになります。 住家の被害認定ということになると、思い出すのが、私も経験いたしました平成七年の阪神・淡路大震災においては、市町村によりその認定に違いがあったのではないかということであります。実際、大阪市内で、私の知り合いでも被害が出ておりましたが
そこはしっかり、本当に公平に。先ほども言いましたように、係の方によってばらつきがないように、ぜひしていただきたいと思います。 次に、住宅の耐震性を高めるための施策について質問をさせていただきます。 まず、生活再建支援制度と住宅の耐久性との関係であります。 地震災害における被害を軽減するためには住宅の耐震性を高める必要がありますが、国土強靱化年次計画二〇二〇で示された数値では、二〇一八年においても住宅の耐震化率は八七％、逆に言いますと、一三％が耐震性の確保がされていないという住宅になろうかと思います。 そこで、確認させていただきたいのですが、被災者生活再建支援制度においては、生活基盤に著しく被害を受けた者に対し、その生
被災者の生活の再建は被災地の速やかな復興につながるものですので、そこはしっかり、よろしくお願いいたします。 そして、耐震性の確保の方策なんですけれども、住宅の耐震性を高めていくということは、先ほども申しました阪神・淡路大震災においては、亡くなった方の多くが建物の倒壊によるものであったということにかんがえてみれば、これは大変重要なことになると思います。 住生活基本計画や国土強靱化年次計画二〇二〇では、令和七年までに、耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するということになっておりますが、現在どのような推進施策をとられているのでしょうか。例えば、地元の工務店さんが、これやったらいい、よっしゃと思うような、キャンペーンを打ちた
そこはしっかり進めてください。まだ一三％残っているというのが、もうこれはやはり一〇〇％にしなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ここまでちょっと質問させていただきまして、ここからは、先日質問させていただいた南海トラフの地震に関する防災対策について、もう少し質問させていただきたいと思うんです。 大阪では、東日本大震災の避難状況を教訓に、津波や河川氾濫から身を守るために、少しでも比較的高い場所、いわゆるビルの三階以上、高い場所へ避難する取組の一環として、津波避難ビル、水害避難ビルの確保を進めております。 避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるととも
大阪は結構、一万四千のうち大体三千七百ぐらいということで、まあまあ、それでもまだまだ指定をしていかなければならないんだろうなと思います。 というのは、平日の昼間にそういう災害が起きれば、それはどなたかもいらっしゃるでしょうが、例えば、災害というのは夜間ということもありますし、もちろん、災害というのは曜日も選べませんので、そこはしっかり、どんどんどんどんふやしていくように、努力をよろしくお願いいたします。 それから、次は、コロナ禍における避難所の三密対策について教えていただきたいんですけれども、内閣府は、各種通知を出して、コロナ禍における避難所の三密解消に努めておられますが、台風十号における避難の際には、結果として定員オーバー
今のお話で、もう一問ちょっと追加で聞きたいんですけれども、今言われていたように、例えばホテルとか旅館とかいうことをおっしゃっておられましたけれども、そのホテルとか旅館で今どれぐらい、例えば、そこと何か連携しているとか提携しているというのはあるんでしょうか。
いつどうなるかというのがわからないので、なかなかそういう指定がしにくいのはわかるんですけれども、とはいうても、せっかくそういうふうにされているのであれば、ぜひそこを前に進めていただきたいと思います。 次に、高齢者や障害者を守るための避難所について質問をさせていただきます。 やはり、発災時に我々以上に考えていかなければならないのは、高齢者や被害者の方々、いわゆる要配慮者に対する配慮だと思うんです。被害時に要配慮者が避難できる場所として、災害対策基本法に基づいて設置されている福祉避難所がありますが、福祉避難所とは、御承知のとおり、大勢の人が集まる一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者の方を対象に受入れを行い、生活上で必要な介
ぜひこれをもっとふやしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 きょうはいろいろ聞かせていただいて、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、南海トラフ地震、先日も申し上げましたように、この二、三十年で七〇％から八〇％というような高い確率でというようなことになっております。 もちろん南海トラフ地震だけではなくて、やはり、大規模災害が起こったときに取り組むに当たっては、これは国だけでやるものでもなく、もちろん地方公共団体、都道府県だけでやるものでもなく、市町村だけでやるものでもなく、国、都道府県、市町村がしっかり連携を持ってこれは行って、できるだけ被害を少なくするというのが当然のことだと思うんで
大臣、どうもありがとうございました。 しっかり万全を尽くしていただけますよう、またこの委員会で質疑させていただきたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の美延映夫でございます。 この委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、令和二年七月の豪雨災害でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げております。 近年、豪雨災害が頻発しており、その教訓を踏まえての風水害対策が進められておりますが、一方で、近い将来に発生すると言われている地震災害に対しても備えていく必要があると思います。 そこで、本日は、南海トラフ地震に係る防災対策について質問をしていきたいと思います。 御承知のとおり、南海トラフ地震が発生しそうな
ありがとうございます。 現在、私、淀川という川の近くに住んでおるんですけれども、私が住んでいる淀川では阪神高速の淀川の左岸線の二期工事というのが行われていまして、その工事のところに、スーパー堤防を整備してその下に阪神高速を走らすというような形で、これも皆さんに見える形でできているので、地域には安心で、これはもう非常にありがたいなと思っておるんです。 次に、このような津波災害が発生した際の地下街への影響について教えていただきたいんです。 南海トラフ巨大地震で大阪市に押し寄せる津波の流量は、一波だけでも、大阪市域の地下街と地下鉄の総容積を超えるというような想定もあります。その津波は、紀伊半島、淡路島及び四国に一旦は阻まれます
ありがとうございます。そこはしっかりやっていただきたいと思います。 先ほど、津波は紀伊半島から淡路島及び四国に一旦は阻まれるから、大阪市沿岸に達するまでにある程度の時間がかかるだろうと申し上げました。しかし、今度は逆に、瀬戸内海から水がなかなか出ていかないという、そして、津波がおさまるまでの時間が、だからほかの地域より時間がかかるという、また、襲ってくる回数も多くなるということも考えられます。結果として、大阪市のゼロメートル地帯は全て水没してしまう危険性も指摘されています。ライフラインの復旧も非常に困難になることが予想されていますが、こういった事態も踏まえて、国の応急対応について御説明いただきたいと思います。 また、さきの質
